■質 問 事 件    質 問 要 旨

【基地問題】

「基地との共存共栄」の考え方について

在日米軍再編が進む中、市が望む「基地との共存共栄」の考え方について、市民協働のまちづくりの観点から、今後の基地機能のあるべき姿について議論する時期に来ていると考えるが、市長のご見解を伺いたい。

【選挙問題】

「あるべき選挙管理委員会」について

全国的に選挙における投票率が下がり、選挙事務改革が叫ばれる中、本市の改革の方針(方策)について伺いたい。

①1月20日、先進地視察(研修)として福島県相馬市を訪れた際の内容、並びに所感を伺いたい。

②ポスター掲示場について、見直しをするべきと考えるが、今後の方針を伺いたい。

③常時啓発について、現状と今後の方針について伺いたい。

④選挙時啓発について、現状と今後の方針について伺いたい。

⑤投票所について、見直しをするべきと考えるが、今後の方針を伺いたい。

⑥6月に行なわれる市長選挙に於いて、開票時間の短縮、並びに選挙事務経費削減の目標値を伺いたい。

■平成二十三年第一回定例会 一般質問(原稿) 三月十一日

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

質問に入る前に、今回の一般質問で通告いたしました選挙問題の6点目、

本年6月に行なわれる市長選挙に於いて、開票時間の短縮、並びに選挙事務経費削減に対しての目標値を伺いたい。についてですが、事前の聞き取りの際に、市長選挙の開票業務は、知事選挙並びに市議会議員の補欠選挙の開票と同時進行するとの事から、市長選挙の開票時間を特定できないとのお話がありました。よって通告いたしました選挙問題の質問事項よりこの項目を取り下げる事にいたしましたので、この場をもって報告とさせていただきますので、ご理解を賜りたいと存じます。

それでは、質問に入ります。

初めに基地問題、「基地との共存共栄」の考え方について伺います。

日本政府は沖縄の米軍基地負担軽減策として2011年度からグアムへの訓練移転に合意いたしました。その中で、対象を嘉手納基地所属に限らず「米国戦闘機」とし、三沢、岩国両基地からの移転も可能にし、移転規模は1回あたり最大戦闘機数20機、20日間程度としています。

そうした中、本年1月25日に行なわれた沖縄政策協議会で、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機訓練の米領グアムへの一部移転の対象に、三沢、岩国、両基地の米軍機も含めることで、米国側と合意したとの報道がありました。

それを受けて当市の大塚副市長は、同日の25日「国からの情報が入っていないので、現時点では何とも言えない」と述べる一方、基地関係の交付金の減額に警戒感をにじませた。と報道されました。

三沢市が国から受ける交付金のうち「特定防衛施設周辺整備調整交付金」

(通称:9条交付金)は、詳しい算定基準が明らかにされていないものの、軍用機の離着回数が金額に影響されていると、考えられております。

また、同交付金は、市立三沢病院の医療機器購入や市道整備などに幅広く使われており、2009年度の同市への交付金額は約8億7千万円となっていることから、大塚副市長は「市が望むのは基地との共存共栄」と語り、交付金の重要性を示唆したとも報道されたところであります。

私は、本土で唯一、天ケ森射爆場を抱える事から、この訓練移転がそのまま劇的な騒音軽減につながるとは思いませんが、副市長の発言は、基地関連交付金等が三沢市の財政に大きな影響を及ぼす事を考えると、警戒感ということでは率直な意見であろうかと思うのであります。

さて、三沢市は、国防の重要性を認識し、基地と共に発展してきた歴史の中で、市民は基地の所在、運用に伴って発生する、いわゆる航空機騒音の障害や、あるいは事故等の不安に耐えながら、基地の安定運用に協力して来たと事は、言うまでもありません。

これまでも、JTAGSはじめ米軍再編に関わる訓練移転を受け入れるなど、国からの要請に基づき、市民に与える障害の状況や、あるいは国の民生安定施策に関わる対策を、市民、議会もそれぞれの立場で議論し、慎重に判断して参りました。

しかし、国の三位一体改革はじめ、長引く景気不安、少子高齢化に関わる社会保障の先行き不安等、現状を見るとき・・・当市における「基地との共存共栄」の考え方について、議論するところに来ているのではないでしょうか。

現に、「基地機能についてこれ以上の強化は認めない」と言い続けてきている中でも、基地機能の低下に関わる基地関係の交付金の減額に警戒感があるのは、市民も議会も認めざるを得ないのではと思うのです。

そして、市長の掲げる「人とまち、みんなで創る国際文化都市」の理念の中、まさに協働のまちづくりの観点からも、『今後の基地機能のあるべき姿』について、いつまでも議論を避けていては、真の協働につながらないと考えます。

基地は、三沢市の歴史そのものであります。

そして、主権国家において自衛権を行使し、国防のために国際政治上での国民の義務を果たす事は、日本国民としての最大の国への貢献であると考えるならば、基地は三沢市の歴史そのものであり、三沢市の糧であり、三沢市の誇りである!と言っても過言ではないと思うのです。

基地に起因する歳入として、20年度決算で、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金、約20億円。そのほか基地関係の補助金・交付金が各会計分合わせて約42億円。市内在住の自衛隊員および米軍日本人従業員への給与が推定で約150億円、市内の米軍借り上げ住宅に支払われる家賃が推定約14億円。その他基地からの工事発注や物品購入、基地内に所在する民有地へ支払われる土地使用料など・・・

まさに、ここであえて言うまでもなく、基地経済に依存した“まち”なのです。

だからこそ、この時期に市が望む「基地との共存共栄」の考え方について、取り分け、市民協働の観点からも、今後の三沢市における、基地機能のあるべき姿について、議論する時期にきていると私は強く感じるのです。

市長のご見解をお伺いいたします。

次に、選挙問題の「あるべき選挙管理委員会の姿」について伺います。

民主主義の本質は、第16代アメリカ合衆国大統領リンカーンのいう「人民の、人民による、人民のための政治」であり、その民主主義を支える仕組みが「選挙」であります。

「選挙」といった制度によって、「民主主義」は正統性を担保されていることは、言うまでもありません。

そして、それを司るのが選挙管理委員会なのであります。

公職選挙法で規定された選管の役割は、

第6条

都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙が公明且つ適正に行なわれるように、常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に選挙に関しては投票の方法、選挙違反その他選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない。

第6条2項

都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めなければならない

この様に、規定されております。

私は、ここ2年余り・・・選挙の開票事務並びに選挙に関わる経費の節減について度々、この一般質問で取り上げて参りました。

このことは、取りも直さず、これまでの慣例、いわゆる「思い込み」を打ち破り「気づき」の中から自治体の業務改善、変革をもたらすことに、他なりません。

そのような中、選管のご理解とご努力は勿論、開票業務に関わる市職員の皆さまのご協力により、選挙開票業務では目に見えた改善が図られたことは、大変、素晴らしい事だと思います。

また、本定例会では、執行部より、我が「みさわ未来」から提案させていただいた「三沢市の議会の議員及び長の選挙における選挙公報の発行に関する条例の制定について」が予算共々、上程された事は誠に時期を得た施策であり、衷心より敬意を表したいと思います。

さて、今回は、その様なプロセスを踏んだ中にあって、本来の「あるべき選挙管理委員会の姿」を共に考える機会として、選挙公報としてのポスター掲示場。常時啓発。選挙時啓発について伺うものであります。

ご承知のとおり、本年は第17回統一地方選挙の年であり、4月10日には、北海道、岩手、東京ほか13の都道府県知事選挙。

また、茨城県、東京都、沖縄県を除く44道府県議選挙。

札幌市ほか5つの政令指定都市の市長選挙。

静岡市、名古屋市、北九州市を除く、16の政令指定都市の市議会議員選挙。また、4月24日には、一般市や東京特別区、町村の首長と其々の議員選挙が行なわれます。

そして、6月5日には当市の市長選挙。並びに市議会議員補欠選挙。青森県知事選挙が行なわれ、更には来年の3月、私ども三沢市議会議員一般選挙が行なわれる予定となっております。

このような中、ここ数年、選挙に於ける投票率の低下に歯止めが掛からない状況にあって、私達、政治家としても民主主義の基本をなす「選挙」自体を考える機会となればとの強い思いで取り上げさせていただいた事も、併せてご理解をいただきたいと存じます。

それでは、「あるべき選挙管理委員会の姿」とは一体どういった事なのでしょうか。

私が考える「あるべき選挙管理委員会の姿」とは、従来の管理型の選管から、目標達成形の選管に変革していく事だと考えております。

選挙を公平公正に執行することは勿論ですが、選挙をより効率的に、且つ有権者の政治意識を高める事であり、民主主義を創造する役割を再認識し、地域主権時代の中心的な担い手としての役割を果たす事が求められているのだと信じて疑いません。

そこで、以下の項目について伺いたいと思います。

1点目として、先般1月20日に選挙管理委員会の先進地視察として、福島県相馬市を訪れたとのことでありますが、その視察内容についてお伺いいたします。また、参考になった点があればお知らせいただきたいと思います。

次に2点目、選挙ポスター掲示場について、見直しをするべきと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。

3点目は、常時啓発について現状と今後の方針についてお伺いいたします。

4点目は、選挙時の啓発についても現状と今後の方針について、伺うものでございます。

そして、5点目として、投票所について、見直しをするべきと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。

以上、基地問題、選挙問題の5点について、執行部の答弁を宜しくお願いいたします。

以上で、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君) ただいまの太田議員さんの御質問の基地問題につきましてお答えをさせていただきます。

新聞等で既に御承知のことと思いますが、かねてから日米間で協議を進めておりましたグアムへの航空機訓練の移転につきましては、日米合同委員会の合意事項として発表があり、1月26日の新聞で、グアムへの航空機訓練の移転に三沢基地のF-16戦闘機も参加する旨、報じられたところであります。

この訓練移転が実施されることになれば、三沢基地で行われる米軍の訓練や航空機騒音は減少するものと思われますが、一方で、訓練回数や飛行回数の減少により、基地関連の交付金の減額が懸念され、当市の財政運営への影響が心配されるところであります。

さて、基地のあり方、基地のあるべき姿を市民全体で議論し、今後のまちづくりを進めるべきではないかとの御質問でありますが、当市においては、これまで、基地の所在によりまして市民の皆様方が過重な負担を強いられていることから、これ以上の基地強化は望まないという姿勢で臨んでまいりました。

今後におきましても、この姿勢を基本とし、各種民生安定対策に努めてまいりたいと考えておりますが、一方、市民の皆様が国防や基地行政に大きな関心を持ち、基地の機能や運営の状況、さらには、交付金等も含めた広範な議論を通じまして、みずからまちづくりを考え、そして提案、あるいは実践していくことは、市民とともに歩む市民本位のまちづくりの推進につながるとともに、基地との共存共栄の理解がさらに深まることにもつながるということで、市民の皆様が議論を重ねていけるような環境づくりができるかどうか、考え、検討してまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、これまでの基地の態様の変化などにあっては、市民の代表であります皆様方、市議会の皆様方の意見を聞きながら対応してまいっておりますので、今後も同様に対処してまいりたいと考えております。

私からは以上であります。

○選挙管理委員会委員長(河村幸利君) 選挙問題であります、あるべき選挙管理委員会についての御質問にお答えいたします。

まず第1点目の、去る1月20日に福島県相馬市を訪問した先進地視察についてでありますが、この視察では、開票事務の効率化の先進自治体として全国的に注目をされております相馬市選挙管理委員会の取り組みを、じかに訪問して学ばせていただくことを目的として、当委員会の全委員のほか事務局も含め、総勢6名で視察させていただきました。

この視察の概要といたしましては、先方の選挙管理委員長をはじめ、同委員の同席を賜りながら、開票時間短縮の取り組みに係る貴重な研修資料を提供いただくとともに、担当職員の方から、実際の開票作業状況の記録映像を見させていただきながら解説をいただきました。所管といたしましては、特に開票時間短縮のかぎとなる疑問票判定処理の手法や、開票作業以外の事務改善に至るまで、こちらからの質問に懇切丁寧に御教示いただきました。

このことによりまして、当委員会の全委員及び事務局員の理解も深まり、この上ない気づきの場を得たと実感したところであります。今後、当委員会といたしましては、このたびの視察研修で得た成果を生かすべく、さらなる開票事務改善による効率化はもとより、開票事務以外の選挙事務における当市の各種課題にも積極的に取り組んでまいりたいと考えており、その意を強く持つに至る機会となる研修視察となりました。

次に、第2点目のポスター掲示場の見直しに係る今後の方針についてでありますが、議員さんも御承知のとおり、ポスター掲示場の設置箇所数については、法令の規定があるものの、ただし書きで、特別の事情がある場合には、選挙管理委員会と協議の上、その総数を減じることができということも規定されており、実際に相馬市選挙管理委員会が、この手続により設置箇所を減らし、経費を節減したと聞き及んでおります。

このことから、今後、当委員会といたしましては、ポスター掲示場の設置箇所や数についても、各種選挙に係る準備期間等を考慮し、混乱を来さないよう配慮しながら、人口分布などの状況把握と、それに基づくポスター掲示場の適正配置にかかわる調査・検討を並行して慎重に進めることにより、県選挙管理委員会と協議の要件となる特別の事情を
探り、根拠づけられるよう努力してまいりたいと考えております。

次に、第3点目の選挙常時啓発にかかわる現状と今後の方針についてでありますが、当市における常時啓発にかかわる取り組みの状況といたしましては、県選挙管理委員会が県教育長を通じて県内小・中・高校に呼びかけ、政治教育の一環として、生徒会選挙に際して市町村の選挙用備品である投票箱、投票記載台を活用されるよう周知しており、当市では、市内全中学校と三沢高校に投票箱と記載台を貸し出して、利用いただいているところであります。

また、財団法人明るい選挙推進協会が実施している全国小・中・高校生対象の選挙啓発ポスターコンクールに参加した市内学校の作品提出窓口となっているほか、成人式で新成人に対し、選挙啓発パンフレット等を配布するなど、国及び県の明るい選挙推進組織による常時啓発事業の実施を支援したところであります。

今後の方針といたしましては、今月下旬に三沢地区雇用対策協議会で開催される三沢地区事業所新入従業員研修会における初の取り組みとして、選挙啓発出前講座を予定するなど、特に若年層の投票率向上に向けた選挙啓発活動に取り組んでいく必要があると考えております。

次に、第4点目の選挙時啓発に係る現状と今後の方針についてでありますが、当市における選挙時啓発につきましては、広報みさわやマックテレビのほか、防災広報無線などの広報媒体による投票の呼びかけや、市内スーパー前での啓発グッズ配布等による街頭啓発活動を実施しているところであります。

今後の方針といたしましては、今定例会に上程されております選挙公報条例の制定執行に伴う選挙公報発行はもとより、投票行動を促し、投票率向上につながる効果的な啓発活動にかかわる先進事例等の調査・検討に努め、積極的に実践できるよう組織体制強化を図ってまいりたいと考えております。

最後に、第5点目の投票所の見直しに係る今後の方針についてでありますが、投票所の統廃合を含む再編や環境改善につきましては、特に昨年の国政選挙経費削減を受けた全国の自治体において、投票所の数を削減する動きが顕著となり、地域住民の投票利便性確保の観点から、臨時バス運行などにより有権者の足を確保するといった移動支援による代替措置を講じる自治体も出てくるなど、地域有権者の投票行動を阻害しないよう配慮がなされているところであるものの、選挙における平等・公平性の観点から、賛否両論もあるものと聞き及んでおります。

当委員会といたしましては、市内投票所で投票立会人を務められる各町内会の代表から寄せられております課題の対応について、先般、町内会長と協議を行ったところであり、まず、優先課題としての対応に努めることとしております。

投票所の統合再編を含む見直しにつきましては、地域有権者の投票行動に大きな影響を及ぼすことに十分留意し、今後の課題としてとらえ、調査・研究を重ねながら、投票率の向上と地域有権者の合意が得られるような方策とプロセスを検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。