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一般質問

過去ログ: 0年0月の一般質問

平成28年 第1回定例会

■質問事件 質問要旨

1、観光問題  斗南藩記念観光村及び先人記念館の今後の運営について

平成27年度は、斗南藩記念観光村及び先人記念館の20周年にあたることから、廣澤安任をはじめ、この地域の発展に尽くした人々の業績を顕彰する特別企画展が開催されました。そうした中、三沢市の観光資源として同施設は、今後どの様に活用されるのでしょうか。そこで以下について伺います。

①企画展の実施内容及び検証について

②同施設の今後の運営方針等、今後のあり方について

③廣澤安任のお墓の対応について

2、行政問題  2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について

三沢市は、昨年の11月に2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会を地域活性化に活かすための合宿誘致における活動方針を策定しました。そこで以下について伺います。

①誘致活動の進捗と来年度以降の関連事業の取り組みについて

②誘致活動にある「国際教育」の概要について

3、教育問題  「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用について

市主催の成人式で「三沢市民の歌」の斉唱、「市民の誓い」が朗読されている。市主催の行事で「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用については、対応様々であるが、そこで以下について伺います。

①市の行事における「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用方針について

②市内、小中学校における「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の指導について

■平成二十八年第一回定例会 一般質問(原稿) 二月十二日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに観光問題、「斗南藩記念観光村及び先人記念館の今後の運営について」伺います。

さて、平成27年度は、斗南藩記念観光村及び先人記念館開館20周年の年であり、そして、廣澤安任生誕185年の記念すべき年であります。

そうした事から、廣澤安任はじめ、この地域の発展に尽くした人々の業績を顕彰(けんしょう)する特別企画展等が、一般社団法人三沢市観光協会主催のもと平成27年5月30日から12月13日までの間、

「明治から平成 移り変わる三沢」を通期で開催。

そして、「廣澤安任 未来への挑戦と軌跡」と題し、

第1部「廣澤安任の生涯」

第2部「廣澤安任遺品展」

第3部「廣澤安任 未来への挑戦と軌跡」の3部構成で展示、開催された、とのことであります。

不覚にも、私自身、足を運ぶことは出来ませんでしたが、どのような反響があったのでしょうか。

ご承知のとおり、同施設は、三沢市の観光資源としては勿論、また地域のコミュニティの核施設として重要な位置づけであると認識しております。

しかし、街中から車で30分程度掛かる上、二次交通も整備されておらず、今後の同施設の運営に危惧をされている方も決して少なくはありません。

そうした中、ここ数年の社会的背景からなのでしょうか?

「幕末」に関するドラマやドキュメンタリーが数多く取り上げられ、平成25年の大河ドラマ「八重の桜」では、岡田義徳(おかだよしのり) 演ずる会津藩士、広沢富次郎こと廣澤安任が登場するなど全国から注目を浴びました。

また、その放送にちなんで特別企画展「新島八重と斗南」が盛況のうちに開催されたことは、まだ記憶に新しいところであります。

そこで、その斗南藩記念観光村及び先人記念館が20周年を迎えるにあたり、以下についてお伺いいたします。

1点目は、冒頭、紹介しました20周年の特別企画展の実施内容について、及びその検証について伺います。

2点目は、同施設の今後の運営方針と今後のあり方について伺います。

そして、3点目として高野沢地区に、ひっそりとたたずんでいる廣澤安任公のお墓について、行政として今後どの様に関わって行くのか伺うものであります。

このことにつきましては、5年前の同施設の15周年の際にも一般質問で取り上げた事案であります。

当時、私は、同施設を訪れた会津藩の末裔(まつえい)の方々が同施設を訪れた際に、この機会に廣澤安任のお墓にお参りしたいとの問い合わせが多いことから、廣澤安任のお墓を同施設内の敷地に移設したらどうか?

と、尋ねたところ当時の執行部の答弁は

「故人お墓が観光資源となっている例もあることから、廣澤安任のお墓を同施設へ移設した場合、観光振興につながると思います。

しかしながら、仮に偉業をたたえ、尊う心を育てるという目的を第一に掲げたとしても、個人所有のお墓を移動させることについて、市から働きかけることについては差し控えたいと考えております」とのことで、ありましたが、現在でも、このお考えに変わりがないのか伺うものであります。

次に、行政問題、「2020年の東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について」お伺いいたします。

このことにつきましては、私が、平成26年第3回定例会に於いて、同大会の合宿誘致を提案したところ、執行部から「オール三沢で誘致活動を進めて参りたい」とのことを受けて、昨年の11月に2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック大会を地域活性化に活かすための合宿誘致における活動方針を策定されたところであります。

そこで以下について伺います。

1点目、誘致活動の進捗と来年度以降の関連事業の取り組みについて、伺います。

2点目、誘致活動にある「国際教育」の概要について、伺います。

最後は、教育問題 、「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用についてお尋ねするものであります。

毎年、市主催の成人式では、冒頭に「市民の誓い」の朗読、そして、式典の最後に、出席者全員で「三沢市民の歌」の斉唱が行われています。三沢市の未来を担う新成人が「市民の誓い」を朗読し、「市民の歌」を歌うことは、何とも清々しく感じると共に、三沢市の将来への希望が満ち溢れてくるのは私だけでしょうか。

そうした中、市主催の行事で「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用については、対応が様々であります。

昭和43年10月23日制定の「三沢市民の歌」及び「三沢市民の誓い」

私は、この事は、先人達が残してくれた、とても大切なものだと考えております。市民の自覚を促し、三沢市の郷土愛を育むことからも広く活用すべきと考えますが、2点についてお伺いいたします。

1点目、」市の行事における「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の活用方針について、伺います。

2点目、市内、小中学校における「三沢市民の歌」及び「市民の誓い」の指導について伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政問題の、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について、お答えいたします。

三沢市では、56年ぶりに日本において開催される東京オリンピック・パラリンピック大会が成功するよう、三沢市として可能な限りの協力を行うとともに、この貴重な機会に、スポーツ・教育・文化・経済などの多方面において、大会の開催効果が獲得できるよう、昨年11月に、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 三沢市における活動推進指針」を策定いたしました。

今後は、この指針に基づき、事前キャンプの誘致をはじめ、様々な取組みをしていくことになります。

特に、次世代を担う子どもたちや市民の方々が、「日本でオリンピックが開催される」ということを実感できるような取組みを、実施していきたいと考えております。

1、ご質問の第1点目、誘致活動の進捗と来年度以降の関連事業の取り組みについて、お答えいたします。

事前キャンプの誘致につきましては、現在、公益財団法人 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において作成し、今年開催されるリオデジャネイロオリンピックに合わせて、世界各国の関係者に公表される「Tokyo2020事前トレーニング候補地ガイド」への掲載準備を、進めております。

この候補地ガイドには、市の概要の他、練習施設などについて掲載することになっております。

このうち、練習施設については、競技ごとに、各日本協会などのチェックを受け、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の定める国際的な基準に基づいた設備があるかなどについて、技術要件確認書という書類を発行してもらう必要があります。

このことから、現在は、(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターで対応できる競技について調査を行うとともに、対応可能と思われる競技については、三沢市で事前キャンプを行うことの優位点をPRしながら、各協会と、協議を行っているところであります。

来年度以降の事業につきましては、候補地ガイドへの掲載によるPRに加えて、様々な人脈を通じての事前キャンプ誘致を見据え、関係機関や各種団体、そして市民の方々に説明をする機会を設け、情報収集、情報交換に努めてまいりたいと考えております。

また、事前キャンプだけではなく、市民の方々、特に子どもたちが、一流選手と触れ合いや交流を図れるよう、オリンピックやパラリンピックに出場した選手を招いての講演・交流会を開催したり、様々な国の生活や文化について学ぶ機会を設けるため、現在、関係団体と協議中であります。

さらには、当市出身の内海知秀氏が、バスケットボール女子日本代表ヘッドコーチとしてリオデジャネイロオリンピックに出場いたしますので、内海ヘッドコーチ、そして日本チームを応援するなど、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、市全体の機運を高め、事前キャンプの誘致などに繋げていきたいと考えております。

2、ご質問の第2点目、誘致活動にある「国際教育」の概要について、お答えいたします。

当市で定めた活動推進指針においては、人材育成などのソフト面において、オリンピック・パラリンピックに関する取組みを実施し、次の世代へ、レガシー、つまり遺産として引き継いでいくことを、柱の1つとして掲げており、その中で、国際教育にも取組んでいくこととしております。

当市では、現時点においても、国際的な人材育成に取組んでおり、例えば、あおもりグローバルアカデミーやイングリッシュキャンプを実施しているほか、小学校においては、早くから英語教育を実践し、また、外国人講師による国際理解教育なども行っております。

今後は、この国際理解教育などを、さらに充実させていくとともに、オリンピック・パラリンピック選手を招へいし、彼らの豊富な国際経験について学ぶ機会を設けるべく、関係団体と協議を進めているところであります。

このように、豊富な経験を持つ選手と触れ合い、また、世界各国の生活や文化を学ぶことは、子どもたちのグローバルな視野を広げ、さらには、夢や希望を持って、個々の可能性を大きく広げる機会になるものと考えております。

そして、この取組みは、オリンピック・パラリンピックにおける効果を獲得するだけにとどまらず、当市の基本理念である「人とまち みんなで創る 国際文化都市」の進展に、寄与するものと考えております。

今後においては、国際教育の更なる推進を図るため、教育委員会、そして各学校や関係団体と連携し、来年度からの事業実施に向けて、調整して参りたいと考えております。

○経済部長(山本優君)

観光問題の斗南藩記念観光村及び先人記念館の今後の運営についてお答えいたします。

1、 御質問の第1点目、企画展の実施内容及び検証についてでありますが、この度、斗南藩記念観光村先人記念館開館20周年特別企画展につきましては、「廣澤安任未来への挑戦と軌跡」と題し、平成27年5月30日から12月13日までの期間、第1部から第3部までの構成で実施したところであります。

その展示の中には、勝海舟や松方正義から贈られた直筆の扁額や、安任が斗南移住当初、宿としてお世話になった五戸町の方に贈った脇差など、この展示にあたり寄贈又は寄託された、当館では初公開となる資料等も多く含まれておりました。

また、特別企画展のほか、記念式典、記念誌の発行、記念講演会も実施いたしました。

この事業の検証についてでありますが、特別企画展における入館者数の単純比較では、一昨年度の「新島八重と斗南」の入込数9,263人をピークに、昨年度の「新選組と廣澤安任」の4,020人を更に下回る2,270人に留まったところであります。

その要因としては、NHK大河ドラマ「八重の桜」効果が薄れたことや、メディアへの露出も減少し、市外及び地元市民の方々を充分に誘引できなかったことがあげられます。

しかしながら、プラス面の効果としましては、20周年という節目にあたり、これまで埋もれていた史実や資料を調査成果として収集できたことがあげられます。

また、特に記念講演会では、予定人員を上回る入込を見せ、その内容の素晴らしさから講演後の反響も大きく、市内外の方々に安任の魅力や功績を伝承する礎を一層構築することができたものと認識しております。

2、 御質問の第2点目、同施設の今後の運営方針等、今後のあり方についてお答えいたします。

先人記念館では、この度の20周年記念事業はもとより、3箇年にわたる特別企画展等の開催を通して、安任にゆかりのある全国各地の博物館、資料館、その他関係者とのネットワークが構築されてきたものと考えております。

今後はこのネットワークを活かしながら、安任をはじめとする先人の情報発信拠点としての機能を更に高められるよう、地域教育に果たす責務も踏まえ、誘客に努めると共に、更なる文化観光資源としての探求、磨き上げ及び地域内外への情報発信に努めて参ります。

3、 御質問の第3点目、廣澤安任のお墓の対応についてお答えいたします。

以前の一般質問で、廣澤安任のお墓を斗南藩記念観光村内に移設する考えがあるかとの御質問に対し、個人のお墓の移設を市から働きかけることは差し控えたいと御答弁申し上げ、再質問答弁で、民間の方も巻き込み御遺族の意向が変われば、行政として協力することはやぶさかでない旨を御答弁申し上げたところであります。

その後の経過といたしましては、一昨年度開催の特別企画展「新島八重と斗南」をきっかけに御遺族の方々との交流機会が増え、資料をはじめ残された財産などについても御相談させて頂く機運が醸成されてきたという認識を持っております。

いずれにいたしましても、お墓は個人の所有物である以上、御遺族の意向が最優先に尊重されるべきであり、市がかかわるとしても、多くの課題がありますので、貴重なものであるとの認識は持っておりますが、慎重に検討を進めて参りたいと考えております。

以上でございます。

○総務部長(宮古直志君)

教育問題の第1点目、市の行事における「三沢市民の歌」及び「市民のちかい」の活用方針についてお答えいたします。

「三沢市民の歌」及び「市民のちかい」は、いずれも市制施行10周年記念事業の一環として、昭和43年10月23日に制定されたものであります。

市の行事での活用状況でありますが、成人式において「三沢市民の歌」の斉唱及び「市民のちかい」の朗読を行っております。

また、行事以外では、「三沢市民の歌」のメロディーを防災行政無線放送による正午のチャイムに使用しており、「市民のちかい」につきましては、多くの方に目にしていただけるよう市庁舎ロビーでの掲示、三沢市ホームページ、県民手帳への掲載のほか、公会堂敷地内に「市民のちかい」を刻んだ石碑を設置しております。

ご質問の市の行事における活用方針につきましては、現在、特に決まったものはなく、各行事の担当部署において、その使用について判断しているところであります。

今後におきましては、「三沢市民の歌」と「市民のちかい」が、より多くの市民の方々に親しまれますように検討して参りたいと考えております。

以上でございます。

○教育長(吉田健君)

2、 教育問題の2点目、市内、小中学校における「三沢市民の歌」及び「市民のちかい」の指導について、お答えいたします。

市内の小中学校における「三沢市民の歌」及び「市民のちかい」の取組の状況については、毎年、三沢市教育委員会並びに教育振興会が主催する「三沢市小・中学校音楽交歓発表会」の閉会行事の中の全員合唱で「三沢市民の歌」を斉唱しております。

したがって、市内全小中学校の参加児童生徒は、事前にそれぞれの学校において、「三沢市民の歌」を練習し、当日の交歓発表会に参加しております。

また、教育委員会が発行し、全小学校に配付しております「三沢市小学校社会科副読本」の巻頭に「三沢市民の歌」及び「市民のちかい」を掲載し、例えば小学校中学年では「郷土を開く」の単元で、高学年では、「三沢市郷土資料」の内容と関連づけながら、社会科や道徳、総合的な学習の時間等において、各校の活用の推進を図っております。

教育委員会としましては、当市の児童生徒が、「三沢市民の歌」を歌うことができ、「市民のちかい」に触れる場の設定は、大事なことであると考えております。

このことから、今後も現在実施している「三沢市小・中学校音楽交歓発表会」の全員合唱に向けたさらなる「三沢市民の歌」への取組の奨励や、各校に配付している「三沢市民の歌」のCDを活用し、朝や昼の校内放送で流すなど、日常的に聴き慣れ親しむ機会を増やすことを促して参ります。

「市民のちかい」についても、例えば道徳の時間などにおいて、三沢市民としての誇りと郷土に対する愛着の心を育み、決まりを守り、地域理解から地域貢献、そして未来を拓く人づくりのための資料として、活用の推進を図って参りたいと考えております。

以上でございます。

平成27年 第4回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、三沢市総合振興計画 後期基本計画の検証について

平成20年3月、平成20年度から平成29年度までを計画期間とした「三沢市総合振興計画」も、平成25年3月、同後期基本計画が策定され、それぞれ6本の柱の施策が着実に実施されている中、以下について伺いたい。

①後期基本計画の実施に伴う検証がどの様にされて来ているのか伺いたい。

②その検証結果が、今後どの様に活かされていくのか伺いたい。


2、まち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略(素案)について

国の進める、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が、県内各自治体で公表されてきています。先般、国は11月10日に先駆的事業分の交付対象事業を決定しましたが、その中に青森県と14市町村が申請した34事業せべてが採択さました。当市に於いても、12月中を目途に素案を策定する予定となっておりますが以下について伺いたい。

①三沢市総合戦略の進捗状況について伺いたい。

②三沢市総合戦略の方針(概要)について伺いたい。

■平成二十七年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに行政問題、「三沢市総合振興計画 後期基本計画の検証」について伺います。

市民の皆さまには、既にご承知のとおり、平成20年3月に平成20年度から、平成29年度までを計画期間とした「三沢市総合振興計画が策定されました。

そして、平成25年3月には、同後期基本計画が策定され、6本の柱を軸に、それぞれの施策が着実に実施されております。

また、後期基本計画と併せ平成25年3月には「第2次三沢市行政経営推進プラン」が策定され、「管理」から「経営」へ!

いわゆる、行政が一方的に行政運営を進めるのではなく、新しい形の公共の概念のもと、市民をはじめ多様な主体に行政活動へ参加してもらい、お互いに協力しながら魅力ある、まちづくりを進めてきています。正に、種市市長のマニフェストのキーワード「市民参画」と「協働」が着実に成果を上げてきていると思います。

そうした中、先ほど紹介した「第2次三沢市行政経営推進プラン」がどの様に反映されてきているのでしょうか。

そこで、今回、「市民参画」という視点で、「検証」の実態について取り上げたところでございます。

同プランでは、後期基本計画を推進するにあたり、市民の立場と経営の視点に立った成果重視の行政経営を推進し、社会の変化に適切に対応する持続可能な行政経営を実現するために、振興計画のPDCAサイクルに連動した財政・予算・人事・組織のマネジメントサイクルを推進します。と、あります。

私は、PDCAサイクルを廻す上で一番重要なことはCのチェック(評価)であると思っています。実行した結果が、望むものだったか、そうでないかを調べて、善し悪しを判断します。そこが曖昧であればアクション(改善)が行われることは難しくなります。

とりわけ、内部評価だけではなく客観的な視点から評価されることが必要不可欠であります。

すなわち、この事は、同プランに於ける『外部有識者等による検証の実施』であり、『市民アンケート調査等の実施』であると思います。

ご承知のとおり、後期基本計画の策定に関しては平成24年2月に市民アンケート調査の結果と併せ、三沢市行政改革推進委員会が継続的に事務事業の外部評価を積み重ねて来たことが、後期基本計画の各事業へ活かされている事は勿論、前期には無かった数値目標が、後期基本計画へ明確に示された事は高く評価されるところです。

そのような中、『外部有識者等による検証の実施』を担う、三沢市行政改革推進委員会が、これまで相当数の時間を掛け、討議してきた報告書が、PDCAサイクルを回す過程で、どういったプロセスでマネジメントサイクルへ連動して来たのでしょうか。

平成27年度の報告書の提出が、本年12月となっていることから、2点お伺いいたします。

・1点目は、後期基本計画の実施に伴う検証がどの様に進められているのか伺います。

・2点目は、その検証結果が今後どの様に活かされていくのか伺います。

 

次に、行政問題の2点目「まち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略」について伺います。

現在、国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を

1、地方における安定した雇用を創出する

2、地方へ新しい人の流れをつくる

3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

以上の、4つの基本目標を掲げ地方創生に取り組んでいます。

現在、地方版総合戦略の策定が2015年度~2019年度の5年間を計画期間として、全国709自治体で進められ、先月11月10日には、先駆的事業分の交付対象事業を決定し、県内においては、県と14市町村が申請した34事業全てが採択されたところであります。

また、10月末現在、全自治体の43%に当たる38都道府県と728市町村の計766自治体が戦略をまとめたと報道され、12月末までに313自治体、来年3月末までに706自治体が策定させる予定となっており、当市でも3月中旬を目途に策定することになっています。

そうした中、11月30日に第1回目となる「三沢市総合戦略推進会議」が開かれ、「雇用確保」「定住・交流人口増」「結婚・出産・子育て支援」「特色ある地域づくり」の4項目からなる構成案が示されたと聞き及んでおります。

また、総合戦略を策定する上で欠かせない、人口ビジョンの中間報告も合計特殊出生率を1.79から2.1にすることを想定し、2040年の将来人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計より7千人多い、約3万6千人と提示したとのことであります。

私は、地方版総合戦略の肝は、「地域の特性をいかに生かすか!」であり、まちの長期ビジョン策定のチャンスであると考えます。

国は、これまでの地方施策を、

・府省庁・制度ごとの「縦割り」構造

・地域特性を考慮しない「全国一律」の手法

・効果検証を伴わない「バラマキ」

・地域に浸透しない「表面的」な施策

・「短期的」な成果を求める施策

と、従来の施策の評価を下しております。

先ほどの質問事項でも取り上げた、国のPDCAサイクルでのチェック(評価)がようやく、機能したのであります。

遅きに期した感は否めませんが、いよいよ地方の時代です。

青森県内の10市では、青森市、弘前市、八戸市、むつ市、五所川原市の5市が策定済み。

平川市、黒石市は素案を公表済み。

十和田市、つがる市、そして当三沢市が策定中であります。

そこで2点について伺います。

1点目、三沢市総合戦略の進捗状況について伺います。

2点目、同総合戦略における方針(概要)について伺います。

以上で、私の壇上での一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政問題のまち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略(素案)についてお答えいたします。

「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の総合戦略、県の地方版総合戦略を勘案しながら、平成31年度までの政策目標や当市の特色を活かした具体的な施策を取り入れる形で、現在策定を進めております。

ご質問の第1点目、三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてでありますが、本年6月22日に、市長を本部長とした三沢市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、その本部会議において策定方針を決定し、8月10日には策定支援にかかる「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援業務」の委託契約をおこないました。

その後、10月には総合戦略策定のためのアンケート調査を実施し、11月30日に、市民及び産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの有識者の方々で構成する、三沢市総合戦略推進会議の第1回会議を開催したところであります。

この会議では、当市の基本目標(案)、人口ビジョンの中間報告を行い、委員の方々から雇用の確保や定住施策の充実などのご意見をいただいたところであります。

次にご質問の第2点目、三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方針についてでありますが、現在策定中の三沢市人口ビジョンにおいて、当市における人口の現状と 2060年までの中長期展望を見据え、合計特殊出生率 2.1を視野に入れた形で検討を進めているところであります。

総合戦略の基本目標(案)といたしましては、

1.新たな産業創出への支援をはじめとした「安定した雇用の確保」

2.移住・定住希望者への情報提供や支援をはじめとした「定住・交流人口の増加」

3.子育てがしやすい環境づくりをはじめとした「結婚・出産・子育ての支援」

4.国際色を活かした「特色ある地域づくり」

の4項目を総合戦略の柱に据え、当市の特色を活かした施策を盛り込みながら策定を進めていく方針であります。

今後のスケジュールといたしましては、年内に総合戦略推進会議の委員の方々に素案を提示したいと考えております。

その後、議員の皆様からのご提案を頂くとともにパブリックコメントの実施により、広く市民からのご意見を反映させながら、3月の策定完了を目指してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○政策財政部長(大澤裕彦君)

行政問題の第1点目、三沢市総合振興計画後期基本計画の検証について、お答えいたします。

当市では、平成20年3月に、平成29年度までを計画期間とする三沢市総合振興計画を策定して以来、市民との協働によるまちづくりを進めるとともに、より効率的で効果的な計画の推進体制を構築するため、「行政管理」から「行政経営」へという考え方のもと、PDCAによるマネジメントサイクルを推進して参りました。

そのPDCAサイクルのC(チェック)に該当するものとして、計画の進捗状況などについて評価・検証を行い、その結果を予算や事業に反映させるという形で、これまで継続して、実施してきております。

ご質問の第1点目、「検証がどのようにされて来ているか」について、お答えいたします。

評価・検証の方法として、前期基本計画においては、主に事務事業に焦点を当てた評価を実施しておりましたが、後期基本計画は、いくつかの予算や事業により構成されている施策ごとに課題を整理し、具体的な目標・指標を設定しておりますことから、主に施策単位での検証を実施しております。

具体的には、まず担当課が、事業実績や目標・指標の達成状況などによる内部検証を行い、その内部検証を踏まえ、学識経験者や公募の市民などにより構成されている、三沢市行政改革推進委員会に、外部検証をお願いしております。

後期基本計画における評価・検証といたしましては、昨年度と今年度の2ヵ年で、6つの基本方針について、委員会の皆様に、外部検証を行っていただいたところであります。

今後におきましては、総合振興計画を総括していくという観点に立ち、政策レベルでの検証を見据えながら、推進して参りたいと考えております。

ご質問の第2点目、「検証結果を今後どのように活かしていくか」について、お答えいたします。

内部検証及び外部検証の結果につきましては、行政経営会議を踏まえたうえで、事業に反映していくというサイクルで取組んでおります。

今年度につきましては、すでに行政改革推進委員会における外部検証が実施済みであり、近く公表する予定でありますが、来年度以降の事業推進に反映されるよう、検討を進めているところであります。

今後は、総合振興計画を総括する時期となりますので、政策レベルの検証を実施し、基本理念である「人とまち みんなで創る 国際文化都市」の更なる進展のため、鋭意、取組んで参りたいと考えております。

平成27年 第3回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

(仮称)まちなかAEDステーション事業について
AEDの需要が求められている中で、コンビニエンスストアにAEDを設置する「まちなかAEDステーシ事業」が注目されている。当市に於いても、同事業を導入するべきと考えるが、見解を伺いたい。

【観光問題】

ほっき丼の売り上げ状況について
先般、ほっき丼の平成26年度の売り上げが約18%減少したと報じられたが、以下について伺いたい。
①ここ3年間のほっき丼の売り上げ推移について
②売り上げ減少の検証について
③売上減少に対する今後の対応について

【教育問題】

1、三沢市小学校社会科副読本について
本年3月31日に小学校社会科副読本が11年ぶりに改正、発行されました。今後の副読本の活用について伺いたい。
2、三沢市の採用している教科書について
当市の小中学校で使用している教科書を図書館に置くことによって、市民の教育への関心を高めることに繋がると思うが、見解を伺いたい。
3、キャリア教育について
近年、キャリア教育の重要性が認められる中、「職場参観日」を実施する自治体並びに企業が増えて来ている。
当市に於いても、同事業を実施するべきと考えるが、見解を伺いたい。

■平成二十七年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月十一日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに行政問題、「(仮称)まちなかAEDステーション事業」について伺います。

全国的にAED、いわゆる自動対外式除細動器でありますが、  この機器については、既にご存知の方も多いと思いますが、簡単に申し上げると、止まった心臓を電気ショックによって再び動かしてくれる装置でございます。

さて、AEDについては、これまでも一般質問に於いて、何度も取り上げて参りました。お陰さまで、市、当局は勿論、三沢市消防本部のご理解の下、AEDが市内各所で設置されるようになりました。

平成27年9月2日現在、三沢市に於いてAEDの設置箇所を消防本部警防課へ確認したところ、市内全小中学校をはじめ、公共施設に68箇所。民間施設に76箇所。合計144箇所にAEDが設置されております。

また、市内でAEDの普及、活用を促進するため、本体の設置場所を示す、ステッカーや看板を、不特定多数の目に触れやすい個所へ設置するよう、各事業所等へ依頼するなど、市HPや協力依頼チラシを作成するなどして、市民の「万が一」に備え、日々ご尽力をいただいております。

さらには、「AED講習会」を年間約50回~60回開催するなど、各救命講習を通じて、市民の命を守る活動を昼夜を問わず、継続して行っていただいております。

しかし、事故や心肺停止などは、いつ起こるか分かりません。  とりわけ、夜間に発生した際には、目の前にAEDの設置看板があったとしても、営業時間以外は、使用したくても出来ないのが現状であります。

もし、家族や友人が、いや第三者も含め、その様なことで命を落とすことが、あったとしたら、これほど悔しいことはありません。

何をいわんや!

市内144箇所に設置されているAEDのほとんどが、夜間では使用できない状況に在るのです。

そこで、今回は24時間営業のコンビニエンスストアにAEDを配置する「(仮称)まちなかAEDステーション事業」を提案するものであります。

この事業は、既に千葉県船橋市が全国に先駆けて実施しており、市内に多数存在するコンビニエンスストアに、AEDを設置することにより、市民による「心肺蘇生」の機会が拡大し、更なる救命率の向上が期待されています。

とにかく、できるだけ早くAEDを使用することが救命につながります。日本心臓財団の報告によると、心肺停止後、5分以内でのAED使用で、社会復帰率は67%という数字も示されています。

そうした中、本県に於いても、先月、平川市に於いて、市内の2社のコンビニエンスストア4店舗とAED設置に関する協定を結んでおり、この9月1日より利用が始まっております。また今月末には他社4店舗とも締結することになっています。

そこでお伺いいたします。

当市においても、この「(仮称)まちなかAEDステーション事業」を実施するべきと考えますが当局の見解を伺います。

次に観光問題、「ほっき丼」の売上状況について伺います。

今年の5月、東奥日報紙に「三沢ほっき丼売上最低」という見出しが、三沢市民の目に留まりました。

記事によると、三沢市のご当地グルメである「ほっき丼」の売り上げが、2008年度の初年度は、販売総額約1,857万円だったものが、年々減少傾向にあり、昨年度の販売総額は約1,031万円に落ち込んだというショッキングな内容でした。

また、他の報道機関では、昨年度と比較し約18%も売り上げがダウンしているとの報道もされたところであります。

これまで、三沢市としても、ご当地グルメとして「ほっき丼」のPR等に力を入れて来たところでありますが、この報道を受け以下の3点について伺います。

1点目、ここ3年間の「ほっき丼」の売上の推移について伺います。

2点目、売り上げの減少に対して、市として、どの様な検証を行ったのか伺います。

3点目、売上減少による今後の対応、対策について伺います。

それでは、最後に教育問題について伺います。

教育問題の1点目は、三沢市小学校社会教育副読本についてで あります。

本年、3月31日に小学校社会教育副読本が11年ぶりに改訂、発行されました。これまでの副読本については、私が、平成25年第1回定例会で、「基地との共存共栄」を標榜する三沢市にとって基地の記述が、ほとんど無いことは如何なものかと、改訂を求めていた事案でありましたが、市教育委員会のご理解をいただき、この度、新たに発行された事は、当市の子ども達へ、三沢市の成り立ちを正しく知っていただくと共に、三沢の伝統や文化を学ぶ、誠に有意義なことだと感じております。

この場をお借りして、市教育委員会は基より、編集に携わっていただいた、編集委員会の冨田敦委員長先生はじめ、関係者の皆さまへ心より感謝と敬意を表したいと思います。

さて、新しい副読本については、内容も多岐に亘り充実しており、ボリュームも増しております。

そこで、「ふと」

これだけのボリュームのある副読本が、限られた時間の中、今後どの様な授業で活用されるのか心配になりました。

そこでお伺いいたします。

新しく改訂された、三沢市小学校社会科副読本の今後の活用についています。

次に、教育問題の2点目は、三沢市の採用している小中学校の教科書についてであります。

先ほど質問した、副読本にも関わることですが、以前、一般質問に於いて、中学校の社会科の教科書、「新しい社会 公民」の教科書を取り上げたことがありました。

今回、副読本が新しく発行されたことで、今、当市の子ども達が、一体どの様な教科書を使って学んでいるのか大変興味が湧いたので、先日、久しぶりに三沢市の図書館へ行って参りました。

受付で、「三沢市の教科書は置いていますでしょうか?」と尋ねたところ、置いていないとの事でありました。

そこで、お伺いいたします。

図書館へ、市の教科書コーナーを設けて、市民の方がいつでも閲覧できるようにしたら如何でしょか?

保護者だけでなく、市民の方々が、今の子ども達が、それぞれの学年で、どの様な教科書を使用して勉強しているかを、知ることは、市民の教育への関心を高めることに繋がるのではないでしょうか?

さらに、兄弟のいないご家庭にとって、進級する際の参考になるとも思うのであります。

市教育員会のご見解をお伺いいたします。

次に、教育問題の3点目は、キャリア教育についてであります。

近年、キャリア教育の重要性が認められつつある中、県教育庁の推奨する「職場参観日」について伺います。

この事業は、地域の子どもたちを職場に招き、親や身近な大人の働く姿に、接する取り組みを実施することによって、家庭や身近な地域で、「働くこと・生きること」について、考える機会をつくっていくものです。

働く大人の姿を見せたり、将来の「夢」や「仕事」について、親子で会話をしたりすることは、子どもの自立の第一歩となる大切な経験になります。

現在、青森県庁がキャリア教育の先頭に立って、5年連続で実施しているほか、県内の企業30社以上で受け入れられている事業でもあります。

当市に於いては、住友化学三沢工場でも実施され、参加した子どもたちはもちろん、実施した企業の従業員のモチベーションを上げる効果があると、各社に大変好評をいただいております。

また、今年8月にはむつ市でも実施されております。

当市に於いては、各学校で、「職場体験」や、市教育委員会が主催する「ゆめ実現推進事業」を継続的に行い、キャリア教育の成果も挙げている事は承知をしております。

しかし、「先ず魁より始めよ」の言葉ではありませんが、三沢市役所で「職場参加日」を実施するべきと考えますが、市教育委員会のご見解をお伺いいたします。

以上で、壇上からの、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政問題の(仮称)まちなかAEDステーション事業についてお答え致します。

AED設置等に関する一般質問は、平成17年第1回定例会から、数回にわたり太田議員や春日議員からご質問をいただいておりますが、現在、当市では、市内全小・中学校、スポーツ施設、文化施設、医療機関、商業施設等、市民の方々が多く利用する施設144ヶ所にAEDが設置されており、施設等を利用する方々の安全・安心に役立っております。

また、昨年8月に、市内のスーパー駐車場で意識のない状態で倒れていた男性をAEDと人工呼吸を施すなどした連携が功を奏し、搬送中の救急車内で、自発呼吸を取り戻し、その後、ドクターヘリで八戸市民病院に運ばれ一命を取り留めたという事例もございます。

ご質問のコンビニエンスストアにAEDを設置することにつきましては、これまで民間事業者は、独自で設置していただいているところであります。

しかし、昨今、「まちなかAEDステーション事業」として、AEDの設置を希望するコンビニエンスストアに対して自治体が設置している例もあります。これは、24時間営業というコンビニエンスストアの特殊性が他の民間事業者にない利用価値の高いメリットを持っているためであると思われます。

従いまして、AEDステーション事業の導入につきましては、今後、コンビニエンスストア事業者に対して、AED設置についての実態調査を行ない、設置希望状況等の把握をした上で、検討して参りたいと考えております。

以上でございます。

○経済部長(山本優君)

観光問題の、ほっき丼の売り上げ状況についてお答えいたします。

「三沢ほっき丼」は、毎年12月1日から3月末までの4カ月間、三沢沖で獲れる「ほっき貝」を市内飲食店がそれぞれ創意工夫を凝らして調理し提供している三沢の名物料理であります。参加提供店のご協力をいただきながら、市民はもとより、市外、県外の方々に対する地場産品「ほっき貝」のPRのほか、冬季における観光の誘客や地産地消による地域経済活性化を目指して、平成20年度から毎年度継続してきております。

ご質問の第1点目、ここ3年間における「三沢ほっき丼」の売り上げ推移についてお答えいたします。

市では、その年度の販売が終わった4月の時点で、全ての提供店に対して月ごとの販売総数、市内からの来客数、市外からの来客数、その他意見についてアンケート調査を行っております。その結果によりますと、販売食数では、平成24年度は11,874食、平成25年度は12,321食、  平成26年度は10,157食となっており、平成26年度は対前年度比で約18%の減となっております。

ご質問の第2点目、売り上げ減少の検証についてでありますが、平成25年度が提供店32店舗であったのに対し、平成26年度は2店舗が新規加入したものの、4店舗が撤退した結果、2店舗減少の30店舗となりました。撤退した4店舗は、全て休日の昼食時にも提供していた店であり、このことが売り上げ数減少の大きな要因の一つとなっております。

さらには、平成26年度のアンケート結果をもとに検証したところ、これまで販売食数の調査については「三沢ほっき丼」に限定して行っておりましたが、各提供店では「三沢ほっき丼」以外にも各種ほっき料理を提供しており、「三沢ほっき丼」のPRによりまして、旬の食材としてほっき貝が注目され、他の各種ほっき料理へ嗜好が向いてきているとの提供店情報も寄せられております。

このことから、今後は、これまで把握してきた「三沢ほっき丼」の提供食数に加え、提供店にご協力をいただきながら、さらなる効果検証のための指標データとして、ほっき貝の仕入数量の統計をとるなど、先般報道されたような動向分析の確証を得る意味でも、「三沢ほっき丼」を含めた各種ほっき料理によるほっき貝の消費量調査によりまして、事業効果検証を行って参りたいと考えております。

ご質問の第3点目、売り上げ減少に対する今後の対応について、お答えいたします。

まず、「三沢ほっき丼」にかかる今後の対応といたしましては、市内飲食店への新規事業参加を呼びかけ、特にほっき丼の需要が見込める休日の昼食時に提供可能な店舗の参加を促すとともに、観光客のニーズに対して、多様な価格帯のラインナップを開発することで、選ぶ楽しみと満足度の向上につながるようなメニューの提供を各店舗に働きかけ、より高い経済効果も見込めるようにして参りたいと考えております。

また、市及び観光協会のホームページで、各提供店の「三沢ほっき丼」のほか、様々なほっき料理を紹介していきたいと考えております。

さらには今年度、「地産地消フェア」を12月初旬に開催予定であり、12月1日のほっき漁解禁を捉えたかたちで、提供期間の早い時期から「三沢ほっき丼」並びに各種ほっき料理のPR効果を上げて参りたいと考えております。

市といたしましては、「三沢ほっき丼」を旗印として様々なほっき料理を楽しんでいただくことにより、市内外の方々に「ほっき貝」という地場産品を広く認知いただきながら、飲食店・漁業者の所得向上のほか、冬季観光誘客による地域経済活性化を図って参りたいと考えております。

以上でございます。

○教育部長(中村憲一君)

教育問題の1点目「三沢市小学校社会科副読本」についてお答えいたします。

本年3月31日、関係各位の皆様の御支援・御協力のもと、11年ぶりに「三沢市小学校社会科副読本」が改訂、

発行されました。

小学校社会科副読本は、小学校学習指導要領解説社会編に記載されている小学校3学年・4学年社会科の学習内容を三沢市の実態に即して児童が学ぶために作成されたものであります。

今回の改訂では、「小学校社会科副読本」としての内容のほかに、三沢市の歴史や伝統・文化などの内容も取り上げた、「三沢市郷土資料 基地とともに歩む三沢市」のページを設け、「地域に対する理解を深める副読本」という意味をもたせた内容で構成してあります。

市内全小学校での活用状況は、主として社会科副読本を用いて授業を展開しており、大変よく活用されている状況であります。

次に、限られた時間の中で、ボリュームが増えた副読本を今後、どのように活用していくかについてお答えいたします。

小学校学習指導要領解説社会編に記載されている小学校3学年・4学年社会科の学習内容については、この副読本を社会科の授業の中で主として活用し、必要に応じて教科書と併用して活用していきます。

また、「郷土をひらく」の単元では、6つの事例を紹介していますが、その中から2つか3つを社会科の授業で学習し、残った事例については、6学年の歴史学習や「総合的な学習の時間」の資料としてあるいは、「道徳」の題材として活用できるよう構成されています。

今回の改訂で増設された「三沢市郷土資料 基地ととも

に歩む三沢市」において、例えば、『国際交流や基地との交流』については、「総合的な学習の時間」の資料や学級活動での題材として、また、『米軍三沢基地と自衛隊』については、6学年の歴史学習の資料として、『これからの三沢市』については、6学年の政治学習の資料として、活用することとしています。

このように、今回改定された「三沢市小学校社会科副読本」は、3学年・4学年社会科の学習用図書として確実に活用されることのみならず、6学年までの教科指導及び「特別活動」等に活用することができるものとなっております。

今回の副読本は、三沢市をよく知り、その情報を世界に向けて発信するとともに、郷土を愛する心をもった児童の育成にも役立つものと考えております。

以上でございます。

○教育長(吉田健君)

教育問題の第2点目「三沢市の採用している教科書」について、お答えいたします。

ご指摘のように、三沢市で使用している教科書を図書館に置き、市民がいつでも閲覧できる環境づくりは、大変有意義なことであると捉えております。教科書は、「教科指導のための主たる教材」として、児童生徒の教育に極めて重要な役割を果たしているものであります。教育問題の第二点目「三沢市の採用している教科書」について、お答えいたします。

これまでは、教育委員会会議室と教育相談センターの二箇所で保管し、それらを活用しておりました。

今後においては、小中学校で使用されている教科書を保護者や市民に閲覧していただき、学校教育や学習内容に対して広く市民の関心に応えていくことは重要なことでありますので、図書館への配置を進めて参りたいと考えております。

以上でございます。

教育問題の第3点目、キャリア教育についてお答えします。

教育の現場においては、変化の激しい社会を生き抜くことができる子どもの育成が必要であり、当市としても社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度を身に付けさせるキャリア教育の推進に努めております。

教育委員会といたしましては、平成22年度から小中学生に対し「ゆめ実現推進事業」を実施し、多様な職業の代表の皆様から講演を頂くことで、仕事の価値観の醸成や、目標をもって学ぶ子どもの育成を目指してきたところであります。

ご質問の「職場参観日」については、『あおもりで「生きる・働く」を学ぶキャリア教育実践事業』として青森県が実施している一つの取り組みであり、各企業が自社に勤める社員の子どもを職場に招き、子どもたちが保護者の仕事を見学したり体験することにより、最も身近な大人である保護者の働く姿を通じて「生きることや働くこと」について、家庭で考えるための機会を提供するものと捉えています。

三沢市としては、各学校で行う「職場体験」、教育委員会で行っている「ゆめ実現推進事業」と併せて、市役所も含めた各企業での「職場参観日」の実施について、検討して参りたいと考えております。

以上でございます。

 

平成27年 第2回定例会

準備不足のため一般質問は行いませんでした。

ただただ・・・市民の皆さまにお詫び申し上げます。

平成27年 第1回定例会

■質問事件 質問要旨

【選挙問題】

投票率向上対策等について

市民の政治や行政への関心の低さから、選挙の投票率の問題は危機的であり、取り分け若者の政治離れが深刻化している。

そうした中、選挙権が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げらる公職選挙報改正案が本国会へ提出され成立が確実とみられているが、以下について選挙管理委員会並びに教育委員会の見解を伺いたい。

①主権者教育について

②期日前投票所について

③投票時間について

【行政問題】

平成26年度より、自動販売機の設置について入札による行政財産の貸付制度が導入されたが、以下について伺いたい。

①平成26年度の入札による実績(増額金額)について

②指定管理者制度への対応について

■平成二十七年第一回定例会 一般質問(原稿) 三月五日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、選挙問題、行政問題について一般質問をさせていただきます。

初めに、選挙問題「投票率の向上対策等について」伺います。

今年は、今更言うまでもなく、統一地方選挙の年であります。

当市に於いても、4月21日投開票の青森県議会議員一般選挙。

6月7日投開票の青森県知事選挙、並びに三沢市長選挙が同時に行われます。

また、来年の3月には、私どもの三沢市議会議員一般選挙が行われる予定となっております。

そうした中、本国会に、これまでの選挙権が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法改正案が提出され、成立が確実とみられており、来年の夏に行われる参議院議員選挙から実施する予定となっています。

日本では、現行の選挙権「20歳以上」は、1945年(昭和20年)に、施行。翌、昭和21年から実施されておりますが、海外を見てみると、選挙権年齢を18歳以上と定めている国が主流であり、世界の8割以上の国で採用されています。

アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダなど、

先進国主要会議、いわゆるG8で選挙権が20歳以上となっているのは日本だけなのであります。

せっかくの機会ですので、ここで少しだけ、日本に於ける選挙権についてふり返ってみたいと思います。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一枚の選挙ポスターを紹介したいと思います。とても古いもので画質が悪くこのパネルでは良く見えないと思いましたので、コピーを配布させていただきました。

さて、このポスターは、1900年(明治33年)政党政治の必要性を感じた伊藤博文が組織した「立憲政友会」が、1928年(昭和3年)、第16回衆議院選挙で、作成した選挙ポスターです。

この選挙は、日本における初めての男子普通選挙であり、それまで様々な条件、例えば、明治の時代では、直接国税15円以上を納めている者など・・等。

選挙権は、ほんの一部の国民の権利だったものが、この昭和3年の選挙において、25歳以上の男性全員に選挙権が付与されたのです。

いわゆる、日本における民主政治の幕開けとなった記念すべき選挙で使用されたポスターなのです。

そして、昭和20年、ポツダム宣言によって、ようやく婦人の参政権が認められ、20歳上の男女に選挙権が付与され、現行の完全普通選挙が行わることになったのであります。

さて、このポスター見てどんな感想を持たれたでしょうか?

今から87年前の選挙ポスターですが、このポスターに書いている内容は、今、当たり前のように叫ばれている「地方分権」について、明確に国と地方のあり方を語っていると思いませんか?

私は、これまで選挙に関わる一般質問を数多く取り上げて参りました。初めて選挙問題に触れたのは平成19年第3回定例会であります。

現在、全国で投票率が一番低い県は、ご承知のとおり青森県でございます。

さらに、その投票率は毎回、低下をし、全く歯止めが掛かっておりません。

取り分け、若者の投票率は深刻であり、県民、市民の行政への関心の低さから政治離れは危機的な状態であると言っても過言ではないのではないでしょうか。

そうした中、教育委員会並びに選挙管理委員会は、回を重ねる毎に、前向きな答弁をいただき、そして、私の提案も取り入れていただくようになりました。

実施には至りませんでしたが、中学生による模擬投票へも、取り組んでいただきました。また、本年1月には教育委員会主催の「子ども議会」が開催されました。その他、選挙管理委員会や三沢市明るい選挙推進協議会が働きかけ、商工会とタイアップし投票率向上対策として、平成25年7月に行われた参議院議員通常選挙に於いて、商店街でのお買い物割引券やポイントを進呈する事業の実施や、

昨年末の総選挙では、期日前投票所を市役所別館の2階から1階へ移動させるなど、実績を上げてきている事は、大変喜ばしく感じております。

しかし、投票率向上に向けての抜本的な対策は未だに示されておりません。

先ほど、紹介した選挙ポスターは87年前のものです。

日本の地方自治制度を語る時、各自治体の政策や議会の役割を見直すことは勿論ですが、将来のこの国、この地域を担う子ども達へ何を伝えて行かなければならないのか?

地方分権、地方主権時代を考えるに付け、

さらには、安部政権において「地方創生」が、この国の成長戦略の柱と位置付けられている中、改めて、このポスターを見て、選挙権が「18歳以下」へ引き下げられる機会に、教育委員会並びに選挙管理員会の対策は元より、行政並びに、私達政治家の生き様が、問われていることも決して忘れてはいけないと思うのです。

そこで、3点について伺います。

1点目は、小中学生における主権教育に三沢市教育委員会並びに三沢市選挙管理委員会は、どの様に取り組んでいくのか伺います。

2点目は、投票率向上に向け、有権者の利便性を考え期日前投票所の増設等、今後の対応について伺います。

3点目、投票日における投票時間についてでありますが、過去3回の選挙(平成24年12月衆議院・平成25年7月参議院・平成26年12月衆議院)に於いて、午後6時から午後8時までの投票率の平均が約7.1%となっていることから、期日前投票の更なる充実を図る中で、午後6時以降の投票率の動向によっては、選挙の事務事業に関わる人たちの負担軽減や経費の節減を目的に投票時間を見直す考えがあるかお伺いいたします。

次に、行政問題「行政財産の使用許可について」伺います。

平成25年第1回定例会に於いて、当市の自主財源確保の手段の一つとして、行政財産の使用許可(自動販売機の設置に関わる許可)に対して入札制度を導入することを提案いたしました。

執行部から導入に向け準備を進めて行きたいとの答弁をいただき、その後、本年度に導入されたとの報告を受けておりました。

そこで、2点について伺います。

1点目は、平成26年度の入札による歳入の増収分が、如何ほどあったのかお伺いいたします。

2点目として、今後この制度を指定管理者制度へ導入していくお考えがあるか?伺います。

以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政財産の使用許可についてのご質問の第1点目、平成26年度の入札による増額金額についてお答えいたします。

平成18年度の地方自治法の改正により、行政財産の貸付に係る範囲が拡大され、庁舎などの施設に余裕がある場合、その余裕のある部分については長期的に貸付ができるようになったところであり、当市におきましては施設の有効活用による長期的な自主財源の確保を図るため、平成 26年度から庁舎等への自動販売機の設置について、入札により実施したところであります。

その内訳といたしましては、市役所本館1階ロビーに 1台、三沢市分庁舎等に3台の合計4台について入札を実施し、落札額は合計で828,400円でありました。

これら施設に係る平成25年度の行政財産使用料   54,655円と比較いたしますと、773,745円の増額となったところであります。

なお、平成27年度からは、上下水道庁舎及び消防総合庁舎に入札による自動販売機を設置するべく、現在手続きを進めているところでもあります。

今後におきましても、自主財源の確保という観点から、公有財産の有効活用を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○副市長(米田光一朗君)

行政問題の第2点目、指定管理者制度への対応について、お答えいたします。

指定管理者制度により管理を行っている施設の自動販売機の設置について、基本的には、市又は教育委員会の許可を得たうえで、指定管理者の裁量により、設置できることとしております。

また、自動販売機の設置に伴う売上げ金は、指定管理料を算定する際、指定管理者の収入として積算している状況であります。

ご質問の、指定管理者制度を導入している施設での入札による行政財産の貸付制度の導入につきましては、これまでも、各部署において検討してきているところであります。

今後におきましては、各施設の自動販売機の設置状況や利用者の利便性等について、精査したうえで、適切な施設の管理運営が見込めるかなど、総合的に勘案し、指定管理期間満了に伴う更新や、指定管理者制度の導入による施設の選定の時期に合わせ、施設ごとにその特性などを考慮しつつ、検討・対応してまいりたいと考えております。

○教育部長(中村健一君)

選挙問題の1点目、主権者教育についてお答えいたします。

将来の有権者である子どもたちに対して、「公共の精神」や「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成する」という主権者教育の理念はとても大切なものであり、学校教育においても重視して指導している項目の一つです。

その態度を育むために、これまでも学校では、特別活動における学級活動・児童会生徒会活動・学校行事での企画運営や役員選挙などの活動、そして、職場体験・ボランティア体験、さらに道徳教育なども踏まえた教育活動の中で充実を図っているところです。

特に社会科においては、「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことをねらいとして、小学校では、6学年において「国会の働き」という題材の中で「選挙の仕組みを調べ,選挙の大切さについて考える」ことを学んでいます。

また、中学校では、3学年において「国の政治のしくみ」や「地方の政治と自治」の単元で、一カ月以上に渡って政治が扱われ、日本の民主政治や地方自治のしくみと意義などを学ぶことにより、将来の有権者として政治参加への意識を身に付けさせるようになっています。中でも、「選挙」に関しては,選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加することの意義について理解する内容となっています。

教育委員会としましては、将来の有権者の意識の醸成が叫ばれており、知識の伝授だけではなく、参加・体験型学習や政治的判断能力の育成を視野に入れた取組が求められていることから、学習指導要領に基づき、社会科や道徳では知識・理解を指導しつつ,参加・体験型学習を取り入れた特別活動や総合的な学習の時間などを実施するよう指導して参りたいと考えております。

また,参加・体験型の学習を実施するにあたり,選挙の模擬投票に関しては,政治や選挙への関心を高める機会として県や市の選挙管理委員会と連携を図りながら指導内容の充実を図っていきたいと考えています。

これらのことを通して、今後とも学校教育において、小中学生に対して、将来の有権者としての意識を高める主権者教育の指導を一層図って参りたいと考えております。

以上でございます。

 ○選挙管理委員会委員長(河村幸利君)

選挙問題、投票率向上対策等についての1点目、主権者教育についての御質問にお答えいたします。

近年、若者の政治や選挙に対する意識の低さが指摘されてきており、投票に行かない若者が増えている状況であります。

選挙権の年齢が18歳に引き下げられることになった場合、若者に対していかに政治に関心をもたせるか、今まで以上に重要な課題と考えております。

そのことから、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成する」という理念である主権者教育への取り組みの推進が必要であると考えております。

選挙管理委員会といたしましては、学校現場における選挙の模擬投票に対する協力など,政治や選挙への関心を高める機会として、今後とも県や市の教育委員会と連携を図って参りたいと考えております。

以上でございます。

選挙問題、投票率向上対策等についての2点目、期日前投票所についての御質問にお答えいたします。

当市の期日前投票所は、現在、市役所の一箇所のみで、昨年の衆院選における期日前投票者数は、約五千人で期日前投票率は約15%であり、平成16年度に期日前投票制度が創設して以来、増加傾向にあります。

また、18歳から20歳までの住民登録者数も約八百人ほどあり、その分有権者も増えることになります。

期日前投票所を市役所以外で若者の集客が見込めるスカイプラザを含めた商業施設に設置する場合、市役所のホストコンピューターシステムからその施設までの専用ネットワーク回線の敷設、受付システム機材等が必要と考えられます。

次に運営上の大きな課題として、店舗の開店から閉店までの時間や警備上の問題、受付のパソコン機材、投票用紙、投票箱の保管等の安全管理上の問題が考えられます。

このほか、期日前投票所を運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事職員等約20名の人員確保が必要となります。

従いまして、期日前投票所の増設について、すでに設置対応している自治体の状況等を参考にしながら、見極めて参りたいと考えております。

以上でございます。

選挙問題、投票率向上対策等についての3点目、投票時間についての御質問にお答えいたします。

最近の当市における午後6時から午後8時までの投票者数の当日投票者数に占める割合は、平成24年3月執行の市議会議員選挙では1,154人で6.6%、平成24年12月執行の衆議院選挙では865人で5.9%、平成25年7月執行の参議院選挙では1,183人で9.4%、平成26年12月執行の衆議院選挙では732人で6.0%となっており、直近の選挙の平均では約1,000人ほどの有権者が投票所に訪れている状況でございます。

市単独の選挙である市議会議員選挙・市長選挙の投票時間繰り上げについては市選管の判断で実施することは可能ではありますが、国政選挙や県の選挙での投票時間繰り上げについては、本県の投票率が全国で下位レベルにある中で、当市における全投票所の投票時間の一斉繰り上げは厳しいものと考えております。

公職選挙法では、国政等の選挙においては、特別な事情がある場合を除き、投票時間の一斉繰上げは公職選挙法違反の疑いがあるとの見解が総務省からも示されております。

従いまして、当委員会といたしましては、住民の最大の権利である選挙権を行使できる環境を整えるということが何より優先しなければならず、有権者の立場を尊重することを第一義として考えております。

今後におきましても、すべての選挙において特別の事情があると認められる場合を除き、投票時間については従来からの午前7時から午後8時までの投票時間を堅持することと考えておりますが、投票時間の繰上げにつきましては、全国的な動向を見据えて参りたいと考えております。

以上でございます。

なお、再質問、再々質問の内容は【議事録】をご覧ください(アップまで約3カ月ほど掛かります)

 

平成26年 第4回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、地域コミュニティ協議会の設置について

町内会の加入率が減少する中、「市民と行政のパートナーシップの確立」並びに「住民が地域の課題を解決する地域力の向上」が懸念されております。

これまでも様々な視点で、町内会の活性化について取り組んできたところでありますが十分な効果が上がっていないのではないでしょうか。

そうした中、学校区単位で学校を拠点に、PTAはじめ各種団体や個人の活動をつなぎ新たな地域コミュニティの活性化を促す組織として、地域コミュニティ協議会の設置が全国で実績を上げてきています。

そこで、以下の2点について伺います。

(1)町内会の加入率の推移(過去3年間)と活動状況について伺いたい。

(2)地域コミュニティ協議会の設置についてのご見解を伺いたい。

2、三沢市「出前講座」ついて

三沢市の基本理念である、市民が主体となった「みんなで創る」にぎわいのあるまちづくりを目指す中、一人でも多くの市民が自発的に参加し、充実した活動を行える情報発信が求められて来ております。市民の希望に応じて市職員が出向き、市民の知りたいことや聞きたいことを説明する「出前講座」の現状と今後の対応について伺います。

(1)出前講座の利用状況について(過去5年間)

(2)現状を踏まえ、今後の「出前講座」のあり方について

【教育問題】

1、「生涯学習のまちづくり推進計画」の策定について

全国的に生涯学習のまちづくりの重要性が再認識され、各地で様々な取り組みがなされてきておりますが、地域社会における世代構成の変化、特に子どもの数の減少は地域コミュニティそのものが無くなるのではないかと危惧されております。

そこで、地域コミュニティの基盤となる、学びと社会参加を通した人材育成を目的に、生涯学習におけるまちづくり推進計画を策定に着手するべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

■平成二十六年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十一日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

質問に入る前に、午前中の堀議員の質問に答える形で、種市市長の3期目の出馬表明がなされました。

私は、続投を熱望する市民の一人として、これまでの市民目線に立った政治姿勢を貫き、今後とも、これまでの豊富な経験と積み上げてきた実績を基に、さらなる三沢市発展のためにご尽力を賜りたいと心より願うものであります。

また、議会人として、二元代表制の下、是々非々との姿勢は変わりませんが、微力ながら一所懸命に支えて参る覚悟でございます。

それでは、通告に従いまして、行政問題、教育問題について一般質問をさせていただきます。

初めに、行政問題の1点目「地域コミュニティ協議会の設置について」伺います。

現在、衆議院選挙の真っただ中でありますが、平成24年3月行われた三沢市議会議員選挙に於いて、私は、3期目のマニフェスト、いわゆる市民との約束の柱として

みんなで支えるまちづくり!「地域の力」を育てます!

と、題し、学校を核とした協働のまちづくり

「地域コミュニティの再生」を掲げ選挙戦を戦いました。

当選から、これまで行政視察等を通じ、調査・研究を重ねる中で、この問題の奥深さを実感すると同時に、この問題の重要性にもあらためて気が付かされました。

そうした中、今回の提案は、日々の生活に密着した住民自治の基本である町内会の5年後、10年後のあり方、取り分け地域のコミュニティはもちろん、地域の「つながり」といったキーワードの視点から、先進事例を基に質問すものであります。

さて、平成21年7月に、市民が主体となって行政に参加できる協働による新しいまちづくりを推進するため「三沢市協働のまちづくり市民会議」が設置され、平成24年2月に「三沢市協働のまちづくり推進指針(素案)」が策定され三沢市に対し提言されました。

市は、その提言を基に、同年3月「三沢市協働のまちづくり推進指針」をまとめ、現在、常に協働の観点から各種施策を推進し、市民一人ひとりが、輝き参加し、心ふれあう個性豊かな協働のまちづくりの実現を目指し、行政、町内会、市民活動団体や企業等の連携を進めています。また、地域のリーダーの育成や、市民活動の拠点となる市民活動ネットワークセンターみさわ(愛称:そだなす館)の設置など、協働のまちづくりに、成果を上げてきているところであります。

しかし、私は、この先5年後、10年後の地域コミュニティが本当に活性化するのか正直、不安なのであります。

私達は、東日本大震災で災害時における町内会や自主防災組織の重要性をいやというほど認識させられました。

町内会の加入率が減少し、会員の高齢化が進む中、さらには、今後の行財政改革に伴う自治体のスリム化を考えると、現状の行政サービスだけでは、加速する少子高齢化社会を支えることが困難になるのではと懸念されております。

そこで、新たな地域コミュニティのあり方、取り分け「市民と行政のパートナーシップの確立」並びに、「住民が地域の課題を解決する“地域の力の向上”」に向け、地域住民の自治意識を高めるために、新しい視点のイノベーション的発想が求められているのではないかと思うのです。

そうしたことから今回、ここ数年、実施する自治体が増加している政策で、学校を核とする「地域コミュニティ協議会」の設置を提案するものであります。

この協議会は、小学校区単位で各種団体や個人が、フラットな形で情報交換などを行っていくことによって、地域に於ける各活動主体が横につながるきっかけをつくり、地域コミュニティの活性化を促す組織であります。

先般、京都府長岡京市で実施されている「地域コミュニティ協議会」の実態を行政視察して参りました。

長岡京市では、平成22年に「長岡第七小学校区地域コミュニティ協議会」の設立を皮切りに、これまで10校区の内の半数となる5校区に協議会が設置されております。

協議会は、自治会(いわゆる町内会)はもちろん、住民、学校、保育所、幼稚園、老人クラブ、NPOを含むボランティア団体、医療機関、事業所など、地域に関わる様々な活動団体の人たちで構成されております。

活動としては、主に学校行事の支援等を中心に、学区内のお年寄りや子供たちの安全・安心につながる活動をはじめ、コミュニティにつながるイベントや生涯学習等の活動も行われており、協議会の中には部会を設置するなどして、それぞれ地域の課題や問題点に積極的に取り組んでいます。。

もちろん、各協議会では地域の実情に合わせ組織内容や事業はさまざまであります。小学校の規模によって協議会の会員数も違いますし、それに応じた事業運営に係る市からの補助金もまちまちとなっています。

協議会へ義務付けられているのは各協議会のコミュニティニュース(情報紙)の発行だけで、それ以外の事業運営は全て地域の人たちに委ねられています。

そうしたことで、活動の自由度と負担を回避し、先ずは協議会を設立させ、その中で時間をかけて話合い、時にはワークショップを開催するなどして、地域の課題に広域的に取り組んでいく環境づくりを推し進めているのです。

また、長岡京市で特筆されることは、学校を地域コミュニティの核と位置付けるために、活動拠点を学校の空き教室を活用したり、学校の敷地内に活動拠点を建設するなど、市長部局に市民参画協働推進本部を設置し積極的に取り組んでおります。

さらに、地域コーディネーターとして市の嘱託職員を各協議会に1名常駐させ、団体間の事業や活動の整理、行政とのパイプ役を専門的に担っています。

私は、今日の三沢市の町内活動を批判するつもりは全くありません。

これまで、長きに亘り地域のコミュニティを支え活動して来られた方々へ親愛なる敬意と感謝を申し述べるものであります。

しかしながら、冒頭に述べたような町内会の実情を考えた時、各単一の町内会の活動では無く、学校区単位で様々な人たちと関わる環境の中から諸問題を共有し、話合い、地域の宝である子ども達のため、また、これまでこの三沢市の発展を支えてきてくれたお年寄りの方々を、学校を核に集える組織が必須と思うのであります。

「学校・家庭・地域」の連携と言われ続けて来た中で、PTA活動と町内会活動の融合を基調とする、正に学校でつながる地域コミュニティ協議会は、「開かれた学校」と併せ、今、求められていると確信しております。

そして、その協議会の活動を通じ、各町内会のあり方を地域全体で模索することで、将来の町内会のあるべき姿を構築していく事ができるのです。

そこでお伺いいたします。

1点目は、三沢市の町内会の過去3年間の加入率の推移と活動状況について伺います。

2点目として、只今、提案させていただいた「地域コミュニティ協議会」の設置についてご見解をお伺いいたします。

 

次に行政問題の2点目、三沢市「出前講座」についてであります。

先ほどらい、地域コミュニティの重要性と新しい視点のイノベーション的発想について述べて参りました。

そうした中、市民が主体となった「みんなで創る」にぎわいのあるまちづくりを目指すことから、一人でも多くの市民が自発的に参加し、充実した活動を行える情報発信が今、強く求められております。

種市市長も、自ら各種団体や世代間を越え市内各所に於いて、情報発信を行うと同時に、市民の声を聴いて廻っております。

これまで、一環としてそのような姿勢を貫いて「市民が主役の政治」を創造する、そのリーダーシップに敬意を表するものであります。

また、市職員の皆さんも、市民の希望に応じて出向き、市民の知りたい事や聞きたいことを説明する「出前講座」を行ってきております。

この事業は、言うまでも無く情報公開の視点からも、今後の「協働のまちづくり」を推進するための重要な施策の一つだと考えます。

そこで、1点目、「出前講座」の過去5年間における利用状況について伺います。

2点目として、現状を踏まえ、今後の「出前講座」のあり方についてのご見解をお伺いいたします。

最後に、教育問題、「生涯学習のまちづくり指針計画」の策定についてであります。

さて、今回の一般質問は、私が3期目に掲げたマニフェストの柱について取り上げて参りましたが、この教育問題についても質問趣旨は、同様に

みんなで支えるまちづくり!「地域の力」を育てます!

『地域コミュニティの再生』であります。

私は、これまで何度となく、まちづくりの視点で、この生涯学習の問題について質問、また提案をして参りました。

本日も、これまで述べて来た地域コミュニティの再生に、どうしてもこの生涯学習の視点を外すことが出来ないとの認識から、今一度、教育委員会のご見解を伺うものであります。

私は、平成20年8月から、青森県生涯学習審議会の委員を務めさせていただいております。

これまで、県内に於ける社会教育のリーダーの方々とご縁をいただき、私自身が会議に出席することでたくさんの気づきをいただきました。

様々なテーマに於いて、調査、報告、提言等これまで参画して参りましたが、最近思うことは、生涯学習とは一体何のために行うものなのか?

生涯学習そのものが、市民の皆さんに本当に理解されているのだろうか?

なぜ、今、生涯学習が必要なのかを一人でも多くの方々に知っていただきたいということであります。

さて、平成24年第1回定例会に於いて、生涯学習について一般質問させていた抱いた際に、静岡県掛川市の生涯学習都市宣言の宣言文を朗読させていただきました。

生涯学習に参加されている方々には、いまさら、と、思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、生涯学習とは

について、5点ほど紹介させていただきます。

生涯学習とは

1、人が生涯にわたり学び、学習の活動を継続して行うこと。

2、生きがいを持ち、人生を豊かにすることにつながる。

3、自分に適した手段や方法を選びながら行うことができる。

4、学校や社会の中だけでなく、生活のあらゆる場面で行われる。

5、広く地域づくり、まちづくりの原動力となる。

只今、紹介した内容は、実は、黒石市が策定している「第3次黒石市生涯学習のまちづくり推進計画」ダイジェスト版の生涯学習とは、の項目であります。

昨今、全国的に生涯学習のまちづくりの重要性が再認識され、各自治体で様々な取り組みがなされてきております。

繰り返しになりますが、地域社会における世代構成の変化と人口減及び、子どもの数の減少、特に青森県に於いては女性の減少が顕著となっている状況下にあって、将来、地域コミュニティそのものが無くなるのではないかと危惧されております。

そうした中、私はこれまで、市民の皆さまにいかにして学びの種を拾っていただくか。

どうしたら学びの場に参加していただけるかを議論してきた者の一人として「生涯学習のまちづくり」が、まちづくりの推進力となるよう強く訴えたいと思うのであります。今後、生涯学習の取り組みの差が、まちの発展に大きく関わってくる時代となることでしょう。

そこで、地域コミュニティの基盤となる、学びと社会参加を通した人材育成を目的に、三沢市ならではの国際文化都市として、生涯学習における、まちづくり推進計画の策定に着手するべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

以上で、私の壇上からの質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の2点目、「出前講座」については私から、その他につきましては、担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

初めに「出前講座」についての1点目、町内会の加入率の推移と活動状況についてですが、当市の出前講座は、市民の皆様に市政に関する情報を提供することを目的に、平成12年度から実施してきており、町内会や各種団体の集会、小中学校などに出向き、市政に関する様々なお話をさせて頂くとともに、市民の皆様とのコミュニケーションの場ともなっております。

出前講座のメニューにつきましては、行政に関することから、健康や福祉、教育や経済など、7つの分野からなり、現在82種類のメニューを設けておりますが、毎年更新するとともに、メニュー以外の内容についてもご相談に応じております。

また、出前講座の周知方法につきましては、毎年、新メニューの内容や担当課を全町内会に配布し活用を呼び掛けているほか、市ホームページトップ画面の「市民のひろば」をクリックしていただくと、ご覧いただけるようになっております。

さて、「出前講座の利用状況について」でありますが、過去5年間の実績といたしまして、平成21年度が13件、平成22年度が7件、平成23年度が8件、平成24年度が1件、平成25年度が3件となっており、講座創設後5年間の平均が20件以上であったことに比較しますと減少傾向にあります。

このような利用状況となっておりますが、最近では、市が様々な懇談の場を設けて市民の方々と直接コミュニケーションを図る機会が増加しており、市民の方からは、「市政について様々な説明の機会があり、情報が得られる。」というお話も聞かれております。さらに、インターネットを活用して市に関する情報収集が容易にできることからも、創設当時に比較して、依頼件数が減少傾向となったものと考えております。

次に、2点目、今後の出前講座のあり方についてでありますが、出前講座による市政に関する情報提供やコミュニケーションの機会は、市の職員が直接市民と接し対話を通して意見や提案を得られる貴重な機会であると認識しておりますこ

とから、より多くの市民の皆様に活用いただけるよう、かつ、相互のコミュニケーションがより効果的にできるよう、講座の進め方を工夫するなどの改善に努めて参りたいと考えております。

また、各種説明会や懇談会の開催など、広く市民の意見を聴く機会が増加しておりますが、今年度は、新たな懇談会の試みとしまして「市長と一緒にパートナーサロン」を設けて随時希望団体を募集しております。これは、参加団体が自らテーマを設定し、そのテーマに沿って思いや提案について参加者と市長が語り合うというものであります。

今後におきましても、出前講座の他、各種説明会や懇談会などの機会をとらえて、市民の皆様に市政の情報を提供していくとともに、ご意見やご提案をいただけるよう努めて参りたいと考えております。

以上でございます。

○政策財政部長(中西敬悦)

行政問題の第1点目、地域コミュニティ協議会の設置についての、町内会加入率の推移についてお答えします。

現在、市内には108の町内会がございますが、過去3年間の町内会の加入率につきましては、各年度5月末現在となりますが、平成24年度は60.1%、平成25年度は61.6%、平成26年度は59%にとどまっており、生活様式や価値観の多様化などにより、減少傾向となっているところであります。

町内会加入率向上への対策としては、各団体企業等への協力要請や加入促進PRの外、平成27年2月には、町内会活動の活性化をテーマに講演会の開催を予定しており、町内会をはじめとする市民の皆様とともに、行政職員も参加し理解を深め意識を統一して地域の活性化に取り組み、加入率の向上に努めて参りたいと考えております。

また、町内会の活動状況としましては、地域における様々な活動のほかに、地域の課題解決のため、市民活動団体とともに各種セミナーや市民団体等との交流会へ積極的に、参加される町内会長が増加傾向となっているところであり、今後も、NPOや市民活動団体などと連携を深めるセミナーや交流会の機会を設けて地域活性化の推進を図って参りたいと考えております。

次に、2点目の地域コミュニティ協議会の設置についてお答えいたします。

近年の少子高齢化の急速な進展による社会環境の変化の中で、協働によるまちづくりを進めるには、地域コミュニティは欠くことのできないものであり、その重要性が求められているところであります。

そのような中、地域コミュニティ協議会につきましては、「学校・家庭・地域」を核としたコミュニティの広域化となり、新たな地域活性化の手段として非常に効果的であろうかと考えますが、まずは、住民の意識の高まりが大前提になると思われることから、地域コミュニティ協議会について、広く住民の理解を深める機会を設け、住民懇談会をはじめとし、市民の意見を拝聴しながら、調査・研究をして参りたいと考えます。

以上でございます。

○教育長(吉田健)

教育問題「生涯学習のまちづくり推進計画」の策定について、お答えいたします。

国が平成25年6月14日閣議決定した「第2期教育振興基本計画」においては、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性の一つとして位置付けし、「互助・共助による活力あるコミュニティの形成」を明確な成果目標とし、その形成を図る方策として「全学校区に学校と地域の連携、協働体制を構築する」ことを掲げました。

県においても、平成25年12月「青森県基本計画・未来を変える挑戦」を策定し、この中の「教育・人づくり分野」を基本として「青森県教育振興基本計画」を策定いたしました。

この基本計画の施策として、第1に「あおもりの未来をつくる人材の育成」の中で「学校・家庭・地域が連携して社会全体で取り組む「生きる力」の育成」を、第2に「青森の今をつくる人材の育成」の中に、「活力ある地域づくりのための人づくり」及び「豊かな学びと社会参加活動の拡大」を掲げています。

三沢市教育委員会といたしましては、これら国及び県の政策・施策を踏まえ、来年度の三沢市の「教育施策の方針」の中に「地域・学校発、コミュニティ組織の構築・活用」を掲げることとし、全ての学校区において、学校を支援する家庭や地域のネットワークを広げ、学校と地域が連携、協働する体制を構築することを目指すこととしています。

特に、地域と学校が連携した取組みを行い、学校施設や社会教育施設等を地域振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付けることとし、多様なネットワークと協働して個人の自主的な参画を拡大させることを目指し、生涯学習振興のための計画を策定して参ります。

以上でございます。

なお、一般質問の動画はこちらから

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平成26年 第3回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、男女共同参画社会の推進について
国は「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%にする」という目標を掲げている。
また、成長戦略の柱に女性の活躍促進を掲げいる中、官民合わせて地域ぐるみで男女共同参画 社会を推進するうえで、当市の取り組みについて伺いたい。
①当市の女性管理職の割合の推移と今後の対策ついて伺いたい。
②当市の男女共同参画に関わる取り組みの実績と今後の対策について伺いたい。

2、コンビニエンスストアにおける行政サービスの推進について
全国的にコンビニエンスストアで「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」など取得できるようになってきている。
また、市県民税、軽自動車税等も曜日や時間を気にすることなく納税できるようになって来ている中、市民の利便性や納税率向上の為にも対応を急ぐべきと考えるが、今後の当市の取り組みについて伺いたい。

3、東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について、青森県は先般、誘致の意向や可能性がある自治体の競技・宿泊施設等の現地調査を行いました。
当市でも、国際交流教育センターが対象となったと聞いておりますが、2017年10月オープン予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの活用並びに当市の子どもたちのスポーツ振興、市民の地域振興を考える際、積極的に誘致を行うべきと考えますが当局のお考えを伺いたい。
①合宿誘致への応募(意志)についてのお考えを伺いたい。
②今後の誘致に向けての方策について伺いたい。

■平成二十六年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月十一日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、前回に引き続き行政問題に絞って3点、一般質問をさせていただきます。

初めに、「男女共同参画社会の推進について」伺います。

安部首相は、去る9月3日、第2次安部改造内閣を発足させました。

その中で、当市が属する青森県2区選出の江渡あきのり前防衛副大臣が、防衛大臣兼安全保障法制担当大臣として入閣を果たしました。本県選出国会議員の入閣は、2002年9月発足の第1次小泉改造内閣で農林水産大臣を務めた大島理森氏以来12年ぶりで、本県国会議員が防衛関係の閣僚に就くのは、26年前の1988年8月から防衛庁長官を2期務めた故田沢吉郎氏以来2人目となります。

江渡大臣は、官邸での就任会見で「国家の存立の基本に関わる崇高な任務。光栄であり、使命・責任の重さを痛感している。25万人の自衛隊と、ともに求められる役割を果たし、国民の負託にしっかりと応えたい」と抱負を述べられました。

私は、米軍三沢基地を抱える当市の地方議会に身を置く者として、そして市民の一人として、防衛大臣就任を心からお祝いを述べさせていただくと同時に、防衛副大臣を3度も経験し、国の安全保障委員会の委員長も務めた防衛の専門家として、また三沢基地の現状を目の当たりにしてきた、この青森県2区選出の国会議員として、これまで当市の先人たちが国家の防衛政策に対し、「基地との共存共栄」の理念を掲げ、これまで長きに亘り防衛施策等に苦渋の選択を繰り返し、常に基地問題に耐え、民生安定事業に取り組んできた、三沢市民の心情を心にお留めいただき、責務を全うしていただきたいと願うものであります。

そして、私も議員生活10年を迎えましたが、初心に返り、決意を新たにして取り組む覚悟でございます。

さて、今回の改造内閣では過去最多に並ぶ女性5人を閣僚に起用いたしました。また、改造人事では女性活躍担当大臣に有村治子氏を登用し、安部内閣が掲げる国の成長戦略の柱に、女性の活躍推進を具現化する中、正に、女性が参加し、元気な日本をつくる政策を形にしたと言えるのではないでしょうか。

私自身も、女性の社会参加は少子高齢化問題の解決の根底にある政策との認識であり、地方こそがこの問題に対し真っ向から取り組んで行かなければならないとの強い思いで、今回、このタイミングで取り上げさせていただきました。

日本経済新聞社産業地域研究所が本年3月に実施した全国813市区。

(これは790市と東京23区の自治体の数でございますが)での、2014年度予算調査で各自治体の一般行政職員における女性管理職登用の実績を尋ねたところ、管理職(これは課長補佐以上)に占める女性の比率は東京23区を除く790市平均で9.4%であったと公表しております。

1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行してから15年。

この間、国が「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%程度に増やす」とする目標を掲げ、各方面での女性活用が進展してきました。

そのような中、政府が6月にまとめた新たな国の成長戦略の柱にも女性の活躍推進策が盛り込まれ、国と地方自治体、企業に対し「20・20・30」の実現に向けた目標設定や自主計画の策定の検討を進めることを求めております。

また、既に、国は各省庁横断的に、この男女共同参画社会の構築に向け、市民に向けて情報発信や同事業の支援を積極的に行っている中にあって、今回の改造人事において女性活躍担当大臣の設置で、その内容はより加速化していく事でしょう。

そこでお伺いいたします。

1点目として、当市の女性管理職(ここでは管理職手当が支給される課長補佐以上の役職)の割合の推移と、それを踏まえた今後の対策について伺います。

2点目として、当市においても積極的に男女共同参画社会をめざして、取り組んでおりますが、その具体的取り組みと実績、並びに今後の対策について伺います。

 

次に、コンビニエンスストアにおける行政サービスの推進について伺います。

さて、市民の皆様は、コンビニエンスストアで物販以外でのサービスのご利用経験は、ございますでしょうか。

私は、ここ数年様々なサービスを利用させていただいております。

たとえば、

ATMでお金を引き落としたり。

コンサートのチケットを取ったり。

マラソン大会の登録料や税金を支払ったり。

ネット販売の商品の受け取りをしたり。

また、宝くじを買ったり・・・などなど・・・

今では、身近なコンビニのサービスを利用している方は本当に多くなってきていると感じております。

そうした中、セブンイレブンが2010年の2月から・・・

昨年の4月以降は、県内にある全てのコンビニでマルチコピー機を活用したサービスが注目を集めております。

そのサービスとは、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民標記載事項証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などが取得できることです。

もちろん、住民基本台帳カード、通称「住基カード」が必要となります。

2014年7月現在で、このサービスが受けられる自治体数は、全国で87自治体でありますが、

しかし、地方公共団体情報システム機構に問い合わせたところ、大まかな数字ですが、本年度中にこのサービスの導入を予定しているのは100自治体。

そして、2016年1月に運用開始される個人番号制度の導入、いわゆるマイナンバー制の運用開始に合わせて、導入の準備をしている自治他が約200自治体以上あるとのことでした。

導入を検討している自治体のほとんどが市、区ですので813市と区の内約半数近くの自治体で、このサービスが1年半後の2016年1月から提供されることになります。

またその内の約半数が、各種税金等も支払えるサービスも付加されるのではないかと聞き及んでおります。

何れにいたしましても、この様なサービスは、自治体が導入する事によって全国のコンビニで夜間や休日でも、このサービスを受けられることになることから、近い将来、必ずや全自治体がこのサービスの導入を図ることになると思うのであります。また、このサービス導入に係る経費の50%を施行から3年間、総務省が補助金で負担する事を考えると、その動向はより加速化していくことでしょう。

当市に於いては既に、軽自動車税や水道料金の納付はコンビニで行うことができますが、今後は、市民の利便性や納税率向上は基より、事務事業の改善も視野に入れ、納税に関してもコンビニ活用を考える時代が必ずやってきます。

そうしたインフラ環境が目覚ましく変化していく中、今回は、納税方法の範囲を広げることは別として、最低でも平成2016年1月に運用開始される個人番号制度の導入に合わせて、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民標記載事項証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などが取得できるサービスが受けられるよう、事業着手するべきと考えますが、今後における当局の取り組みについて伺います。

 

最後に、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてであります。

今月8日午後2時8分に、安部総理から私のスマートフォンにSNSのラインを通じてメッセージが届きましたので、ここで紹介したいと思います。

「安部晋三です。テニス全米オープンに出場した錦織選手は残念ながら決勝で敗れてしまいましたが、日本人初、アジア人初の4大大会決勝進出、歴史的な快挙を成し遂げました。右足を痛めながらも自信をもって激戦を戦い抜く姿は、スポーツに取り組む少年少女をはじめ日本中に感動を与えてくれました。2020年の東京オリンピックに向けてもスポーツ全体の大きな弾みになると思います。平成生まれでまだ若い錦織選手、ぜひこれからも世界の頂点を目指して欲しいと思います。」

このメッセージは総理官邸の公式アカウントですので、登録した全ての方々に一斉送信されたものです。

さて錦織選手の大活躍、そして一昨日はサッカー日本代表の親善試合において、野辺地町出身の柴崎選手が代表初得点を決めるなど・・・

スポーツを通じて、日本、そして青森県が熱くなってきています。

さらには、この三沢市に於いても、全日本女子バレーで活躍する大野姉妹はじめ、各スポーツの分野で全国大会出場や日本代表に選抜される選手が出るなど、当市の子ども達の活躍には、正に三沢市が熱くなってきております。

そうした中、青森県は先般、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について、誘致の意向や可能性がある自治体の競技・宿泊施設等の現地調査を行いました。
当市でも、国際交流教育センターが対象となったと聞いておりますが、2017年10月オープン予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの活用を念頭に、「豊かな心と体を育むまちづくり」取り分け、国際化の推進、スポーツの振興を推し進める事業として、積極的に合宿誘致を行うべきと私は考えます。また、当市の理念である「人とまち みんなで創る 国際文化都市」の創造をめざすことからも、市民一丸となって取り組むべき最優先の事案であるのでないかと思うのであります。

そこで2点について伺います。
1点目は、合宿誘致への応募(意志)についてのお考えを伺いたい。
2点目として、誘致の意志があるのであれば、今後の誘致に向けての方策について伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の男女共同参画社会の推進についての第2点目、男女共同参画にかかわる取り組みの実績と今後の対策については私から、その他につきましては副市長と担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

現在、少子高齢化の進展、家族構成や地域社会の変化、景気の低迷など、昨今の社会情勢には、女性と男性が尊重し合い、さまざまな分野でともに参画する男女共同参画社会の構築が欠くことのできない要件となっております。

当市におきましては、平成24年に第2次ハーモニープランを策定し、基本目標を掲げ、各分野において各施策を実施してまいりました。

地域社会における男女共同参画事業としましては、女性の視点を生かしたまちづくりの活動を目指す、三沢女性まちづくり講座まち・きらきらセミナーを平成21年度から開催し、三沢の魅力再発見の情報誌を発行するなど、女性の人材育成に加えて、参加者同士のネットワークづくりも進められているところであります。

このセミナーの受講生の中から、市民団体を立ち上げ、事業を展開している方や、これらの活動に意欲を持つ方がおられることなど、各市民団体及びNPOにおける女性の活躍が活発になっていることから、大きな成果があらわれたものと考えております。

また、市民と語ろう住民懇談会のうち、女性を対象に実施しました懇談会におきましても、女性の視点からのさまざまな御意見、あるいは御提案をいただくなど、市政に対する女性の参画が実現されてきているところであります。

一方で、女性の社会進出につきましては、仕事と生活の調和であるワークライフバランスの推進が重要となっていることから、仕事と家庭の両立が図られ、安心して子育てができるような環境を整備するために、保育事業の充実を図るとともに、新たな子育て支援の拠点施設とすべく、仮称でありますが、子ども館の建設構想も進めているところでございます。

今後におきましても、市民活動へのさらなる支援を行うとともに、女性と男性が対等なパートナーとして、あらゆる分野に参加し、喜びも責任も分かち合う、いわゆる男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進してまいりたい、このように考えております。

私からは、以上であります。

○副市長(米田光一郎君)

行政問題、男女共同参画社会の推進についての第1点目、当市の女性管理職の割合の推移と今後の対策についてお答えいたします。

女性公務員の活躍促進の取り組みにつきましては、男女共同参画社会基本法に基づき、政府が策定する基本計画において、具体的な施策が掲げられてございます。

平成17年に閣議決定されました第2次男女共同参画基本計画では、2020年まで、30%に向け、女性の国家公務員や国の審議会等の女性委員など、政府が直接取り組むことができる分野について、具体的な数値目標を設定した取り組みが行われてきました。

また、平成22年に閣議決定されました第3次男女共同参画基本計画において、平成27年度末までを期限とし、国家公務員は、地方機関の課長、本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合を10%程度、地方公務員については、都道府県の本庁課長相当職以上に占める割合を10%程度とする成果目標が示されているところでございます。

当市における女性管理職の割合につきましては、一般行政職で見ると、今年度は管理職の職員数106人のうち女性が12人、11.3%となっております。

過去の状況につきましては、平成25年度は12.6%、平成24年度は11.5%、平成23年度は10.7%、平成22年度は10.4%となっており、国の示す成果目標を上回ってございます。

当市におきましては、これまでも、三沢市人材育成基本方針の中でも掲げてございます、男女間格差のない人事配置を推進するため、男女の区別なく、保有する能力を多様な分野で発揮できるよう、人事配置に努めるとともに、女性職員の職域拡大や管理職員等への登用を推進してきているところでございます。

具体的な取り組みといたしましては、女性職員の育成と能力の活用を図る観点から、幹部候補生を養成する自治大学校や市町村職員の中央研修所などへ派遣しているところでございます。

しかしながら、これらの施設での研修は、長期間の宿泊研修が多く、家庭を持つ女性職員には参加しにくい状況となっておりました。

しかし、近年においては、短期間の宿泊研修、職場や自宅などのインターネットを使ってのeラーニング通信研修などを活用し、女性職員が容易に研修参加可能な環境づくりに努めてきているところでございます。

今後におきましても、女性職員はもちろんのことでございますが、全職員を対象とした研修機会の拡大と人材育成に努めてまいりたいと考えております。

○政策財政部長(中西敬悦君)

行政問題の第3点目、東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致についてお答えいたします。

第1点目の合宿誘致への応募についてでございますが、2020年に東京都においてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることが決定しておりますが、オリンピックをはじめとする世界規模の大会が開催される際、多くの国が大会前に、気候順応や戦術確認等を目的として、開催国や周辺国に
おいて事前合宿を実施することは広く知られているところでありまして、大会そのものによる経済効果等はもちろん、事前合宿が開催された場合、当該合宿地へのさまざまな効果が期待されるところであります。

こうした状況の中、昨年10月には、東北6県の知事連名により、東北6県への事前合宿の優先的な誘致などを含む、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による東北復興への波及についての要望書が、官房長官及び文部科学大臣に提出されたところでございます。

また、本年7月に、青森県が全ての県内自治体及び競技団体に対しまして、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に関するアンケート調査を実施した際に、当市は誘致の意向を示したところでございます。

県内では、当市を含む5市1村が誘致の意向を示しており、その5市1村の既存施設等について、去る8月25日、26日の2日間、県や関係機関等による現地調査が行われました。

事前合宿につきましては、国内はもとより、周辺国でも誘致活動を行う可能性が高く、厳しい誘致合戦になると思われますが、世界に向けた当市の情報発信や経済効果だけではなく、一流選手と触れ合い、世界レベルのプレーを間近で見る機会を得ることは、特に次代を担う子供たちへ夢や希望を与えるとともに、競技力の向上も含め、個々の持つ可能性を広げるチャンスであり、あらゆる面において、当市に多くのメリットをもたらすものであると考えております。

このようなことから、当市の優位性である三沢空港をはじめとする公共交通の利便性や、平成29年度に完成予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの機能、さらには食文化などを十分にPRし、事前合宿の誘致について、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御協力を得て、正式に応募したいと考えてございます。

次に、第2点目、今後の誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。

東京オリンピックについては、2016年に開催予定のリオデジャネイロオリンピックの次のオリンピックということで、現時点では、参加国などが決定していないなど、未確定の部分が多い状況ではございますが、早い段階から誘致活動に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、まずは各都
市におけるこれまでの事前合宿の実施状況や誘致活動について、県などと連携し、情報収集や調査に努めてまいります。

さらには、冬季アジア大会などを成功させてきたこれまでの実績に加え、(仮称)三沢市国際交流スポーツセンター完成後に各種大会やイベントを誘致し、成功させることで、国内外に当市の魅力や利便性をアピールすることも一つの方策であると考えております。

今後におきましては、さまざまな機会を捉え、関係団体等の皆様方に事前合宿の誘致に関する状況について御説明をさせていただいた上で、議員の皆様をはじめ、市民の方々と一体となった、オール三沢の体制で誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○民生部長(宮古直志君)

次に、第2点目のコンビニエンスストアにおける行政サービスの推進につきましてお答えいたします。

コンビニエンスストアにおきましては、住民基本台帳カードを利用し、住民票など各種証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付は、地方公共団体情報システム機構が提供するサービスでございまして、平成26年9月1日現在、全国1,718市町村のうち88市町村で導入されております。

コンビニ交付を導入した自治体の住民の方々は、サービスを提供する全国のコンビニ店舗の端末を利用しまして、自治体の区域や業務時間にとらわれずに、住民票等の証明書の交付サービスが受けられるため、住民にとりまして利便性の向上が期待されております。

現在使用されております住民基本台帳カードをコンビニ交付に対応させるには、初期投資費用が3,000万円以上、また、運営負担金が年額300万円、その他システム保守料、コンビニ業者への委託手数料として、証明書1通当たり約123円の経費が見込まれております。

また、平成28年1月に、社会保障・税番号制度がスタートしますが、翌年の平成29年7月からは、地方公共団体で情報連携が始まりまして、社会保障・税、災害対策の手続における住民票の写しなどの添付が不要となってくることから、これら証明書の交付件数の推移を見据えることも必要ではないかと
考えております。

このことから、新制度になり、導入市町村の増加によるコストの低減や個人番号カードの普及状況等を見据えながら検討してまいり
たいと考えております。

以上でございます。

議事録はこちら

平成26年 第2回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、市民活動保険制度について
少子高齢化や社会環境の変化が進む中、市民によるボランティア活動は、当市の進める
「協働のまちづくり」に欠かすことのできない重要な事案であります。
そうした中、活動中にケガや事故が発生した際の保険対応は、事業ごとに様々であり
未加入の場合も多々あると思われます。
そこで、以下3点について市民のボランティア活動に対する保険制度について伺います。
(1)市の主催、共催、さらに市が依頼した事業での保険制度の現状について伺いたい。
(2)市民の自主的ボランティア活動に対しての保険制度について伺いたい。
(3)全国で加速的に導入されている「市民活動保険制度」の導入について当局の見解を伺いたい。

2、三沢市の都市計画について
(1)平成22年11月に三沢病院が移転となり、その後三沢空港から三沢病院へとつながる
(市道東岡三沢・松原線)が整備され、交通体系や土地利用の多様化が市民の関心を高めている中、
以下2点について伺いたい。
(1)三沢市の都市計画のこれまでの経緯と現状について伺いたい。
(2)今後の三沢市の都市計画の方向性について当局のお考えを伺いたい。

3、三沢市の町名整理について
当市における町名整理の現状と今後の対応について伺いたい。
取り分け、浜三沢地区の移転先の町名整理を急ぐべきと考えるが当局のお考えを伺いたい。

■平成二十六年第二回定例会 一般質問(原稿) 六月十三日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、行政問題の3点に絞って一般質問をさせていただきます。

初めに、「市民活動保険制度について」伺います。

少子高齢化や社会環境の変化が進む中、市民によるボランティア活動は

当市の掲げる基本理念「人とまち みんなで創る 国際文化都市」

いわゆる「協働のまちづくり」に欠かすことのできない重要な事案であります。

行政と市民が共に進める事業は勿論のこと、各種団体等による市民の自主的なボランティア活動は、地域コミュニティの構築に寄与するだけでなく、今後の三沢市の抱えている諸問題を解決する原動力となることは疑う余地はありません。

そうした中、市民による自主的な活動中におけるケガや事故が

発生した際の保険対応については、各担当課や事業毎に多様化しており、統一化されていないのが現状ではないでしょうか。

特に、行政が把握できていない市民の自主的ボランティア活動については

無保険のまま事業が行われている場合も多々あるのではないかと思われます。

そこで今回、私が提案をさせていただくのが「市民活動保険制度」の導入であります。

この保険制度は、全国での導入が加速化されていて、現在では100以上の

自治体が導入をし、実績を挙げている制度であります。

この制度は、市が契約者となり市民の公益的なボランティア活動中のケガや事故の際に保険が適用されるもので、市民からの届け出等が一切いらず、ケガや事故が発生した時に市へ届け出するだけで適用されるという、とてもシンプルな保険制度であります。

この制度を導入することでのメリットとしては

市の広範囲に於ける事務事業の保険対応を一本化することが出来ること。

また、市民が安心してボランティア活動ができることによって、活動範囲が広がること。

さらには、ボランティア活動の中での賠償問題等を未然に防げるなどなど、

この「市民活動保険制度」はとても有意義な制度と考えます。

そこでお伺いいたします。

1点目、市の主催、共催、さらに市が依頼した事業での保険制度の現状について伺います。

2点目、市民の自主的ボランティア活動に対しての保険制度の現状について伺います。

3点目、私の提案する「市民活動保険制度」の導入について当局の見解をお伺いいたします。

 

次に「三沢市の都市計画」について伺います。

平成22年11月に、市民待望の新三沢病院が現在の通称、山形開墾へ移転となりました。さらに三沢空港から三沢病院、さらにはみちのく有料道路へとアクセスできる「市道東岡三沢・松原線」が整備され、交通体系や土地利用の多様化が市民生活に於いて関心を高めて来ております。

さて、皆様は八戸市民病院をご存知でしょうか?

八戸市民病院は、平成9年の9月に現在地へ移転いたしました。当時私も見て参りましたが、現在の三沢病院のように周りは田んぼや畑で囲まれておりましたが、その後17年間で驚くほど大きく発展しております。

八戸市との人口規模の違いはあるにせよ、病院の移転並びにアクセス道の整備によって「まち」は大きく変わる要素となることは間違いありません。

当時の旧三沢病院における滞留人口は年間30万人とも言われておりました。

私は、民間による開発に、モノ申すつもりはございませんが、三沢市の今後の都市計画において重要な地域であることは市民周知の事実であります。

当市においては、平成23年3月に、三沢市総合振興計画に伴う「三沢市都市計画マスタープラン」が策定され、堀口中学校の南側、通称『焼山地区』並びに、三沢病院周辺地域は「土地利用検討地区」に指定されておりますが、これまで概ね2年毎に策定されてきた「三沢市都市計画」においては、

平成24年4月以降、見直されておりません。

そこでお伺いいたします。

1点目、三沢市の都市計画のこれまでの経緯と現状についてお伺いいたします。

2点目、今後の三沢市における都市計画の方向性について当局のお考えをお伺いいたします。

 

最後に、都市計画に関連する「町名整理」について伺います。

三沢市の市街地開発事業に伴い、これまで住居表示並びに字界字名(あざかいあざめい)の変更が行われて参りました。

近年では、平成21年に港町3丁目が新設。

字界変更で古間木4丁目、大町2丁目、中央町3丁目が見直されております。

また、平成22年にはさつきケ丘1丁目が新設され、字淋代平、字戸崎が字界変更されておりますが、その後の町名整理がされていないのが現状です。

町名整理に於いては、地域住民との地域の境界の整理や、地域の抱える問題等の共有など、一朝一夕にはいかないことは承知しておりますが、下久保地区や堀口地区及び古間木地区等においても町名整理がこのままで良いとは思えません。

町名整理は、単に住居表示のだけの問題では無く、「協働のまちづくり」におけるコミュニティの根本をなす事業であると私は考えます。

地域が自立し地域の問題を地域自らが見出し、解決していく市民が自立した社会の構築には、この町名整理は重要な施策の一つであり、人と人を繋ぐ大きな力を与えられる事業でもあるではないでしょうか。

そこでお伺いいたします。

当市における町名整理の現状と今後の対応について。

取り分け、集団移転の際に住居表示について要望があったと聞いている浜三沢の移転先地の町名整理は今後どの様に対応していくのかお伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。

なお、答弁内容は議事録が公開し次第、掲載いたします。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の第2点目、都市計画については私から、その他につきましては担当部長等からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

まず、三沢市の都市計画についての第1点目、当市の都市計画のこれまでの経緯と現状についてお答えをいたします。

都市計画は、土地の利用方法や建物の建て方など、まちづくりに必要な事柄について総合的、一体的に定め、都市の健全発展と秩序ある整備を図ることを目的といたしております。

当市では、戦後、急激に建物が建ち並んだ市街地を、昭和27年から35年にかけて三沢第1土地区画整理事業を実施し、現在の中心市街地の根源を形成しておるわけであります。

昭和44年には、建築できる建物の用途を規制する用途地域を指定し、昭和48年には、都市の道路網の骨格を形成する都市計画道路の決定をしておりまして、また、昭和55年から平成13年まで、都市基盤整備が立ちおくれ住宅が密集していた岡三沢地区において、岡三沢第1土地区画整理事業を実施したわけであります。

最近では、平成15年から22年まで、中心市街地の活性化を目的に、中央町地区土地区画整理事業を実施したわけであります。

現在は、三沢駅周辺の交通渋滞緩和を図るため、都市計画道路3・4・3中央町・金谷線と、都市計画道路3・4・4春日台・十和田線の整備を進めておりまして、都市計画公園は19カ所全て開設いたしております。

その他の道路事業として、三沢空港や市立三沢病院へのアクセス向上のために、市道東岡三沢・松原線、市道中鶴間・木ノ下線等の整備や、中心市街地と浜三沢方面を結ぶ4車線の市道46号線や東岡三沢・堀口線等の整備を進めております。

次に、御質問の第2点目、今後の三沢市の都市計画の方向性について、特に堀口地区の、通称でありますが、焼山地区及び市立三沢病院周辺地域の方向性についてお答えをいたします。

当該地域を含む三沢市全体の都市計画について、平成22年度に、御案内の三沢市都市計画マスタープランを策定したわけであります。

この都市計画のマスタープランは、当市の将来ビジョンと、その実現に向けた具体的施策の基本方針を明確にすることを目的とした、いわゆるまちづくりの基本計画でありまして、三沢市総合振興計画のまちづくりの施策に即した形で策定したわけであります。

この都市計画のマスタープランで当該地域については、土地利用の基本方向については都市エリアとして設定しているものの、現在、一部の地域を除き、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の農用地区域として指定されていることから、今後の住宅需要の高まりが想定される当該地域に関し、関係機関との調整や周辺の農業環境等の整備を図りながら、用途地域の指定等も視野に入れながら土地利用検討地域としたところであります。

都市計画マスタープランについては、平成42年を目途に目標年次としていることから、それまでの規制の強い国や県の土地改良事業の受益地の規制は緩和されるわけでありますが、その他の地域や中心市街地の進展、あるいは人口動態、あるいは民間開発の動向など、三沢市全体の方向性を見きわめながら、当該地域の都市エリアとしてのあり方を検討しているところであります。

今後も農業関係者を含む住民の合意形成、あるいは関係機関との調整を図りながら、社会情勢の変化に柔軟に対応し、将来のまちづくりと整合した、いわゆる健全で秩序ある三沢市のまちづくりに努めてまいりたい、このように思っております。

以上であります。

○副市長(米田光一郎君)

行政問題の第3点目、三沢市の町名整理についての御質問にお答えいたします。

町名整理は、土地区画整理事業等にあわせて、町名及び地番を変更したり、複雑になっている地名や地番を変更して住所をわかりやすくすることであり、当市においても、今まで順次実施してきているところでございます。

町名整理を行うには、その境界については、主要な道路や河川など恒久的施設等で区分できること、形状については、境界が複雑に入り組んだり飛び地が生じたりしていないこと、そして、規模につきましては、余り大き過ぎてわかりにくくならないようにすることなどの一定のガイドラインが示されてございます。

当市での町名整理は、昭和39年、三沢第1土地区画整理事業に伴い、中心市街地の町名整理を行ったのを皮切りに、岡三沢第1土地区画整理事業や、航空機騒音による集団移転先地である大津地区、前平地区、新森地区など、平成25年度末までに48カ所の町名整理を実施してまいりました。

しかし、町名整理の御要望をいただきながら、一定の条件を満たすことができず、実施できなかった場合もございます。

町名整理は、地域の利便性を向上させる取り組みとなることから、今後も地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、順次実施してまいりたいと考えております。

浜三沢の移転先を含む字園沢地区は、範囲も広く、地番を1字間違えただけで、その場所が特定できなくなるなど、大変わかりづらい地域であるため、移転先地の住民の皆様の利便性向上のため、皆様の御協力を得ながら、さらには、法務局や県などの関係機関と協議し、先ほど申し述べましたガイドラインを一つ一つクリアしながら、町名整理の実施に向け鋭意努力してまいります。

以上でございます。
○政策財政部長(中西敬悦君)

行政問題の市民活動保険制度について、まず、第1点目の市の主催、共催、さらに、市が依頼した事業での保険制度についてお答えいたします。

現在、当市では、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する損害賠償責任について、総合的に対応するため、総合賠償補償保険に加入しております。

この保険では、自治体の管理のもとで行われる、無報酬で労力を提供するボランティア活動を対象としております。このことから、市が主催、共催または依頼した事業に参加する住民等が障害等をこうむった場合につきましては、総合賠償補償保険により対応いたします。

次に、御質問の第2点目、市民の自主ボランティア活動についてお答えいたします。

当市におきましては、平成23年に、三沢市協働のまちづくり市民会議によって、協働のまちづくり推進指針が策定され、平成24年3月には、市民活動ネットワークセンターみさわをオープンし、市民活動の拠点施設として各団体が活用しているところでございます。

このような住民による自主的な活動につきましては、協働のまちづくり推進において非常に重要な位置づけであり、今後のまちづくりにおける市民参画を推進するものと考えられることから、各団体の活発な活動は非常に喜ばしいことであります。

このような中、市民団体の活動に対する保険につきましては、協働のまちづくり市民提案事業などの担当課で把握している活動に関しましては、申請時に事業の安全性とともに予算書に保険料などが含まれているかをチェックし、ない場合は予算に盛り込むように促しているところでございます。

また、市民団体の自主的な活動の際には、活動を行う団体の自主性に委ねているところではありますが、全国社会福祉協議会のボランティア保険や民間保険会社の情報をもとに、機会あるごとに加入を勧めてまいりたいと考えております。

続きまして、御質問の3点目、市民活動保険制度の導入についてお答えいたします。

市民活動保険制度につきましては、補償内容や保険料等に違いはあるものの、全国の政令都市をはじめ、さまざまな自治体で、住民の公益的な活動中の事故を対象として導入されております。

これらの制度の特徴は、それぞれ違いはありますが、全住民を対象に自治体が保険を掛けるもので、大きく分けて、活動中の負傷などに対する障害保険及び第三者に与えた損害等に対応するための賠償保険で構成されております。

当市におきましても、各事業で参加者等を対象とした保険に加入しているところではありますが、今後は、公益的な市民活動への参加を一層促進し、市民との協働によるまちづくりの観点から、三沢市においてはどのような制度がふさわしいのか、市民団体の御意見を伺いながら、全国の先進自治体を参考といたしまして、調査・研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

 

平成26年 第1回定例会

急性虫垂炎にて入院中のため残念ながら登壇できませんでした。

平成25年 第4回定例会

■質問事件 質問要旨

【行政問題】

公共施設におけるWi-Fiスポット設置について

SNSの需要が高まる中、公共施設へWi-Fiスポットを設置する自治体が増えてきている。

当市に於いても、本年度中のフェイスブックページ開設を目指しているが、今後のSNSの活用を考え公共施設へのWi-Fiスポットの設置を検討すべきと考えるが見解を伺いたい。

【消費者問題】

消費者生活センターについて

全国で食材偽装表示等が社会問題となっている中、現在、青森市、弘前市、八戸市、むつ市に設置されている消費者生活センターが平成25年度をもって青森市を除き廃止されると聞いている。

当市はこの状況をどの様に考えているのか。また、今後の対策について伺いたい。

■平成二十五年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十三日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに、行政問題、公共施設におけるwi-fiスポット設置について伺います。

さて、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等をお使いの方には既に「wi-fiスポット」の意味については分かっておられると思いますが、そういうのって良く分からないという市民方々も多いと思いますので、ここで「wi-fiスポット」について簡単にご説明いたします。

Wi-Fiとは、Wireless Fidelity (ワイヤレス・フィディルティ)の略称で、無線LAN機器間の相互接続性(これは、いわゆるどのメーカーの機種でも繋がるということです)を示す名称であり、そのブランド名を「wi-fi」と呼びます。

もっと、端的に言えば、どこのメーカーの携帯でもインターネットに繋がる電波のことを「wi-fi」と言うと覚えて下さい。

よって、主に外出先や旅行先において、手持ちのスマートフォンノートパソコンや、タブレット端末といった携帯端末機を対象に、公衆無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービス自体を「wi-fi」と呼び、そのサービスを受けられるエリアを「wi-fiスポット」と呼びます。

現在では、「Wi-Fiスポット」の設置は、タブレットやスマートフォンなどの携帯端末機の市場拡大を背景に、市民の利便性向上のため、また、情報インフラ整備事業として、例えば、マクドナルドやスターバックスなど多くの人が利用する施設。

さらには駅や空港・新幹線の車内、 ホテル・学校・図書館・病院など様々な場所で加速的に提供されています。

因みに「wi-fiスポット」のメリットとしては通信速度が通常の約3倍くらい速くなりますので、写真を送ったり動画を観たりと遅滞なくスムーズに再生されます。

また、複数台の機器を同時にインターネットへ接続できることも大きなメリットとなっています。

しかし、一方デメリットとしては、wi-fiに限らず無線通信全般にいえることですが、電波を飛ばすという性質上、誰かにメールやパスワードを盗み見されるという危険性も無くはありません。

それでは、県内10市の内、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用した施策を実施している自治体、つがる市と平川市を除く8市の公共施設における「wi-fiスポット」の設置状況について見てみたいと思います。

初めに、青森市では、青森市、社団法人青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及び東日本電信電話株式会社青森支店の4者で外国人観光客向けインターネット接続サービス「ヨグキタネシ・アオモリシティー・フリーwi-fiプロジェクト」を本年2月より実施しており、これまで市内30スポットだったものを観光、商業エリアを中心に70スポットへ拡大しております。

また、同時に災害時の安否確認、情報収集等を行えるよう公共施設においてもライフラインの一環として取り組み中であります。

次に、弘前市ですが、弘前市では市役所、弘前公園、観光リンゴ園など、主に観光施設を対象に9スポットを整備しております。

そしてお隣、八戸市では本年8月より、八戸市指定避難所への「公衆無線LAN、wi-fi環境導入整備事業」として、市内26ケ所の公民館の内25ヵ所にNTT光ステーションを設置しております。

この光ステーションとは、通常の「wi-fiスポット」ではなく公衆無線LANの提供に加え、様々な情報・サービス提供を平常時から受けられるもので、多様なニーズに応えられるサービスであります。

この事業は県内初の試みであり、正に津波の被害を受けた教訓から実施された施策でもあります。

次にむつ市では、市役所、まさかりプラザ来さまい(かさまい)館の2ヶ所へ設置されています。

黒石市においては、黒石市商工会議所、一ヶ所へ設置されておりますが、

十和田市、五所川原市においては、未だ設置されていないのが現状です。

それでは、三沢市の現状はどうなっているのでしょうか?

私自身の知るところでは、三沢市の管理する公共施設では1ヶ所も設置されていないと思っておりましたが、調べてみますと、今年の10月より国際交流教育センターで試験的に始めたとのことであります。

そうした中、県の施設でありますが、県立三沢航空科学館では昨年の8月より指定管理者であるNPO法人団体が、独自に「wi-fiスポット」を設置しており、来館者より好評を得ているとのことでありました。

また、今後はエリアを拡大する計画の中で、科学館のアテンダントへのタブレット端末の配布、活用等も検討しているとのことであります。

私は、今後SNSの需要を考えた時、市民の利便性や情報提供による消費拡大は勿論、災害時における対応。

さらには、原燃関係者や基地関係者など、外来者の多い当市にとって公共施設へ「wi-fiスポット」の整備計画に着手することは、緊要な施策と考えるものであります。

そこでお伺いいたします。

公共施設における、「Wi-fiスポット」の設置について、当局のご見解を伺うものであります。

次に、2点目、消費者問題 「消費者生活センター」について伺います。

さて、去る10月22日に、阪急阪神ホテルズの、運営するホテルに入る  23の店舗で、あわせて47のメニューに、食品の産地など、うその表記があったことが報道されました。

これらのホテルの料理は、例えば、ビーフステーキと表示されていたものの実際は牛の脂を注入した、牛肉であったり、鮮魚と表示されていたものの実際は冷凍保存したが使用されていたということであり、ホテル側は担当者の知識不足や理解不足からこのような問題が発生したと公表いたしました。

10月24日には社長が記者会見を行い、この問題の謝罪を行いましたが、これは偽装ではなく誤表記と強調し、不正に利益を上げる意思は無かったと述べたものの、同月28日に行った記者会見では再調査の結果、従業員は虚偽表示と認識していた上で、このようなことを行ったというケースがあったと謝罪いたしました。

こうした一連の報道を見るに付け、私のみならず、市民の皆様も強い憤りを覚えたのではないでしょうか。

しかし、この問題は、その後も、日本百貨店協会に加盟する百貨店の   約66%に当たる56社。日本ホテル協会では34%の84ホテルで虚偽表示があったなど、問題の発覚は断続的に続いており、大きな社会問題化してきております。

そうした中、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたるなど、市民の身近な相談窓口である青森県消費生活センターでは、現在、青森市、弘前市、八戸市、むつ市の4地区で行っている消費生活相談等の事務について、公表はしておりませんが、来年26年3月末で青森市を除く相談室を廃止すると聞き及んでおります。

県消費者センターへ問い合わせ、ここ3年間で八戸相談室へ訪れた三沢市民の相談件数を調べたところ、

平成22年度は88件。

平成23年度は93件。

昨年の平成24年度は101件と増加しております。

また、それ以外にも三沢市の生活安全課でも相談を受けているとのことであります。

商品を購入したりサービスを利用したりするときに起こる販売方法、契約内容、多重債務、品質のトラブルなど、市民の消費における環境は、通信販売等が飛躍的に進化する中で複雑化してきております。

また、ここ数年では、自然災害に便乗した悪質商法が多数発生しているとのことであります。

このような現状での八戸相談室の廃止は、三沢市民の消費安全を考えると、とても大きな問題だと思うのであります。

そこでお伺いいたします。

当市においては、この状況を一体どの様に捉え、考えておられるのか。

また、今後の市民の消費安全対策について伺うものであります。

以上で私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の消費者問題については私から、行政問題については財政政策部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと存じます。

御質問の消費者問題でありますが、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するために、消費者安全法に基づき、都道府県においては消費者センターを設置し、専門知識と経験を有する者が配置されております。

現在、青森県内に県の消費生活センターが4カ所開設されておりますが、議員おっしゃるように、青森市を除く、弘前市、八戸市、むつ市の3カ所に設置されておりまして、このセンターは平成26年3月で閉鎖される予定であり、その後は青森市に業務を集約していく方向で準備が進められております。

また、市では、消費者安全法に基づき、消費者相談窓口を開設し、市民のニーズに応えておりますが、平成24年度、三沢市民から寄せられた相談件数は、三沢市の相談窓口に15件、市外の相談窓口に230件、計245件の相談が寄せられております。

今後、県の消費生活センターが廃止となり、市への相談件数がさらにふえることが予想されることから、現在、市に設置しております相談窓口を、より専門的な相談にも対応できるようにするため、平成26年4月より専門の相談員を配置し、市民が安全で安心した生活を送られるような体制づくりを進めて
まいりたいと思います。

今後とも、全国的に被害が多いとされる高齢者の方々にも、気軽に相談できる体制を整え、悪徳商法等による消費者のトラブルの相談業務及び情報提供等の啓蒙活動を図ってまいりたいと考えております。

私からは、以上であります。

○政策財政部長(中西敬悦君)

御質問の第1点目、行政問題の公共施設におけるWi-Fiスポット設置についてお答えいたします。

昨今、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などを利用して、外出先で無線によるインターネットを利用する人が多いことから、携帯電話会社等が駅やホテル、飲食店やコンビニエンスストアーなどに電波の受・発信器を設置し、高速でインターネットを利用できる、公衆無線LANと呼ばれるサービスを展
開しております。

この公衆無線LANが設置されている、いわゆるWi-Fiスポットは、小型パソコンを持ち歩くビジネスマンや、旅先でスマートフォンからフェイスブックなどに投稿する観光客等によりましても便利な場所であることから、公衆無線LAN導入のメリットとして、施設などへの集客効果があるとされております。

一方、デメリットといたしましては、無線方式のため、メールや個人情報を読み取られてしまう場合があることや、児童生徒がWi-Fiスポットに入り浸り、インターネットやゲームにのめり込むという問題が指摘されているところであります。

当市におきましては、フェイスブックの活用を検討していることもあり、先ほど御質問の中にもございましたが、去る10月より試験的に国際交流教育センターに公衆無線LANを導入しているところでございますが、今後も公共施設利用者へのサービス向上を目的に、セキュリティーを確保しつつ、青少年の健全育成にも配慮した形での公衆無線LANの導入を検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

 

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