■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、三沢市総合振興計画 後期基本計画の検証について

平成20年3月、平成20年度から平成29年度までを計画期間とした「三沢市総合振興計画」も、平成25年3月、同後期基本計画が策定され、それぞれ6本の柱の施策が着実に実施されている中、以下について伺いたい。

①後期基本計画の実施に伴う検証がどの様にされて来ているのか伺いたい。

②その検証結果が、今後どの様に活かされていくのか伺いたい。


2、まち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略(素案)について

国の進める、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の素案が、県内各自治体で公表されてきています。先般、国は11月10日に先駆的事業分の交付対象事業を決定しましたが、その中に青森県と14市町村が申請した34事業せべてが採択さました。当市に於いても、12月中を目途に素案を策定する予定となっておりますが以下について伺いたい。

①三沢市総合戦略の進捗状況について伺いたい。

②三沢市総合戦略の方針(概要)について伺いたい。

■平成二十七年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに行政問題、「三沢市総合振興計画 後期基本計画の検証」について伺います。

市民の皆さまには、既にご承知のとおり、平成20年3月に平成20年度から、平成29年度までを計画期間とした「三沢市総合振興計画が策定されました。

そして、平成25年3月には、同後期基本計画が策定され、6本の柱を軸に、それぞれの施策が着実に実施されております。

また、後期基本計画と併せ平成25年3月には「第2次三沢市行政経営推進プラン」が策定され、「管理」から「経営」へ!

いわゆる、行政が一方的に行政運営を進めるのではなく、新しい形の公共の概念のもと、市民をはじめ多様な主体に行政活動へ参加してもらい、お互いに協力しながら魅力ある、まちづくりを進めてきています。正に、種市市長のマニフェストのキーワード「市民参画」と「協働」が着実に成果を上げてきていると思います。

そうした中、先ほど紹介した「第2次三沢市行政経営推進プラン」がどの様に反映されてきているのでしょうか。

そこで、今回、「市民参画」という視点で、「検証」の実態について取り上げたところでございます。

同プランでは、後期基本計画を推進するにあたり、市民の立場と経営の視点に立った成果重視の行政経営を推進し、社会の変化に適切に対応する持続可能な行政経営を実現するために、振興計画のPDCAサイクルに連動した財政・予算・人事・組織のマネジメントサイクルを推進します。と、あります。

私は、PDCAサイクルを廻す上で一番重要なことはCのチェック(評価)であると思っています。実行した結果が、望むものだったか、そうでないかを調べて、善し悪しを判断します。そこが曖昧であればアクション(改善)が行われることは難しくなります。

とりわけ、内部評価だけではなく客観的な視点から評価されることが必要不可欠であります。

すなわち、この事は、同プランに於ける『外部有識者等による検証の実施』であり、『市民アンケート調査等の実施』であると思います。

ご承知のとおり、後期基本計画の策定に関しては平成24年2月に市民アンケート調査の結果と併せ、三沢市行政改革推進委員会が継続的に事務事業の外部評価を積み重ねて来たことが、後期基本計画の各事業へ活かされている事は勿論、前期には無かった数値目標が、後期基本計画へ明確に示された事は高く評価されるところです。

そのような中、『外部有識者等による検証の実施』を担う、三沢市行政改革推進委員会が、これまで相当数の時間を掛け、討議してきた報告書が、PDCAサイクルを回す過程で、どういったプロセスでマネジメントサイクルへ連動して来たのでしょうか。

平成27年度の報告書の提出が、本年12月となっていることから、2点お伺いいたします。

・1点目は、後期基本計画の実施に伴う検証がどの様に進められているのか伺います。

・2点目は、その検証結果が今後どの様に活かされていくのか伺います。

 

次に、行政問題の2点目「まち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略」について伺います。

現在、国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を

1、地方における安定した雇用を創出する

2、地方へ新しい人の流れをつくる

3、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

4、時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する。

以上の、4つの基本目標を掲げ地方創生に取り組んでいます。

現在、地方版総合戦略の策定が2015年度~2019年度の5年間を計画期間として、全国709自治体で進められ、先月11月10日には、先駆的事業分の交付対象事業を決定し、県内においては、県と14市町村が申請した34事業全てが採択されたところであります。

また、10月末現在、全自治体の43%に当たる38都道府県と728市町村の計766自治体が戦略をまとめたと報道され、12月末までに313自治体、来年3月末までに706自治体が策定させる予定となっており、当市でも3月中旬を目途に策定することになっています。

そうした中、11月30日に第1回目となる「三沢市総合戦略推進会議」が開かれ、「雇用確保」「定住・交流人口増」「結婚・出産・子育て支援」「特色ある地域づくり」の4項目からなる構成案が示されたと聞き及んでおります。

また、総合戦略を策定する上で欠かせない、人口ビジョンの中間報告も合計特殊出生率を1.79から2.1にすることを想定し、2040年の将来人口を国立社会保障・人口問題研究所の推計より7千人多い、約3万6千人と提示したとのことであります。

私は、地方版総合戦略の肝は、「地域の特性をいかに生かすか!」であり、まちの長期ビジョン策定のチャンスであると考えます。

国は、これまでの地方施策を、

・府省庁・制度ごとの「縦割り」構造

・地域特性を考慮しない「全国一律」の手法

・効果検証を伴わない「バラマキ」

・地域に浸透しない「表面的」な施策

・「短期的」な成果を求める施策

と、従来の施策の評価を下しております。

先ほどの質問事項でも取り上げた、国のPDCAサイクルでのチェック(評価)がようやく、機能したのであります。

遅きに期した感は否めませんが、いよいよ地方の時代です。

青森県内の10市では、青森市、弘前市、八戸市、むつ市、五所川原市の5市が策定済み。

平川市、黒石市は素案を公表済み。

十和田市、つがる市、そして当三沢市が策定中であります。

そこで2点について伺います。

1点目、三沢市総合戦略の進捗状況について伺います。

2点目、同総合戦略における方針(概要)について伺います。

以上で、私の壇上での一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

行政問題のまち・ひと・しごと創生 三沢市総合戦略(素案)についてお答えいたします。

「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、国の総合戦略、県の地方版総合戦略を勘案しながら、平成31年度までの政策目標や当市の特色を活かした具体的な施策を取り入れる形で、現在策定を進めております。

ご質問の第1点目、三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況についてでありますが、本年6月22日に、市長を本部長とした三沢市まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、その本部会議において策定方針を決定し、8月10日には策定支援にかかる「三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略等策定支援業務」の委託契約をおこないました。

その後、10月には総合戦略策定のためのアンケート調査を実施し、11月30日に、市民及び産業界、官公庁、教育機関、金融機関、労働団体、メディアなどの有識者の方々で構成する、三沢市総合戦略推進会議の第1回会議を開催したところであります。

この会議では、当市の基本目標(案)、人口ビジョンの中間報告を行い、委員の方々から雇用の確保や定住施策の充実などのご意見をいただいたところであります。

次にご質問の第2点目、三沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略の方針についてでありますが、現在策定中の三沢市人口ビジョンにおいて、当市における人口の現状と 2060年までの中長期展望を見据え、合計特殊出生率 2.1を視野に入れた形で検討を進めているところであります。

総合戦略の基本目標(案)といたしましては、

1.新たな産業創出への支援をはじめとした「安定した雇用の確保」

2.移住・定住希望者への情報提供や支援をはじめとした「定住・交流人口の増加」

3.子育てがしやすい環境づくりをはじめとした「結婚・出産・子育ての支援」

4.国際色を活かした「特色ある地域づくり」

の4項目を総合戦略の柱に据え、当市の特色を活かした施策を盛り込みながら策定を進めていく方針であります。

今後のスケジュールといたしましては、年内に総合戦略推進会議の委員の方々に素案を提示したいと考えております。

その後、議員の皆様からのご提案を頂くとともにパブリックコメントの実施により、広く市民からのご意見を反映させながら、3月の策定完了を目指してまいりたいと考えております。

以上でございます。

○政策財政部長(大澤裕彦君)

行政問題の第1点目、三沢市総合振興計画後期基本計画の検証について、お答えいたします。

当市では、平成20年3月に、平成29年度までを計画期間とする三沢市総合振興計画を策定して以来、市民との協働によるまちづくりを進めるとともに、より効率的で効果的な計画の推進体制を構築するため、「行政管理」から「行政経営」へという考え方のもと、PDCAによるマネジメントサイクルを推進して参りました。

そのPDCAサイクルのC(チェック)に該当するものとして、計画の進捗状況などについて評価・検証を行い、その結果を予算や事業に反映させるという形で、これまで継続して、実施してきております。

ご質問の第1点目、「検証がどのようにされて来ているか」について、お答えいたします。

評価・検証の方法として、前期基本計画においては、主に事務事業に焦点を当てた評価を実施しておりましたが、後期基本計画は、いくつかの予算や事業により構成されている施策ごとに課題を整理し、具体的な目標・指標を設定しておりますことから、主に施策単位での検証を実施しております。

具体的には、まず担当課が、事業実績や目標・指標の達成状況などによる内部検証を行い、その内部検証を踏まえ、学識経験者や公募の市民などにより構成されている、三沢市行政改革推進委員会に、外部検証をお願いしております。

後期基本計画における評価・検証といたしましては、昨年度と今年度の2ヵ年で、6つの基本方針について、委員会の皆様に、外部検証を行っていただいたところであります。

今後におきましては、総合振興計画を総括していくという観点に立ち、政策レベルでの検証を見据えながら、推進して参りたいと考えております。

ご質問の第2点目、「検証結果を今後どのように活かしていくか」について、お答えいたします。

内部検証及び外部検証の結果につきましては、行政経営会議を踏まえたうえで、事業に反映していくというサイクルで取組んでおります。

今年度につきましては、すでに行政改革推進委員会における外部検証が実施済みであり、近く公表する予定でありますが、来年度以降の事業推進に反映されるよう、検討を進めているところであります。

今後は、総合振興計画を総括する時期となりますので、政策レベルの検証を実施し、基本理念である「人とまち みんなで創る 国際文化都市」の更なる進展のため、鋭意、取組んで参りたいと考えております。