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フライト日誌

過去ログ: 2012年11月のフライト日誌

平成24年三沢市議会 第4回定例会の開会

30日(金)午前10時より議場に於いて会議が行われ平成24年三沢市議会第4回定例会(12月議会)が開会いたしました。

本定例会に提案された議案は、補正予算関連が9件、条例等が29件ですが、議案第102号:三沢市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを本会議審議とし奥本菜保巳議員から反対討論がありましたが奥本議員以外の議員が全員が賛成し可決されました。

これで4年連続のボーナスのカット。

民間企業がこの不景気に苦しんでいる中、県人事委員会の勧告は無視できないです。

勿論、私達議員も10%のカットとなります。

なお、次回本会議は12月6日(木)で一般質問が行われますが、私はトップバッター!午前10時に登壇いたします。

市民の皆さまには傍聴していただければ嬉しいです。

以下、本定例会に提出された議案ですが、私は条例等審査特別委員会で議案第103号から議案第130号まで計28件を審議いたします。(12月10日(月))

【平成24年三沢市議会第4回定例会に提出された事件】

○議案第93号:平成24年度三沢市一般会計補正予算(第3号)

○議案第94号:平成24年度三沢市一般会計補正予算(第4号)

○議案第95号:平成24年度国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

○議案第96号:平成24年度三沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

○議案第97号:平成24年度三沢市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

○議案第98号:平成24年度三沢市介護保険特別会計補正予算(第2号)

○議案第99号:平成24年度三沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

○議案第100号:平成24年度三沢市水道事業会計補正予算(第1号)

○議案第101号:平成24年度三沢市立病院事業会計補正予算(第3号)

○議案第102号:三沢市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第103号:職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第104号:三沢市東日本大震災復興交付金基金条例の制定について

○議案第105号:三沢市防災及び協働のまちでくり推進基金条例の制定について

○議案第106号:三沢市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第107号:三沢市重度心身障害者医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第108号:三沢市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について

○議案第109号:三沢市指定地域密着型介護サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護サービス係る介護予防のための効果的な支援方法に関する基準を定める条例の制定について

○議案第110号:三沢市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第112号:三沢市農産物加工施設条例の制定について

○議案第113号:三沢市企業立地促進条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第114号:三沢市道路条例の制定について

○議案第115号:三沢市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第116号:三沢市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第117号:三沢市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について

○議案第118号:三沢市下水道条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第119号:三沢市下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について

○議案第120号:三沢市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第121号:三沢市立病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第122号:三沢市立病院事業管理者の給与に関する条例の制定について

○議案第123号:三沢市立病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について

○議案第124号:三沢市立病院事業に地方公営企業法の全部を適用することに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について

○議案第125号:公の施設の指定管理者の指定について(三沢市公会堂、三沢市立中央公民館及び三沢市農民研修センター)

○議案第126号:公の施設の指定管理者の指定について(三沢市寺山修司記念館)

○議案第127号:公の施設の指定管理者の指定について(三沢市駅前広場)

○議案第128号:公の施設の指定管理者の指定について(三沢市労働福祉会館)

○議案第129号:青森県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の減少及び青森県市町村総合事務組合規約の変更について

○議案第130号:青森県市町村惻隠退職手当組合を組織する地方公共団体の減少及び青森県市町村職員退職手組合規約の変更について

以上

平成24年三沢市議会第4回定例会の一般質問の通告内容

11月22日(木)に告示された平成24年三沢市議会第4回定例会の一般質問ですが、今回は行政問題、民生問題について質問いたします。

特に、民生問題では“ゼロ予算事業”として取り組むAED(自動体外式除細動器)の配備についてでが、これは先般行われたマニフェスト大賞優秀政策提言賞を受賞した施策です。

私は、善政競争の基本は、自分達の地域でも出来る良い政策は直ぐ取り入れることだと思っています。

成功事例とは、実施までの問題点を他地域が解決してくれてノウハウを確立し、さらに実績を上げている施策であり、これを取り入れるのに何が障害になるのでしょうか?

しかし、これまでも提案してきた施策のほとんどが、「検討・調査・研究」という言葉でかわされているのが現状です。

さぁ~、市民の皆さんが、何でこの提案を取り入れないのか・・・そういった声が聞こえてくるような質問をします。

お時間のある方は是非12月6日(木)午前10時に議場(市役所4F)へお出かけ下さい。

以下、通告した内容です。

【行 政 問 題】 三沢市総合振興計画、後期基本計画の素案について

本年、9月に三沢市総合振興計画、後期基本計画の素案が作成され現在、三沢市総合計画審議会に諮問されている。

そうした中、素案に於いて行財政改革のさらなる推進が掲げられているが、以下の施策について伺いたい。

1)平成21年2月に策定された「三沢市行政経営推進プラン」が、どの様に反映されているのか伺いたい。

2)公共施設修繕台帳(公共施設白書)の作成が急務だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

3)公会計の導入が急務だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

【民 生 問 題】 ゼロ予算事業に於けるAEDの配備について

全国でゼロ予算事業に取り組む自治体が増えている中で、AED(自動体外式除細動器)配備にスポンサー応募による設置が各地で実現されている。

三沢市でも早急に取り入れる事業だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

三沢市農産物加工施設の内覧(見学)会の開催

26日(月)午前11時より、予てから建設中の三沢市農産物加工施設がこのほど完成し(一部外寇等は建設中)内覧会が開催され、総務文教常任委員会並びに産業建設常任委員会の委員と見学に行って参りました。

なお、この施設は平成25年の第3期から供用開始です。

建物の詳細については、後日改めてお知らせいたしますが、農産物加工施設(学校給食センターを兼務)としては、衛生面から設備・器具等は全国で最上位にランクされる施設です。

食材の搬入から、給食としての搬出まで逆方向の無い完全一方向ラインで作業工程が組まれ、至る所に衛生面に最大限に配慮された環境は凄い!というよりは驚きの連続でした。

夜間の殺菌噴霧機や殺菌エアシャワーや作業着の衛生管理などなど・・・ここまで過剰にと思うくらいの設備なのです。

ここでは三沢市の小中学校170クラスの給食約4,700食(1食250円)が調理されますが、この施設の実動稼働人数は31名との説明でした。

また、この機会に食器類も全て新しい物に変えられ、来年度より稼働、配膳されることになっております。

今回は、種市市長も参加しましたが給食は勿論、地場産品の加工研究施設としての機能も細部に亘りチェックをしておりました。

この施設、総事業費が15億8,000万円。高いか安いかはそれぞれの考えがある事でしょうが、現状では全国で一番ハイテクで安全安心の給食センターであることは間違いありません。

最後に、学校給食が廃止され全て弁当だと考えると、この費用は掛からないことになることは言うまでもありません。

平成24年第4回定例会の一般質問の登壇順が決まりました

27日(火)午前10時より開催された議会運営委員会で、「平成24年第4回定例会」の一般質問の順番を決める抽選が行なわれ、私は9人中、トップバッターとして12月6日(木)の午後10時に登壇することになりました。

トップバッターは何年ぶりでしょか・・・。気合いが入ります!

なお、日程(発言順)は以下の通りです。

<12月6日(木)>開会10時~

1、太田博之

2、奥本菜保己 議員

3、春日洋子 議員

4、西村盛男 議員

5、野坂篤司 議員

6、小比類巻正規 議員

<12月7日(金)>開会10時~

7、高橋武志 議員

8、瀬崎雅弘 議員

9、 山本弥一議員

市民の皆様には、今年最後の定例会です。

是非とも議場に来ていただき傍聴してくださいませ。

また、マックテレビでの放送日程が決まり次第お知らせいたします。

家族で温泉に行こう!三沢市温泉の日(実験イベント)の開催

NPO法人テイクオフみさわでは、本年度の「三沢市協働のまちづくり市民提案事業」として採択された掲題の事業を2012年12月8日(土)、2013年1月12日(土)の2日間に限定し(第二土曜日)実験イベントして開催する運びとなりました。

この事業は、同提案事業に於いてこれまで3年間に亘り、学校・家庭・地域の連携を考える「コミュニティ・スクールフォーラム」を開催した中から発案・計画されたもので、NPOテイクオフみさわが主催、市民にもご参加いただいた実行委員会が主管するもです。

協働のまちづくりは「親子の絆」から!を合言葉に、三沢市の資源である温泉の活用も併せ、実験イベント「三沢市温泉の日」として開催いたしますが、これまで5回の実行委員会並びに温泉業者さんとの話合いからようやく実現に至りました。

残念ながら、市内12店ある温泉業者さんの全店参加は実現しませんでしたが、7店が、ご賛同くださり“家族で温泉に来た”中学生以下は無料としていただきました。

実行委員会では、この実験イベント終了後、三沢市の温泉の活用を考えるフォーラムを開催し、3月末までに三沢市へまちづくり提言をする予定となっておりますが、出来る事ならこの「三沢市温泉の日」の事業を成功裡に終え、継続事業にしたいと願っております。

どうぞ、市民の皆様はじめ近隣の皆様には、この機会に是非とも「三沢市温泉の日」にご参加いただき「親子の絆」をより強くしていただきたいと思います。

なお、当日アンケートにご協力いただいたご家族の中から、後日抽選で10名の方に『温泉めぐり券』(参加店の無料入浴券を綴ったもの)を進呈いたします。

この事業のお問合わせは、NPOテイクオフみさわ事務局(三沢航空科学館内☎0176-50-7777)担当:平野真理彦まで。

東日本大震災の災害廃棄物の受入れについて(会派説明会)

19日(月)午前10時より会派控室において、民生部環境衛生課から東日本大震災の災害廃棄物の受入れについて説明がありました。

これは、三沢市議会平成24年第1回定例会において議員発議による「東日本大震災で発生した災害廃棄物の広域処理の受入れに関する意見書」の採決を受けたもので、これまで三沢市として受入れを模索して参りました。

以前も、報告したとおり焼却に関しては、焼却後の灰が高レベルの廃棄物になることや、その灰の最終処分地が決まらない事を受けて、現在は不燃系混合物を受け入れる用意があると県を通じて岩手県へ伝えているとのことです。

しかし、決して受入れ事体が決まったのではなく、今後は市民の方々にも受け入れ方法や経費(受入れに要する費用、管理する費用等)についても説明をするとことになりますが、議員決議を受けての事業になりますので市議会としての責任も大きいと感じております。

何れにいたしましても、災害廃棄物(放射性物質)については、ほとんどが未処理であり、安全性を最大限確認した上での事業ですが、今後の岩手県の動向を見守る必要性があります。

なお、この様な災害廃棄物の受入れを検討している市は、既に受け入れている八戸市(可燃物廃棄物)を除くと三沢市以外ありません。

三沢市復興交付金事業計画について(会派説明会)

19日(月)午前10時より会派控室において、経済部水産振興課より漁港施設復興交付金事業計画について説明がありました。

市では米軍基地の協力などもあって、平成23年度末までに水揚げに必要な施設から順次復旧したが、漁協事務所や研修施設等に関しては漁港関係者が多く集まり漁協経営の中核施設であることから、防災・減災を考慮し高台移転を検討していたところ、この度、復興庁との協議の基、研修施設、厚生施設、野外トイレの復興計画について10月16日に事業計画を提出したとのことでした。

事業計画「水産業協同利用施設復興整備事業」では、以下の事業を行う予定であることが公表されました。

1、三沢市漁民研修施設復興整備事業 310,275千円

2、    〃      (直販所整備)    13,545千円

3、    〃   (厚生施設供用棟)   76,000千円

4、漁港環境施設整備事業(野外トイレ)  19,323千円

上記事業費合計が419,143千円で内交付金額の合計は318,832千円となります。

また、施設用地は国道338号線沿いに民有地を購入することとしているとのことです。

以下、三沢漁港施設事業スケジュールです。

なお、研修施設と併設する漁協事務所、用地費等(測量費・購入費等)は、復興交付金対象外であるため、東日本大震災復興推進基金(5億円)を財源に事業実施を予定している(規定額434,875千円)

私からは、直販所の規模を確認させいただきましたが、約40㎡と狭く、当初計画のあった「浜の駅構想」とは似ても似つかぬ実施となることから、市民への説明を丁寧に行う事と、販売所は小さくても今後の加工品開発や販路拡大を目指すアンテナショップとしてのソフト事業の併用した計画にするべきと注文をさせていただきました。

何れにいたしましても、三沢漁港は多種の魚が揚がるものの量的には少なく・・・直販所としての品揃えが出来ないのが理由ですが、それを知っている市民はとても少ないのです。

「浜の駅構想」このネーミングは市民の誤解を招く事は明らかで、事業名を安易に付ける行政の在り方も指摘しなければなりません。

三沢市の津波浸水域について(会派説明会)

19日(月)午前10時より会派控室において去る10月2日(火)に公表された「H24青森県太平洋想定地震の津波断層モデルの設定」を基に、三沢市の津波浸水域並びに非難計画の考え方について総務部防災管理室より説明がありました。

内閣府中央防災会議専門調査会によると、最大クラスの津波が悪条件下において発生した場合に想定される三沢市の最大津波の到達時間は約50分で最大水位は14.7m(三川目)になると想定しております。

青森県津波浸水予測図

三沢市防災管理室では、このことから新たな非難計画を検討中ですが、基本的には40分以内で津波の浸水域外へ徒歩で非難することを基準としていること。

また、北浜地区は海抜や浸水域を考えると徒歩で40分以内に非難する事が困難であるとのことから、車での非難を基準としているとこ。

さらに、子どもやお年寄りの非難については、消防団や自主防災組織の協力体制を確立し非難計画を立てると同時に、より実践的な訓練と併用しながら実践していくことを重視していく考えを示しました。

会派からは、避難指示の徹底や生活弱者に配慮した非難計画になるよう要望したところですが、特に冬季間に発生した際の対応など、発生する季節や時間帯にも十分配慮するよう申し伝えました。

今後は、地域の方からもご意見をお聞きするなかで、今年度中に新たな非難計画(三沢市防災計画)の策定することになります。

三沢市議会平成24年第4回定例会の日程(議会運営委員会)

11月6日(火)、議会運営委員会の行政視察先である三重県鳥羽市(鳥羽グランドホテル)に於いて、馬場委員長より口頭で議会運営委員会が招集され平成24年第4回定例会(12月議会)の日程が以下の通り決定いたしました。

出張先での委員会の開催は珍しくありませんが12月議会では、ここ数年議案として「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」及び、「三沢市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」が行政執行上、11月中の議決が必要なことから、日程的に出張先での委員会開催となりました。

以下定例会の日程です。

なお、折角ですのでホテルから見た鳥羽湾の朝日の写真を添えます。

【平成24年第4回定例会の日程】

・11月22日(木):召集告示

・11月26日(月):一般質問通告締め切り

・11月27日(火):議会運営委員会(一般質問登壇順の抽選)

・11月30日(金):本会議(開会)

・12月6日(木):一般質問

・12月7日(金):一般質問

・12月10日(月):平成24年度補正予算・条例等審査特別委員会

・12月11日(火):平成24年度補正予算・条例等審査特別委員会

・12月13日(木):本会議(閉会)

以上

三沢市立病院運営審議会の開催

13日(火)午後4時から、市立三沢病院の会議室に於いて、市立病院運営審議会が開催されました。

今回の案件は、市立三沢病院の地方公営企業法全部適用に係る条例について協議いたしました。

上記条例については11月30日(金)に開催される平成24年第4回定例会の議案として提出されるものであります。

市長の挨拶後(その後、公務により退席)、事務局長から説明があり。

特に条例案については意義が無いとのことでした。

私からは、事業管理者の給料について質問させていただきましたが、現在における県内自治体病院の同管理者の給料は真ん中辺りに位置づけられております。

市民の皆様には医師の給料については、いろいろなお考えがあるとは思いますが如何でしょうか?

会議終了後、事務局から以下の「県内自治体病院における病院事業管理者給与一覧表」をいただきましたので掲載させていただきますが、私は自治体病院の経営は何れの病院も苦戦を強いられている中にあっても医師の給料は安いと考えております。

そにような中、未だに、診療の待ち時間の改善等、様々な問題が山積している三沢病院ですが、この全部適用を導入し、経営改善がどの様に進むか注視したいと思います。

運営審議会は勿論、議会の責任もきちんと果たさなければなりませんが、専門家の経営方針が円滑に進むよう後ろから支える事も議会の役割だと思います。

なお、事業管理者が医師に場合は770,000円、医師でない場合は585,000円(教育長と同様)となりますが、現状では何方がその任に就くのかは分かりません。

市民の間には、全部適用されることから坂田院長さんが変わられると誤解されている方もいらしゃいますが、管理者になるならいは別として院長の立場に変わることはございません。

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