■質問事件 質問要旨

1、教育問題

【いじめ・不登校問題について】

貧困、虐待、親の精神疾患等、最近の教育現場が抱える不登校や暴力行為などの問題は、家庭環境 に起因するものが少なくない。学校だけでは対処しきれない複雑な家庭問題を解決するために、どの様に対応していくのか当局のお考えを伺いたい。

①当市のいじめ・不登校の現状(過去3年間の推移)を伺いたい。

②スクールサポーターの現状について伺いたい。

③複雑な家庭問題について、関係機関や学校、家庭の間に入り解決を図るスクールソーシャルワーカーの設置が急務だと思うが当局のお考えを伺いたい。

【 シチズンシップ教育について】

①協働のまちづくりを進める中で、選挙における若者の投票率が下がっていることは大きな問題だと認識している。若者の「公共の精神、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度」を 育成する『シチズンシップ教育』を導入すべきと考えるが当局のお考えを伺いたい。

2、選挙問題

【 「あるべき選挙管理委員会」について】

全国的に選挙における投票率が下がり選挙事務改革が叫ばれる中、当市選挙管理員会は積極的に 改革に取り組んでいる。そこで、先般行われた市長・市議補選の改善点並びに今後における事務改革について伺いたい。

①ポスター掲示板の見直しがどの様に図られたのか伺いたい。

②常時啓発の中で、シチズンシップ教育の必要性について伺いたい。

③選挙公報紙の立候補者スペースを大きする考えが有るか伺いたい。

④選挙公報紙を選管のHPを整備し掲載(選挙期間中・当選後)をする考えが有るか伺いたい。

■平成二十三年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月八日

9番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに、「教育問題」いじめ・不登校問題について伺います。

さて、小中学校における不登校、いじめ・暴力行為等、児童・生徒の問題行動が極めて憂慮される状況にあって、現場の先生方のご苦労は如何ばかりかと推察するところでございます。

また、それに加え、経済状況の悪化が続く中、貧困、虐待、親の精神疾患等、問題は多様化かつ複雑化の一途をたどっております。

最近の教育現場が抱える不登校や暴力行為などの問題は、家庭環境に起因するものが少なくなく、学校だけでは対処しきれない複雑な家庭問題について、今後、どの様な施策を持って臨み、解決していくのか?

このことは、学校のみならず行政・地域の抱える問題として、私たちは避けて通れない問題でもあると思います。

遅刻や欠席がちな児童がいたらどうするのか。

本人が行きたくないのか。

家庭生活が「夜型」になっていないか。

母子家庭で働く親の代わりに幼い弟や妹の世話をしているのではないか。

仕事が得られず精神的に不安定になっている両親の下で何らかの影響が出てきているのではないか。などなど・・・

学校では対応が難しい事例が、当市においても沢山、埋もれているではないでしょうか。

そうした中、20年度から文部科学省が全国を対象に、「スクールソーシャルワーカー配置事業」を始めました。

スクールソーシャルワーカーとは、児童・生徒の問題行動の背景を探り、  家庭や学校、児童相談所などの関係機関と連携し問題の解決を図る専門員であり、社会福祉士や精神保健福祉士などの資格を持つ方であります。

当市においても、この「スクールソーシャルワーカー活用事業」を取り入れ、平成21年度から岡三沢小学校へ配置し、1回あたり4時間、週3回、35週に亘り活動をしていただきました。

当時の活動記録では、全校816名中、35名が支援対象児童となっており、学校現場での深刻さが如実に表れております。

また、教育委員会の実施報告書では、成果として、スクールソーシャルワーカーと教員の連携はどうあるべきなのか、効果的活用を図るための「校内体制」と「校内組織への位置づけ」を探ることができた。

子供が相談しやすい相談室の環境・配置・相談体制の在り方を探ることができた。

親や家庭とのより良い関わり方を探ることが出来、同時に子供の悩みの背景にある生活上の問題を解決することが出来た。

教職員の研修活動によって、教職員が児童の問題行動の未然防止や早期対応が可能になった。などなど・・・良い効果が得られています。

一方、課題としては、親や家庭との関わりを探ることは出来たが、今後、継続的に相談活動や児童への関わりを慎重に進めるケースが出てきている。

スクールソーシャルワーカーによる不登校児童の所属する学級集団への活動体験を通じた適応指導プログラムを開発・提供する必要がある。

などの課題点も上がっておりますが、概ね効果が表れ継続性も必要とされていることから、私は、市の単独事業でスクールソーシャルワーカーの配置を進めるべきだと強く感じておりますし、保護者からのニーズも年々大きくなっていると思います。

しかし、国の補助が全額から三分の一に減額されたことから青森県が委託を受けないことになり、22年度からはスクールソーシャルワーカーに変えて、有資格者の専門員ではない「スクールサポーター」として配置されたと伺っております。

そのような状況の中、昨年の6月、三沢市において生後2か月の長女を床に放り投げるなど虐待したとして暴行容疑で無職の父親が逮捕されました。

長女はその後、意識不明のまま間もなく死亡しました。

こんな痛ましい事件が三沢市でも、とうとう発生してしまいました。

私は、自身のマニフェストでいじめ、不登校、児童虐待の根絶を掲げておりますが、正に、このスクールソーシャルワーカーの配置こそが、根絶への大きな一歩と考えております。

そこでお伺いいたします。

1、当市のいじめ不登校の状況について過去3年間の推移をお伺いします。

2、スクールソーシャルワーカーに代わって配置されたスクールサポーターが、その事業をどの様に引き継ぎ、現在どの様に活動しているのか伺います。

3、複雑な家庭問題について、関係機関や学校、家庭の間に入り解決を図るスクールソーシャルワーカーの配置が急務だと思いますが、配置の考えがあるのかお伺いいたします。

次に「教育問題」の2点目、シチズンシップ教育について伺います。

私は、年々、全国的に若者の投票率が低下している中にあって、将来の有権者である子供たちへ「選挙の啓発」を、積極的に進めるべきだと考えております。

本年、平成23年7月に、総務省の諮問機関である『常時啓発事業のあり方等研究会』が中間取りまとめを発表いたしました。

その中に、このような記述がございます。

我が国の将来を担う子供たちにも、早い段階から自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚を持たせることが重要である。しかしながら、現在の学校教育においては、教育基本法第14条第1項が政治教育の重要性を謳っているのにも関わらず、同条第2項が政治的中立を要請していることから、政治・選挙に関する教育は十分に行われていない現状にある。

将来の有権者である子供たちに対する啓発を進めるには、学校教育との連携が不可欠であり、学校をはじめとした教育機関の理解と協力を得て、授業への参画を積み重ね、教育基本法第14条第1項の実現化を目指すべきである。

私は、民主主義社会の先進国にあって、近年の若者の投票率の低下は、今後の国づくりにとって大きな障害となるのではと、危惧をしている一人でございます。これは三沢市にとっても同様で、市民との協働をまちづくりの柱に据えた基本理念を、根本から揺るがしかねない重要な問題と捉えております。

平成18年に教育基本法が改正され、教育の目標の一つとして「公共の精神に基づき、主体的な社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと」を掲げました。

また、政府は、「新しい公共」の推進に取り組んでいるところであります。

「新しい公共」とは、市民、企業、政府等がそれぞれの役割を持って当事者として参加、協働し支え合いと活気ある社会をつくることであり、何よりもそれを担い得る市民が重要であることは言うまでもありません。

そこで、近年、注目を浴びているのがシチズンシップ教育、いわゆる「主権者教育」であります。

シチズンシップ教育とは、社会の構成員としての市民が備えるべき市民性を育成するために行われる教育であり、集団への所属意識、権利の享受や責任・義務の履行、公的な事柄への関心や関与などを開発し、社会参加に必要な知識、技能、価値観や傾向を習得させる教育であります。

私は、子供から高齢者まで、あらゆる世代を通じて、社会に参加し、自ら考え、自ら判断する自立した主権者をつくることを目指して、新たなステージのシチズンシップ教育、「主権者教育」へ向かわなければならいと考えます。

特に幼いころからの教育は、必要不可欠だと思います。

そこで、お伺いいたします。

市内小中学校へ、このシチズンシップ教育を導入すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いするものです。

次に「選挙問題」あるべき選挙管理委員会についてお伺いいたします。

只今、教育問題の中でも申し上げた通り、選挙に行かない国民、市民が増加する中で、民主主義の根源である選挙において、全国的に選挙事務改善が図られる中、三沢市選挙管理委員会におかれましては、ここ数年、積極的な改革を推し進めていることに関し、まずもって敬意を表したいと思います。

さて、私は、これまで何度も選挙事務改善に関して一般質問をさせていただきました。

このことは、私が考える「あるべき選挙管理委員会の姿」とは、従来の管理型の選管から、目標達成形の選管に変革していく事であり、選挙を公平公正に執行することは勿論ですが、選挙をより効率的に、且つ有権者の政治意識を高める事に他なりません。

そのような中、三沢市長選挙と三沢市議会議員補欠選挙を控えた平成23年第1回定例会において選挙事務に関わる質問をさせていただきました。

その際に、選挙ポスター掲示場について、見直しをするべきではないか。

との質問について、川村選挙管理委員長から、

当委員会といたしましては、ポスターの掲示場の設置個所や数についても、各種選挙に係る準備期間を考慮し、混乱を起こさないよう配慮しながら人口分布などの状況把握と、それに基づくポスター掲示場の適正配置にかかわる調査・検討を並行して慎重に進めることにより県選挙管理委員会と協議の要件となる特別の事情を探り、根拠づけられるよう努力して参りたい。

との答弁をいただきました。

そこで、お伺いいたします。

先般行われた三沢市長選挙と三沢市議会議員補欠選挙において、ポスター掲示板の見直しがどの様に図られたのかお伺いいたします。

次に、これも第1回定例会での質問の中で、常時啓発の一環として先ほど「教育問題」でも取り上げましたシチズンシップ教育について伺ったところ、川村委員長から、今そういうものを初めて聞いて、そういうこともあるのかと。私どもは、そういう方向にも十分研修をして、それに取り組むように今後勉強して参りたいと思っている。

との答弁でありました。

その際、私から、また改めて取り上げさせていただく。とも述べさせていただきました。

ここで改めて、選挙管理委員長として、このシチズンシップ教育に対し、その必要性についてお伺いするものでございます。

また、この質問は、教育問題と同様に選挙問題としても取り上げさせていただいたのは、この教育の実現には学校だけではなく、選挙管理委員会との連携が必要不可欠であるとの思いから、それぞれ教育長並びに選挙管理委員長のご所見をお伺いするものでございますので、予めご理解を賜りたいと存じます。

さて、最後に選挙公報紙について伺います。

ご承知のとおり、平成23年第1回定例会におきまして、「三沢市選挙公報発行条例」が制定されました。

このことによって、当市では初めて選挙公報が6月に行われた三沢市議会議員補欠選挙において発行されました。初めてのこともあり、この公報紙については、市民の皆様の捉え方も様々のようでありますが、私ども会派みさわ未来が行ったタウンミーティングでは、市民の皆様から立候補者のスペース、いわゆる政策やマニフェスト、経歴等を記述するスペースを、もっと大きくして欲しいとの要望の声が寄せられました。

そのことは、取りも直さず候補者を選ぶ際に、その方の政策をもっと知りたい。との思いからなのであります。

そこで、お伺いいたします。来年の3月に行われる三沢市議会議員一般選挙において、候補者スペースを大きくするよう見直すお考えがあるか?

お伺いいたします。

また、仙台市選挙管理員会は先月20日、市議会議員選挙の選挙公報を選管のホームページ(HP)に掲載いたしました。

これは、東日本大震災の被災者に対し、選挙情報の提供の場を増やすことを求める総務省の通知に基づく措置で実現したもので、全国で初めての取り組みとなりました。如何でしょうか?

三沢市選挙管理委員会においても来年の市議会議員選挙において、選管のHPを整備し選挙公報をネット上にアップすることが市民の選挙に対する意識の向上、取り分け若い有権者層に対して効果があると思いますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。

また、花巻市選挙管理委員会が当選後も議員の政策やマニフェストが検証できるように、当選された方の選挙公報を当選後も4年間HP上へ掲載しております。

このことは、投票率減少の原因の一つに「候補者は言いぱっなし」、「有権者は選びっぱなし」という指摘を受けて実現したものであり、当市においても実施することによって立候補者並びに有権者の意識改革に繋がるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。

以上で私の一般質問をおわります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君) ただいまの太田議員さんの御質問の教育問題のうち、スクールソーシャルワーカーの設置についてのお答えをいたします。

児童・生徒の問題の背景には、児童・生徒の心の問題とともに、家庭、友人問題、地域、学校等の児童・生徒が置かれている環境の問題も複雑に絡み合い、問題行動を起こす環境要因となっております。

このように問題行動が多様化し、複雑化している現状から、当市といたしましては、スクールソーシャルワーカーを配置し、効果的に活用し、学校におけるケース会議等の体制を整え、教育の専門家である教師、心理の専門家でありますスクールカウンセラー、そして、学校福祉の専門家でありますスクールソーシャルワーカーの3者がそれぞれの役割を果たし、共同して問題行動改善のために、アセスメント等として見立て、そして、プランニングとして具体的手だてを行い、諸問題の解決あるいは改善が図られることを願い、今年度より岡三沢小学校に有資格者のスクールソーシャルワーカー1名を配置し、市内全小中学校のさまざまな問題に対応していただいておりますので、御理解を賜りたいと思います。

以上、私からであります。

○教育長(吉田健君) 教育問題のうち、いじめ、不登校問題についてお答えいたします。

まず、当市におけるいじめ、不登校の現状ですが、いじめられたと認知された件数は、小中学校合わせて、平成20年度49件、21年度33件、22年度43件で、平成19年度の96件と比較して、ここ数年は半数以下の40件程度で推移しています。

不登校は、年間30日以上欠席した人数ですが、小中学校合わせて、平成20年度55人、21年度64人、22年度64人で、小学校の全国平均0.3%、中学校の全国平均3%とほぼ同数です。

教育委員会としまして、いじめや不登校児童・生徒の減少に向けて、平成19年にはいじめ対応マニュアル、23年には生徒指導危機管理マニュアルを発行し、その対応への周知を図ってまいりました。また、教育相談センター、正式には適応指導教室といいますが、教育相談センターには2名の教育相談員と2名の適応指導員を、各中学校には1名の心の教育相談員を、各小中学校には合わせて23名の特別支援教育支援員を、そして、第一中学校に設置していますが、市内全小中学校に対応する心理検査、心理療法にて本人の抱える心の問題を改善・解決していくスクールカウンセラーを1名配置し、子供及び保護者からの教育相談に対応しているところでございます。

議員御指摘のとおり、いじめや不登校については、学校だけの対応には限りがあることから、保護者や地域、関係機関の共通理解の上、共同歩調で取り組むことが不可欠であります。このことから、平成18年には、民生児童委員協議会、社会福祉協議会、青少年健全育成推進連絡協議会、青少年補導員連絡協議会、防犯協会、子ども会育成協議会、連合町内会、連合PTA、警察署、幼稚園、小中学校などが一堂に会するいじめ問題連絡協議会を発足、さらには、市内を中央地区、北部地区、東部地区の3ブロックに分けて活動している生徒指導連絡協議会などが、保護者や地域、関係機関と情報連携から行動連携し、対応に当たっているところでございます。

加えて、先ほど市長の答弁にもありましたように、家庭や地域、関係機関とのパイプ役としての大きな役割を果たすスクールソーシャルワーカーを配置し、市内全小中学校のさまざまな問題行動に対応しております。

次に、教育問題の2点目、教育についてお答子供たちの公共の精神や主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を育成するというシチズンシップ教育の理念も大切なものであり、学校教育においても重視して指導している項目の一つです。

その態度をはぐくむために、これまでも校では、特別活動における学級活動、会・生徒会活動、学校行事での企画、運営や役員選挙などの活動、そして、職場体験、ランティア体験などを踏まえた教育活動の中で、充実を図っているところでございます。

特に、社会科においては、国際社会に生る平和で民主的な国家・社会の形成者必要な公民的資質の基礎を養うことをねらい、小学校では6学年において、市の政治から国民主権を調べるという題材の中で、選挙で代表者を選ぶ権利は、政治に参加の基本的な権利であることを学んでいます。

また、中学校では、3学年において、1月以上にわたって政治が扱われ、日本の政治や地方自治の仕組みと意義などを学とにより、政治参加への意識を身また、選挙に関しては、選挙の意義や類、方法、課題などを取り上げながら、は国民が政治参加する際になくてはな機会であることを理解する内容す。

教育委員会としましては、学習指導要領基づき、指導主事の学校訪問などを通して、子供たちが平和で民主的な国家及び社会の成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民に育っていけるよう、各校の取り組みを一層推進させていきたいと考す。

さらには、必要に応じて選挙管理委員会連携を図り、指導内容の充実を図いと考えています。

以上でございます。

○選挙管理委員会委員長(河村幸利君) 選挙問題であります、あるべき選挙管理委員会についての御質問にお答えいたします。

第1点目、ポスター掲示板の見直しが、三沢市長選挙及び三沢市議会議員補欠選挙でどのように図られたのかという質問でありますが、去る6月5日執行の三沢市長選挙及び三沢市議会議員補欠選挙並びに同日執行された青森県知事選挙に際しまして、ポスター掲板の設置箇所につきましては、一部投票所の会場変更に伴う設置箇所変更を除き、基本的に見直しに至らなかったところであります。

その理由といたしましては、選挙事務改革の先進自治体であります福島県相馬市の取り組みに倣い、GISと称される地理情報システムを活用し、まずは、ポスター掲示場の設置を客観的に把握・整理することが求められるものの、このシステムは、現在まだ当市に導入されておらず、本年10月の試行稼働が見込まれていることから、このシステムの導入を待って、その具体的見直しの検討作業に入りたいと思っております。

また、その他の選挙事務で、6月5日に執行されました選挙において見直しを図った点といたしましては、相馬市での視察成果を生かし、開票作業の流れを見直したことで、従事職員数が削減できたほか、疑問票処理を早めたことにより、開票立会人の確認時間も早めたことに加え、開票集計システムを導入したことによって、異なる複数選挙の同時開票集計処理ができたことなどが挙げられます。

次に、第2点目の常時啓発におけるシチズンシップ教育の必要性についてでありますが、特に若年層の投票率向上と、政治参加意識を高めるための抜本的な方策として、我が国におけるシチズンシップ教育の必要性が叫ばれておりますことは、当委員会としても認識しております。

総務省が現在、設置・開催している常時啓発事業のあり方等研究会が本年7月に発表した中間取りまとめにおいても、これからの常時啓発は、「シティズンシップ教育の一翼を担う新たなステージ「主権者教育」へ」と題し、若い有権者の政治意識の向上や将来の有権者の意識の醸成に向けた方策について提言されております。

当委員会は、常時啓発のあり方等検討に係る国の動向について、県選管を通じて情報を得ながら、今後の動向に注目しているところであります。そして、当委員会としての今後の取り組みに係る考え方といたしましては、従来からの取り組みである市内学校生徒会選挙に際しての投票箱や投票記載台の積極的な貸し出しにより、教育現場における選挙啓発を継続支援しながら、今後、教育委員会を通じて選挙制度に係る指導要請等があれば、ゲストティーチャーとして、講師派遣等に対応してまいりたいと考えております。

次に、第3点目、選挙公報紙の立候補者スペースを大きくする考えがあるのかとの御質問にお答えいたします。

当市の選挙公報紙における各候補者のスペースサイズにつきましては、本年第1回定例会において、選挙公報の発行に関する条例案を条例等審査特別委員会で審議いただいた際に、出席委員から選挙公報紙の各候補者スペースははがきサイズとされたいという要望があったことも踏まえつつ、同条例制定後に、当委員会においても規程を定めるに当たり、県内各市の公報紙サイズを見比べて、議員定数の規模や立候補者数見込み等を勘案して、現在のサイズを決定したものであります。

当委員会としては、現在のところ、各候補者スペースをさらに大きくする予定はございませんが、今後、有権者である市民の皆様や議員各位の御意見を拝聴しながら、その必要性が認められれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。

最後に、第4点目の選挙公報を選管のホームページに掲載する考えがあるかとの御質問にお答えいたします。選挙公報を選挙管理委員会のホームページに載せることにつきましては、これまで総務省の見解として、ホームページに掲載した選挙公報が複製、改ざんされて頒布された場合は、選挙の公正が害されることになることから、適正ではないとされてきたところでありますが、本年7月に総務大臣が、選挙公報の選管ホームページへの掲載は法的に可能であり、被災地における事情にかんがみて、非常に有効であるとの見解を示し、総務省が岩手県、宮城県、福島県の3県の選管に対して、ホームページの掲載について検討してほしい旨を連絡したとのことであります。

当市において、選挙公報をホームページに掲載することにつきましては、このたびの国の対応措置は被災地に限定したものである可能性もあることから、県選挙管理委員会を通じて情報を得ながらセキュリティー上の課題等を検討し、その実現可能性を探ってまいりたいと考えております。

また、当選挙管理委員会のホームページ掲載内容の充実につきましては、今年度当初において、従来の掲載内容を見直したところでありますが、全国の先進的な選管ホームページと比較して、いまだ十分とは言えないことを認識しておりますことから、今後、他市選管の掲載内容を見比べながら充実に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。