■質 問 事 件   質 問 の 要 旨
1、選挙問題   三沢市議会議員一般選挙について
先般行なわれました三沢市議会議員一般選挙の開票作業について、選挙管理委員会として
開票時間の短縮を目指し、検討を重ね実行して来たことと思いますが、今回の選挙に関わる
内容についてお伺いいたします。
1、投票率が前回より4,07ポイント下がったが、その原因と今後の対策は。
2、告示前に事前審査をして、立候補届出の受付作業の効率化をを図っている中で、
受付作業に予想以上に時間が掛かったと聞いているが、その原因は何か。
3、時間短縮によって、どれだけの経費が節約になったのか。
4、今回の選挙事務事業の見直した結果を捉え、今後の更なる改善策は。

2、行政問題   「三沢市職員倫理条例」の制定について
職員の不祥事が続く中、「三沢市職員倫理条例」を制定する考えはないか。

「三沢市歩きたばこゴミのポイ捨て禁止条例」について
当市の人に優しい安全で快適なまちづくりを目指し「三沢市歩きたばこゴミのポイ捨て禁止
条例」を制定する考えはないか。

3、教育問題   学校耐震化について
国は、全国の公立小中学校の施設のうち大規模地震で倒壊の危険性の高い約一万棟に
補強で二分の一、改築で三分の一となってい国庫補助金率を、それぞれ三分の二、
二分の一に引き上げることを決めたが、当市における学校耐震化について伺いたい
(1)学校耐震化に関わる耐震調査はどうなっているのか。
(2)学校耐震化に関わる耐震化工事の方向性(計画策定)はどうか。

■平成二十年第二回定例会 一般質問(原稿) 六月十二日

八番、市民クラブの太田博之でございます。

冒頭に、議長のお許しをいただきまして、ご挨拶をさせていただきます。

さて、三月に行なわれました市議会議員選挙に於きまして、二期目の議席を賜ることが出来ました。これも偏に、私の政治活動にご理解をいただきました市民皆様のお陰と心より御礼申し上げます。本当にありがとうございました。今回の選挙で、私は地方議員として、青森県では初めてとなりますマニフェスト選挙を実施いたしました。これからの地方自治は二元代表制の中、議会の存在価値を高め、生活者起点に立って、行政を厳しくチェックすることは勿論ですが、今後は、首長と議会が政策論争を戦わせ、切磋琢磨し進めて行かなければならないと考えております。

私は、選挙の中でご支持いただいた政策、いわゆる市民の皆様との約束を一つでも多く実行できるようこの四年間、日々努力の積み重ねを惜しまず、三沢市の発展の為、信念を持って、一所懸命汗する覚悟でありますが、一議員の力は限られておりますので、議員諸兄並びに種市市長初めとする、執行部の皆様にはご理解をいただきまして、叱咤激励下さいますよう衷心よりお願い申し上げます。

それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

初めに選挙問題についてお伺いいたします。

この質問は、今回で三回目になりますが・・・。初めての質問は、開票作業の効率についての問題提起でありました。二回目の質問では、その事を踏まえマニフェストを示せ。いわゆる市民の皆様に対して、具体的な目標数値を掲げ、それを達成する為に、何をどのように対処していくのかを具体的に示すことの必要性を問いかけました。そして今回は、その実行した結果に対して、検証をすることを趣旨に質問をするのであります。

しかし、残念ながら前回の質問では、具体的な目標数値である、開票時間を何分縮めるとの答弁はいただけませんでした。そうした中、選挙後、当選証書付与式に於いて河村選挙管理委員長の挨拶でのお言葉は、私にとってとても意義深く受け止めさせていただきました。河村委員長は、「今回の選挙事務の見直しは、ただ単なる開票時間の短縮ではなく、行政自体の事務事業の効率化をはかる為の大きな試金石となることを認識し、行政改革の一端を担うべく市職員ともども努力いたしました」と、ご挨拶をされました。

まさに、数多くの施策の中で行政改革を進めることは生易しいことではありません。行政の縦割りの弊害の中から、職員がそれぞれの問題点を共有し、具体的なマニフェストを策定していく。そして、前例踏襲型から目標達成型への行政転換を促す効用が、ここに来て選挙事務をとおして感じていただけたのではないでしょうか。

そこで先般行なわれました、市議会議員選挙の結果を踏まえ四つの質問をいたします。

まず一点目は、投票率が前回より4,07ポイント減少し、72,76%となりましたが、その原因をどの様に捉え、今後減少傾向にある投票率を上げる為の対策をお伺いします。

二点目は、告示前に事前審査をして、立候補届け出の受付作業の効率化を図っていますが、今回はその受付作業に多くの時間が掛かったとの指摘がありますが、どの様な対応がされたのかお伺いいたします。

三点目は、今回の開票作業で前回と比較してどの程度の時間短縮が図られたのか、またその時間短縮によって人件費等、経費がいくら削減されたのかお聞かせ下さい。

四点目は、相対的に今回の選挙事務の結果を捉え、予想される衆議院選挙等、今後の選挙事務に対しにどの様な改善策を持って望むのかお伺いいたします。

次に行政問題について質問いたします。

初めに「三沢市職員倫理条例」の制定についてお伺いいたします。

冒頭の挨拶で述べさせていただいたとおり、この度私は、マニフェスト選挙を実行し、七つの視点から四つの条例の制定を市民の皆様と約束させていただきました。そうした中、選挙後間もなく一通のハガキが私の所へ届けられました。差出人は無記名ですが、ここでそのハガキを原文のとおり読み上げたいと思います。という内容であります。

早速調べてみました・・・。

まず、青森県では大塚副市長さんご承知のとおり、平成十三年四月一日より施行されております。そして、お隣十和田市では条例ではございませんが十和田市職員倫理規程として平成十七年一月一日に施行されております。この条例は、職員が職務を遂行するに当たって、全体の奉仕者として常に自覚しなければならない職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する県民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって公務に対する県民の信頼を確保することを目的として制定されました。読み上げると難しいですよね。そこで、最近の分かりやすい新聞記事の事例で言うなら、防衛省の守屋前事務次官は自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を理解していたか。「倫理行動基準」「利害関係者」「禁止行為」などに照らして、関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について倫理規程違反との認識はあったのか。などが分かりやすい一つの事例であろうと思います。

さて、当市に於いて市職員の不祥事の数は、平成十六年ゼロ。平成十七年五件、平成十八年四件であり、ほとんどが、道交法違反で、うち約半分は飲酒運転等となっておりそれぞれ懲戒処分となっており、決して少なくはありません。ハガキの差出人が言う、一部職員が深く関わってきた倫理上の不祥事は、現時点では分かりませんが、当市に於いては防衛省の補助事業も多く、また、入札の際に談合情報が寄せられるなど、職員の倫理に関して強い関心を持っている方々も少なくないと聞いております。特に、連日報道されている霞ヶ関のお役人の、タクシー券等の問題は、公務員の倫理を欠落した行為そのもであろうと思います。

そこで、「三沢市職員倫理条例」の制定について、当局の見解をお伺いいたします。

次に行政問題の二点目、「三沢市歩きたばこ、ゴミのポイ捨て禁止条例」についてお伺いいたします。

この質問は、私の掲げたマニフェストの中、環境の視点からの政策のひとつであります。かけがえの無い地球、環境づくりで、発展と保全を調和することの中から、身近な問題として取り上げたのであります。皆さん、覚えていらっしゃいますか?今から三年前の2005年十二月、静岡県静岡市でのことです。当時の記事をここで読み上げてみたいと思います。歩ききたばこはとても迷惑です。条例で禁止してください。

ぜんそくの持病があり、歩きたばこ禁止条例の実現に向け署名活動に取り組んできた 静岡市立安東中学1年の大石悠太君(12歳)が六日、静岡市議会の「市民委員会」で請願の趣旨を説明、全会一致で採択された。市議会事務局は「中学生の請願は初めてではないか」と話し、十五日の本会議でも採択は確実という。
一人の中学生の訴えが、条例制定へ大きく前進させた格好だ。この日、やや緊張した面持ちで演壇に立った大石君は、 「火の付いたたばこを手に、歩くと子供の顔の高さになり、やけどしてしまう」と危険性を指摘。「生まれ育った大好きな静岡が快適で楽しい町になるよう、条例を制定してください」と力強く訴えた。これを契機に、全国各地でこのような条例が多数制定されております。三沢市は、全国に先駆けて、教育施設及び敷地内での全面禁煙を実施し、今では市の施設は市役所の一部を除き全て禁煙になっています。

仮称アメリカ村の事業を進めていく中で、市長の掲げる「みんなでつくる国際文化都市」を地で行く条例ではないかと思いますが、当局のやる気度をお聞かせ下さい。

最後に教育問題について質問いたします。

さて、本定例会の開会において、市長から五月十二日に中国四川省で発生した大規模な地震による被害者の皆様に対して、お見舞いのお言葉がありましたが、私からもこの場をお借りいたしまして、心からお見舞いを申し上げたいと思います。今回の中国の大地震では、多くの小中学校が倒壊し多くの子供達が生き埋めになりました。報道によりますと、日本の文部科学省では昨年四月現在、国内公立小中学校の校舎や体育館のうち34.8%、四万棟以上が耐震性が不足しているとの結果が出ています。

学校は、子供たちが多くの時間を過ごす上、地域の防災拠点として活用され、昨年の新潟中越沖地震では、約三百棟の学校で被害があり、天井が落下するなど避難所として使えなかったケースもあり、渡海文部科学大臣は、衆院文部科学委員会で四川大地震に触れ「学校が倒壊し多くの子供が犠牲になった。地震の多い日本でも、学校現場の防災を加速させないといけないと」と述べ、施設の耐震化を急ぐ考えを示しました。同省によると、全国の公立小中学校施設十二万九千五百五十九棟のうち耐震性が不足しているとされたのは四万五千四十一棟で、さらに耐震診断そのものを実施していない施設も6.6%に当る、八千五百九十五棟に達していて、政府も今年度から五年間で耐震性の弱い施設を中心に、補強を進める方針を示しました。

また、一方で、学校耐震化を主な目的として2006年度、国が地方自治体に支給した交付金の内、約四分の一が耐震化と関係ないプールなど、体育施設や調理場の整備に使われていたことが、先月財務省の資料で判明したとの報道もされております。

そうした中、三沢市では、平成十七年第一回定例会において、工藤内記議員が、このことについて一般質問をしております。

その質問内容は、学校、庁舎や公会堂、体育館などの公共施設の耐震診断は実施したのか。その結果耐震改修は行なわれたのか。特に学校についてはどうか。との質問に、横岡教育長より以下の答弁がなされました。教育施設に関し、建築物の耐震改修の促進に関する法律に該当する学校施設は小学校2校、中学校3校となっておりますが、いずれの施設も耐震診断は実施しておりません。ただ、学校施設については、建物の補強を目的とする耐震診断とは別に、危険・老朽化した学校施設に対し、大規模改修を目的とした耐力度調査を実施しております。この調査に基づき平成三年には第一中学校、平成4年には織笠小学校、平成五年には三川目小学校、平成八年には岡三沢小学校をそれぞれ大規模改修し、児童生徒、教職員の生命、身体の安全を確保しております。

なお、耐震診断に当っては、多額の費用がかかり、また耐震改修工事は長時間を要するため、多くの課題がありますことから、今後国・県の動向を見極めながら、市当局とも協議し対応をしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じますと答弁がありました。それから三年後の本年度の当初予算に、小学校耐震診断業務委託費が千二百九十九万七千円、同じく中学校には千百五十六万七千円がそれぞれ計上になりました。教育委員会が、予算減少で大変苦しい運営の中、着実に耐震化へ向けご努力をされていることに心から敬意を表したいと思います。

しかし、地震は私たちの耐震工事を待っていてはくれません。こうしている時でも、いつ発生をしてもおかしくは無いのであります。また、国・県の動向を見極めながら、市当局とも協議し対応をしてまいりたいと考えておりますとありましたが、まさに国は、今後5年間大規模地震で倒壊の危険性が高い一万棟に補強で二分の一、改築で三分の一となっている国庫補助金をそれぞれ三分の二、二分の一に引き上げることを決めました。

今こそ、診断結果によっては、早急に学校の耐震化に対応する時と考えますが、如何でしょうか。

そこで一点目、当初予算で計上された小中学校の耐震調査が現状でどのように進んでいるのかお伺いいたします。

二点目、今後の学校耐震化の方向性についてお伺いいたします。

最後になりましたが、四十年前の五月十六日八戸東方沖、百八十キロで発生したマグニチュード7.9の「十勝沖地震」がこの地域を遅い、死者四十八名六百七十一人が負傷しました。私も当時岡三沢小学校の二年生でありました。「机の下に入って!」担任の川村志津子先生の大きな声です。教室にあった大きな水槽の水が左右に激しく揺れ、バシャバシャと音を立ててこぼれました。岡小は当時、市内でも、鉄筋コンクリート作りで屋外階段が印象的なデザインで、その校舎の風格は円形の体育館と共に地域自慢でした。

しかし、この地震で校舎東側にあったその野外階段が崩れ落ちましたが、先生方の冷静な判断で事なきを得ました。避難して校庭に座り込みその崩落した非常階段を見て何人かが大きな声で泣き出したのを今でも忘れません。同様に馬場騎一議長の出身校、三沢商業高校も建物に甚大な被害が及んだことも皆さんのご記憶に残っていることでしょう。災害は忘れた頃にやってくるといいますが、三沢市民として決して忘れてはならないことの一つでありますし、地域の宝物、子供達の安全安心を心から願い質問を終わります。

●平成二十年第二回定例会 一般質問(答弁) 六月十二日

○市長(種市一正君) ただいまの太田議員さんのご質問のうち、教育問題については私から、その他につきましては関係部長等からお答えをさせますのでご了承いただきたいと思います。

それではまず、学校の耐震調査についてでありますが、学校施設は、議員おしゃるように児童生徒が1日の大半を過ごす学習の場であるとともに、災害発生時には地域住民の避難場所となるなど、地域にとりましても大変重要な役割を担っておりますことから、耐震化の必要性は十分認識しているところであります。

さて、当市の小中学校の耐震化率は62,7%となっておりまして、全国平均では58,6%、県平均50,2%に比べ高い割合になっております。

しかしながら、市内の小中学校の耐震改修が必要な昭和56年以前の建物は、全13校のうち7校あることから、平成18年度に耐震化を進めるために、耐震化優先度調査を実施いたしております。それを踏まえまして、教育委員会内に耐震化検討チームを設置しまして、平成20年度と平成21年度の2ヵ年で耐震診断をおこなうことといたしました。

これにより、20年度は、耐震診断を岡三沢小学校校舎、三川目小学校校舎、第一中学校校舎の3校8棟を行い、21年度には、三川目小学校体育館、淋代小学校校舎・体育館、木崎野小学校校舎・体育館、第一中学校体育館、第五中学校校舎・体育館の5校11棟を予定いたしております。

次に、学校耐震化にかかわる耐震化工事の方向性、計画策定はどうなっているのかとのご質問でありますが、国が学校耐震化に向けまして国庫補助率の引き上げを決めたこと。また、市といたしましても非常に厳しい財政状況でありますけれども、耐震診断の結果によりまして、年次計画を策定し、最優先すべき施設から補強工事等を計画的に推進して参りたいと考えております。私からは以上でございます。

○総務部長(糸井健二君) 行政問題の第1点目、三沢市職員倫理条例の制定についてお答えいたします。

ご質問の職員倫理条例でございますが、平成12年4月に国家公務員倫理法が施行され、青森県においても、平成13年4月から青森県職員倫理条例が施行されております。国家公務員につきましては、当時、関係業界との癒着による汚職腐敗事件が相次ぎ、あるいは社会通念を逸脱する接待や贈答品の受け取り等の問題が多発したことから、主に職務に権限を持つ職員と利害関係者との間での贈与等の受領の禁止、飲食やゴルフの禁止、遊技または旅行の禁止及び供応接待を受けることの禁止等の行動ルールが定められております。

地方公務員は、地方公務員法第30条・服務の根本基準と同法第33条・信用失墜行為の禁止の定めにより、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことや、公務に対する住民の信頼を裏切らないよう信用を保たなければならない義務を負うこととされ、より高い行為規範が要求されているところであり、当市では、これまでも職員に対して、公務員倫理の研修を継続的に実施するとともに、庁議においても、幹部職員を通じすべての職員に対し、綱紀粛正及び服務規律の確保についての注意を喚起してきているところであり、近年は、収賄事件や社会通念を逸脱する贈答品の受領等は発生していない状況であります。

今後につきましても、公務員としての使命を自覚させるため、職員研修の充実や服務規律の徹底を図りながら、公務員倫理の保持に努めて参りたいと考えており、現段階では、当市において倫理条例を制定することは考えていないところであります。以上でございます。

○民生部長(宮崎倫子君) ご質問の行政問題の2点目についてお答えいたします。

近年、住民の景観や環境に対する意識が向上していることから、市といたしましても、きれいなまちづくりや住みよいまちづくりを目指して取り組んでいるところでございます。

当市では、平成11年に三沢市環境基本条例を施行し、昨年度は、議員さんご承知のとおり、当市の環境施策の基本方針となる三沢市環境基本計画を策定し、本年4月には概要版を毎戸配布しております。

環境基本計画では、当市が取り組む個別の事業計画における市の役割、自主的に取り組む市民及び事業者の役割の基本的な考えを示し、三沢市の望ましい環境を構築するため、生活環境の保全、快適環境の保全、自然環境の保全、地球環境の保全の4つを目標として掲げております。

特に、快適環境の保全では、環境美化の推進のため、市民の役割として、「公共マナーを守りごみのポイ捨て等はしません」と明記し、市民の皆様に周知を図っております。また、たばこなどのポイ捨てにつきましては、青森県空き缶等散乱防止条例の第8条で、「何人もみだりに空き缶、空き瓶その他の空き容器(中身の入った容器並びに栓及びふたを含む。)、たばこの吸殻、チューインガムのかみかす又は紙くずを捨ててはならない」と規定しており、さらに、同第20条においては、「第8条の既定に違反したものは、二万円以下の罰金に処する」としております。

三沢市においても、三沢市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の第7条3項で、「何人も公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない」と規定しております。

市といたしましましては、県の空き缶等散乱防止条例に基づいた指導を強化してまいりたいと考えております。なお、歩行者の喫煙につきましては、申し上げるまでもなく、喫煙者一人ひとりのマナーやモラルの問題が大きく、環境に対する意識の向上が大切であることから、喫煙者の意識の啓発に努めて参りたいと考えております。いじょうでございます。

○選挙管理委員会委員長(河村幸利君) 三沢市議会一般選挙についての第1点目、投票率が下がった原因と今後の対応についてのご質問についてお答えいたします。

近年の国政・地方選挙における投票率の低下傾向は、政治または選挙に対する無関心層の増加、中でも若い世代の投票率の低下が目立っており、その対策といたしまして、投票時間の2時間延長や不在者投票の事由の緩和、期日前投票制度の導入など、制度改正がなされましたが、依然として投票率の低下に歯止めがかからない状況となっております。

当市におきましても例外ではなく、前回、市議会議員一般選挙の投票率76,83%に対し、今回は72,76%で前回より4,07ポイント下回っております。他市における市議会議員選挙では、五所川原市が80,08%と高い投票率を維持しておりますが、十和田市では66,29%、むつ市では70,56%、黒石市では72,04%でございます。

また、平成19年4月に施行されました統一地方選挙における市議会議員選挙の全国の平均投票率は55,32%となっております。この投票率よりは高いものの、投票率向上につきましては、今後の大きな課題であると考えております。

選挙管理委員会の対策としては、選挙時には、広報みさわ、マックテレビ等を活用しての周知、防災無線による投票棄権防止の呼びかけ、投票要領、投票所等を記載したチラシの折込、ポスター及び懸垂幕の掲示、看板の設置等を実施しております。

また、通常の啓発活動といたしましては、啓発塔の設置、新成人に対するパンフレットの配布、イベントにおける啓発用品の配布、中学校の生徒会選挙に対しては、投票箱等の選挙事務用品の貸し出しなど実施しております。

今後につきましても、低下傾向が続く中で、投票率向上のため、選挙啓発に新たな工夫を加えるべく、委員会において議論してまいりたいと思っております。

次に、第2点目、立候補届出の受付作業が予想以上に時間がかかったとのご質問にお答えいたします。

立候補の届出は、受付開始時刻前に到着した候補者順に午前8時30分くらいからくじを引く順を決めるくじなどを行ないます。くじの執行には約20分を要し、受付はくじ終了後、直ちに1番の方から4人ずつ行なっております。候補者届出の様式には、受付時間の記載欄が設けられており、届出書を確認いたしましたところ、前回選挙の最終22番目の方の受付時間は午前9時18分となっており、今回の選挙では、最終23番目の方は午前9時23分でありましたことから、前回並みに終了したものと考えております。今後におきましても、できるだけ早く終了するよう努力してまいります。

第3点目の経費の節約のご質問にお答えいたします。

今回の開票事務におきましては、各係の事務内容の見直し及び係官の協力体制の強化等による事務従業者の削減や開票時間の短縮などにより、前回122万2,000円、今回73万300円であり、49万1,700円の節約となったところであります。

次に、第4点目の今回の選挙事務事業の見直し結果についてのご質問にお答えいたします。

先般の市議会議員一般選挙におきましては、開票事務の見直しや工夫をすることにより、開票終了時間を前回選挙と比較いたしまして47分短縮したところでございます。今後におきましても、疑問表の処理の方法、開票作業の流れの見直しなどについて検討し、開票事務におきましては、今回2時間28分かかりましたが、次回市議会議員一般選挙の開票事務におきましては、2時間以内で終了することを目標に努力してまいります。今後の選挙事務におきましても、正確性を第一に、迅速で効率的な選挙事務遂行のため、先進自治体の調査・研究等を継続し、事務改善に努めるとともに、今回の三沢市議会議員一般選挙の投票率が過去最低であったことから、投票率向上に向け、啓発事業に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。