■質問事件 質問要旨

【選挙問題】

投票率向上対策等について

市民の政治や行政への関心の低さから、選挙の投票率の問題は危機的であり、取り分け若者の政治離れが深刻化している。

そうした中、選挙権が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げらる公職選挙報改正案が本国会へ提出され成立が確実とみられているが、以下について選挙管理委員会並びに教育委員会の見解を伺いたい。

①主権者教育について

②期日前投票所について

③投票時間について

【行政問題】

平成26年度より、自動販売機の設置について入札による行政財産の貸付制度が導入されたが、以下について伺いたい。

①平成26年度の入札による実績(増額金額)について

②指定管理者制度への対応について

■平成二十七年第一回定例会 一般質問(原稿) 三月五日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、選挙問題、行政問題について一般質問をさせていただきます。

初めに、選挙問題「投票率の向上対策等について」伺います。

今年は、今更言うまでもなく、統一地方選挙の年であります。

当市に於いても、4月21日投開票の青森県議会議員一般選挙。

6月7日投開票の青森県知事選挙、並びに三沢市長選挙が同時に行われます。

また、来年の3月には、私どもの三沢市議会議員一般選挙が行われる予定となっております。

そうした中、本国会に、これまでの選挙権が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる公職選挙法改正案が提出され、成立が確実とみられており、来年の夏に行われる参議院議員選挙から実施する予定となっています。

日本では、現行の選挙権「20歳以上」は、1945年(昭和20年)に、施行。翌、昭和21年から実施されておりますが、海外を見てみると、選挙権年齢を18歳以上と定めている国が主流であり、世界の8割以上の国で採用されています。

アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、イタリア、カナダなど、

先進国主要会議、いわゆるG8で選挙権が20歳以上となっているのは日本だけなのであります。

せっかくの機会ですので、ここで少しだけ、日本に於ける選挙権についてふり返ってみたいと思います。

それでは、議長のお許しをいただきましたので、一枚の選挙ポスターを紹介したいと思います。とても古いもので画質が悪くこのパネルでは良く見えないと思いましたので、コピーを配布させていただきました。

さて、このポスターは、1900年(明治33年)政党政治の必要性を感じた伊藤博文が組織した「立憲政友会」が、1928年(昭和3年)、第16回衆議院選挙で、作成した選挙ポスターです。

この選挙は、日本における初めての男子普通選挙であり、それまで様々な条件、例えば、明治の時代では、直接国税15円以上を納めている者など・・等。

選挙権は、ほんの一部の国民の権利だったものが、この昭和3年の選挙において、25歳以上の男性全員に選挙権が付与されたのです。

いわゆる、日本における民主政治の幕開けとなった記念すべき選挙で使用されたポスターなのです。

そして、昭和20年、ポツダム宣言によって、ようやく婦人の参政権が認められ、20歳上の男女に選挙権が付与され、現行の完全普通選挙が行わることになったのであります。

さて、このポスター見てどんな感想を持たれたでしょうか?

今から87年前の選挙ポスターですが、このポスターに書いている内容は、今、当たり前のように叫ばれている「地方分権」について、明確に国と地方のあり方を語っていると思いませんか?

私は、これまで選挙に関わる一般質問を数多く取り上げて参りました。初めて選挙問題に触れたのは平成19年第3回定例会であります。

現在、全国で投票率が一番低い県は、ご承知のとおり青森県でございます。

さらに、その投票率は毎回、低下をし、全く歯止めが掛かっておりません。

取り分け、若者の投票率は深刻であり、県民、市民の行政への関心の低さから政治離れは危機的な状態であると言っても過言ではないのではないでしょうか。

そうした中、教育委員会並びに選挙管理委員会は、回を重ねる毎に、前向きな答弁をいただき、そして、私の提案も取り入れていただくようになりました。

実施には至りませんでしたが、中学生による模擬投票へも、取り組んでいただきました。また、本年1月には教育委員会主催の「子ども議会」が開催されました。その他、選挙管理委員会や三沢市明るい選挙推進協議会が働きかけ、商工会とタイアップし投票率向上対策として、平成25年7月に行われた参議院議員通常選挙に於いて、商店街でのお買い物割引券やポイントを進呈する事業の実施や、

昨年末の総選挙では、期日前投票所を市役所別館の2階から1階へ移動させるなど、実績を上げてきている事は、大変喜ばしく感じております。

しかし、投票率向上に向けての抜本的な対策は未だに示されておりません。

先ほど、紹介した選挙ポスターは87年前のものです。

日本の地方自治制度を語る時、各自治体の政策や議会の役割を見直すことは勿論ですが、将来のこの国、この地域を担う子ども達へ何を伝えて行かなければならないのか?

地方分権、地方主権時代を考えるに付け、

さらには、安部政権において「地方創生」が、この国の成長戦略の柱と位置付けられている中、改めて、このポスターを見て、選挙権が「18歳以下」へ引き下げられる機会に、教育委員会並びに選挙管理員会の対策は元より、行政並びに、私達政治家の生き様が、問われていることも決して忘れてはいけないと思うのです。

そこで、3点について伺います。

1点目は、小中学生における主権教育に三沢市教育委員会並びに三沢市選挙管理委員会は、どの様に取り組んでいくのか伺います。

2点目は、投票率向上に向け、有権者の利便性を考え期日前投票所の増設等、今後の対応について伺います。

3点目、投票日における投票時間についてでありますが、過去3回の選挙(平成24年12月衆議院・平成25年7月参議院・平成26年12月衆議院)に於いて、午後6時から午後8時までの投票率の平均が約7.1%となっていることから、期日前投票の更なる充実を図る中で、午後6時以降の投票率の動向によっては、選挙の事務事業に関わる人たちの負担軽減や経費の節減を目的に投票時間を見直す考えがあるかお伺いいたします。

次に、行政問題「行政財産の使用許可について」伺います。

平成25年第1回定例会に於いて、当市の自主財源確保の手段の一つとして、行政財産の使用許可(自動販売機の設置に関わる許可)に対して入札制度を導入することを提案いたしました。

執行部から導入に向け準備を進めて行きたいとの答弁をいただき、その後、本年度に導入されたとの報告を受けておりました。

そこで、2点について伺います。

1点目は、平成26年度の入札による歳入の増収分が、如何ほどあったのかお伺いいたします。

2点目として、今後この制度を指定管理者制度へ導入していくお考えがあるか?伺います。

以上で、私の壇上からの一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政財産の使用許可についてのご質問の第1点目、平成26年度の入札による増額金額についてお答えいたします。

平成18年度の地方自治法の改正により、行政財産の貸付に係る範囲が拡大され、庁舎などの施設に余裕がある場合、その余裕のある部分については長期的に貸付ができるようになったところであり、当市におきましては施設の有効活用による長期的な自主財源の確保を図るため、平成 26年度から庁舎等への自動販売機の設置について、入札により実施したところであります。

その内訳といたしましては、市役所本館1階ロビーに 1台、三沢市分庁舎等に3台の合計4台について入札を実施し、落札額は合計で828,400円でありました。

これら施設に係る平成25年度の行政財産使用料   54,655円と比較いたしますと、773,745円の増額となったところであります。

なお、平成27年度からは、上下水道庁舎及び消防総合庁舎に入札による自動販売機を設置するべく、現在手続きを進めているところでもあります。

今後におきましても、自主財源の確保という観点から、公有財産の有効活用を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○副市長(米田光一朗君)

行政問題の第2点目、指定管理者制度への対応について、お答えいたします。

指定管理者制度により管理を行っている施設の自動販売機の設置について、基本的には、市又は教育委員会の許可を得たうえで、指定管理者の裁量により、設置できることとしております。

また、自動販売機の設置に伴う売上げ金は、指定管理料を算定する際、指定管理者の収入として積算している状況であります。

ご質問の、指定管理者制度を導入している施設での入札による行政財産の貸付制度の導入につきましては、これまでも、各部署において検討してきているところであります。

今後におきましては、各施設の自動販売機の設置状況や利用者の利便性等について、精査したうえで、適切な施設の管理運営が見込めるかなど、総合的に勘案し、指定管理期間満了に伴う更新や、指定管理者制度の導入による施設の選定の時期に合わせ、施設ごとにその特性などを考慮しつつ、検討・対応してまいりたいと考えております。

○教育部長(中村健一君)

選挙問題の1点目、主権者教育についてお答えいたします。

将来の有権者である子どもたちに対して、「公共の精神」や「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成する」という主権者教育の理念はとても大切なものであり、学校教育においても重視して指導している項目の一つです。

その態度を育むために、これまでも学校では、特別活動における学級活動・児童会生徒会活動・学校行事での企画運営や役員選挙などの活動、そして、職場体験・ボランティア体験、さらに道徳教育なども踏まえた教育活動の中で充実を図っているところです。

特に社会科においては、「国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う」ことをねらいとして、小学校では、6学年において「国会の働き」という題材の中で「選挙の仕組みを調べ,選挙の大切さについて考える」ことを学んでいます。

また、中学校では、3学年において「国の政治のしくみ」や「地方の政治と自治」の単元で、一カ月以上に渡って政治が扱われ、日本の民主政治や地方自治のしくみと意義などを学ぶことにより、将来の有権者として政治参加への意識を身に付けさせるようになっています。中でも、「選挙」に関しては,選挙の意義や種類、方法、課題などを取り上げながら、主権者として政治に参加することの意義について理解する内容となっています。

教育委員会としましては、将来の有権者の意識の醸成が叫ばれており、知識の伝授だけではなく、参加・体験型学習や政治的判断能力の育成を視野に入れた取組が求められていることから、学習指導要領に基づき、社会科や道徳では知識・理解を指導しつつ,参加・体験型学習を取り入れた特別活動や総合的な学習の時間などを実施するよう指導して参りたいと考えております。

また,参加・体験型の学習を実施するにあたり,選挙の模擬投票に関しては,政治や選挙への関心を高める機会として県や市の選挙管理委員会と連携を図りながら指導内容の充実を図っていきたいと考えています。

これらのことを通して、今後とも学校教育において、小中学生に対して、将来の有権者としての意識を高める主権者教育の指導を一層図って参りたいと考えております。

以上でございます。

 ○選挙管理委員会委員長(河村幸利君)

選挙問題、投票率向上対策等についての1点目、主権者教育についての御質問にお答えいたします。

近年、若者の政治や選挙に対する意識の低さが指摘されてきており、投票に行かない若者が増えている状況であります。

選挙権の年齢が18歳に引き下げられることになった場合、若者に対していかに政治に関心をもたせるか、今まで以上に重要な課題と考えております。

そのことから、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成する」という理念である主権者教育への取り組みの推進が必要であると考えております。

選挙管理委員会といたしましては、学校現場における選挙の模擬投票に対する協力など,政治や選挙への関心を高める機会として、今後とも県や市の教育委員会と連携を図って参りたいと考えております。

以上でございます。

選挙問題、投票率向上対策等についての2点目、期日前投票所についての御質問にお答えいたします。

当市の期日前投票所は、現在、市役所の一箇所のみで、昨年の衆院選における期日前投票者数は、約五千人で期日前投票率は約15%であり、平成16年度に期日前投票制度が創設して以来、増加傾向にあります。

また、18歳から20歳までの住民登録者数も約八百人ほどあり、その分有権者も増えることになります。

期日前投票所を市役所以外で若者の集客が見込めるスカイプラザを含めた商業施設に設置する場合、市役所のホストコンピューターシステムからその施設までの専用ネットワーク回線の敷設、受付システム機材等が必要と考えられます。

次に運営上の大きな課題として、店舗の開店から閉店までの時間や警備上の問題、受付のパソコン機材、投票用紙、投票箱の保管等の安全管理上の問題が考えられます。

このほか、期日前投票所を運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事職員等約20名の人員確保が必要となります。

従いまして、期日前投票所の増設について、すでに設置対応している自治体の状況等を参考にしながら、見極めて参りたいと考えております。

以上でございます。

選挙問題、投票率向上対策等についての3点目、投票時間についての御質問にお答えいたします。

最近の当市における午後6時から午後8時までの投票者数の当日投票者数に占める割合は、平成24年3月執行の市議会議員選挙では1,154人で6.6%、平成24年12月執行の衆議院選挙では865人で5.9%、平成25年7月執行の参議院選挙では1,183人で9.4%、平成26年12月執行の衆議院選挙では732人で6.0%となっており、直近の選挙の平均では約1,000人ほどの有権者が投票所に訪れている状況でございます。

市単独の選挙である市議会議員選挙・市長選挙の投票時間繰り上げについては市選管の判断で実施することは可能ではありますが、国政選挙や県の選挙での投票時間繰り上げについては、本県の投票率が全国で下位レベルにある中で、当市における全投票所の投票時間の一斉繰り上げは厳しいものと考えております。

公職選挙法では、国政等の選挙においては、特別な事情がある場合を除き、投票時間の一斉繰上げは公職選挙法違反の疑いがあるとの見解が総務省からも示されております。

従いまして、当委員会といたしましては、住民の最大の権利である選挙権を行使できる環境を整えるということが何より優先しなければならず、有権者の立場を尊重することを第一義として考えております。

今後におきましても、すべての選挙において特別の事情があると認められる場合を除き、投票時間については従来からの午前7時から午後8時までの投票時間を堅持することと考えておりますが、投票時間の繰上げにつきましては、全国的な動向を見据えて参りたいと考えております。

以上でございます。

なお、再質問、再々質問の内容は【議事録】をご覧ください(アップまで約3カ月ほど掛かります)