■質問事件 質問要旨

1行政問題

三沢市に於ける付属機関の設置条例について

先般、青森市に於いて自治基本条例検討委員会が市の監査委員から委員会設置の違法性を指摘されたことから各自治体に於いて、付属機関としての設置条 例が制定されていないまま委員会や審議会が設置されいる事例が数多く確認されている。(設置されていなければその委員の任命行為は無効、報酬等の支払いは 違法である)

そこで、三沢市の付属機関並びに准付属機関の現状について並びに今後の対応について伺いたい。

2、基地問題

本年4月13日に青森市で行われた青森県市長会の総会で自衛隊・米軍を視野に入れた原子力オフサイトセンター機能を持つ「総合防災センター」を三沢市への設置する事を青森県へ提言することを決めた旨の掲載がありました。

そこで、その「総合防災センター」の内容について並びに今後の設置に向けた対応について伺いたい。

■平成二十四年第二回定例会 一般質問(原稿) 六月十四日

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに【行政問題】 三沢市における付属機関の設置に関する条例、即ち、市の事業に対して、市民が主体となり調停・審査・審議または調査等を行う組織の設置について、市がどの様な考え方で運営を進めているかを問うものであります。

さて、種市市長は平成20年(2008年)3月に策定された三沢市総合振興計画の中で、

三沢市は、市民一人ひとりの個人の尊重と市民(住民)自治を基調に、それぞれが持つ豊かで多様な知識と経験を生かした“まちづくり”を推進する事で、温もりのあるコミュニティ(地域社会)と多様な文化を築き、市民が主体となった「みんなで創る」にぎわいのある三沢市を目指します。

また、小川原湖や仏沼などの豊かな自然に恵まれた郷土の風景を大切にし、誰もが生きがいと安らぎを感じる事のできるまち、先人たちが遺した文化や知恵を受け継ぎながら、心豊かで国際性に富んだ人を育てるまち、愛着と誇りを持って次代へ引き継ぐことのできる持続可能なまちを目指して基本理念を「人とまち みんなで創る 国際文化都市」としています。

何度読んでも、この基本理念を大切に、市民と一緒になってこのふるさと三沢を興していこう!読む度に、こんな私でもお役に立ちたいと思うのであります。

そうした中、6月の3日、市内に於いて『第24回アメリカンデー』が開催され、市内外から8万5千人が訪れ、三沢市ならではの国際交流イベントとして、まさに、おおにぎわいを見せたのであります。主催いたしました三沢国際クラブの皆様はじめ、お手伝いをいただきました各団体、ボランティアの皆様には、この場をお借りして心から御礼を申し上げたいと思います。本当にお疲れ様でした。そしてありがとうございました。

一方、当市に於いて、この様な賑わいを見せている中にあって、実は、三沢国際クラブの方々を中心に、米軍人並びに基地の従業員の方々のご協力の元、ミニアメリカンデー的なイベントが東日本大震災の被災地に於いても度々開催されていることを知っている市民は少ないのではないでしょうか。

このことは、私自身、恥ずかしながら最近フェイスブックで知ったばかりでありまして、被災地の方々との協働で、復旧への元気を届けるこの様な活動はじめ、これ以外にも多くの三沢市民や基地関係者の方々が足しげく被災地をボランティアで駆け回っている姿は、市民の誇りであり、私達三沢市民のスピリットだと思うのであります。ここで素直に思う事は、市民のこういった活動を纏め広報する事の必要性を強く感じた事も申し添えたいとい思うのであります。

そして、これまで紹介した通り、このような形で、正に市民が主体となって三沢市を興していく姿は、種市市長の政治理念「市民と共に歩む政治」に合致していることであり、市民が主役の政治は三沢市の行政運営の要である事は言うまでもありません。

そこで、市民が主役の政治、市民との協働を行政の柱と据える当市に於いて、行政が市民から広く意見を聞くために設置する委員会や審議会の役割は重要であると同時に、その役割、権限を明確に設置条例で示し、議会の承認を得なければならないのであります。

先般、青森市に於いて市監査委員会から市民が主体となった「青森市自治基本条例検討委員会」が、市の付属機関として、その設置条例に不備が指摘され、その委員会自体は無効とされ解散となり、それまで委員会で2年間近く議論し、中間報告までしているのにも関わらず、その報告内容についても棚上げされているのであります。

更に、厳格に言わせていただくと、地方自治法202条の3、第1項で、付属機関が法律または条例で設置されていない場合、付属機関の委員の任命行為は無効であって、委員に対する報酬等の支払いは違法である。となっております。

そこで、青森市の鹿内市長は再度、同委員会の設置条例を3月議会に上程しましたが、採決の結果は可否同数、議長裁決で否決され委員会の設置は先送りされたのであります。このことは他市のことであり事実関係のみを紹介するに留めますが、私は一議会人、市民として違和感を禁じ得ないところであります。

そこで、この事案から私なりに調べたところ、県内各自治体に於いても、付属機関の認識を再確認すると共に設置条例の必要の有無を調査した結果、多くの委員会等の設置に関して不備がるとの声を聞いております。

そこでお伺いいたします。

三沢市に於いても、市民からご意見やご提言をいただく委員会等が数多く設置されておりますが、その中に付属機関として設置条例が施工されていない委員会等があるのか?

また、あるとすれば、今後どの様に対応していくのかお伺いいたします。

次に【基地問題】、「原子力オフサイトセンター機能を持つ、総合防災センター」についてお伺いいたします。

ところで、市民の皆様は原子力オフサイトセンターとは如何なるものかご存知でしょうか?

(株)JCOウラン加工工場における臨界 (中性子をウランなど核分列性物質に当て際に起きる核分列連鎖反応のこと)事 故を教訓として、 原子力災害時には、国、都道府県、市町村等の関係者が一堂に会し、国の原子力災害現地対策本部、地方自治体の災害対策本部などが情報を共有しながら連携のとれた応急措置などを講じ、原子力防災対策活動を調整し円滑に推進することの必要性から、原子力災害対策特別措置法第12条第1項により主務大臣があらかじめ指定する施設として緊急事態応急対策拠点施設が設けられました。これが、オフサイトセンターであり、現在、青森県内には東通り村と六ヶ所村に設置されております。

さて、報道によりますと4月13日に青森市で行われた青森県市長会の総会で自衛隊・米軍を視野に入れた原子力オフサイトセンター機能を持つ「総合防災センター」を三沢市へ設置する事を青森県へ提言することを決めたとのことであります。

そうした中、さかのぼる事1年前、平成23年第2回定例会において「みさわ未来」の加澤議員の一般質問の答弁で、当市は原子燃料サイクル施設が所在する六ヶ所村に隣接し、空港、鉄道、高速道路など高速交通体系の要衝(ようしょう)に在るとともに、航空自衛隊や米軍三沢基地など機動力を併せ持っており、災害時における後方支援基地の拠点として良好な条件を兼ね備えております。

このようなことから、当市を県南・下北地域における災害救援拠点地域と位置付け、燃料、食糧等の支援物資の備蓄・再配送拠点機能とともに、原子力オフサイトセンターを補完する機能を備えた「総合防災センター」の設置について国、県に要望して参りたいと、答弁しております。

私はその後、この事についてローカルマニフェスト推進地方議員連盟の仲間たちと、昨年の8月22日~23日にかけて、陸前高田市、大船渡市の

現状視察を行うと同時に、岩手県遠野市が平成19年度から取り組んでいる

三陸地域地震災害、後方支援拠点構想」について本田遠野市長から直接お話をお伺いして参りました。

本田市長は、「当時から広域災害にあって被害が軽妙な近隣自治体の果たす役割とは何か?

遠野市は、沿岸に近いという立地から津波被害などの

後方支援基地としてのあり方を考え続け、物資の装備や仕分けができる

施設整備を国に求めると共に、住民を巻き込んだ大がかりな防災訓練を

手掛け、そのことが今回の震災支援に大きく貢献しました。」

取り分け、救援物資に関しては、「阪神・淡路大震災で混乱する被災地を目の当たりした経験から「救援物資は直接送らず、遠野で仕分けを」と呼びかけ、34市町村から届いた物資を仕分け、述べ250回にわたり被災地に搬送したとのことでありました。

また市長は、「自分の地域さえ良ければ・・・その様な考えは捨て、

非常時における首長の即断と全ての責任を取る勇気と覚悟が初動対応には

絶対に欠かせない」と断言し、平時からリーダーは常にそのことを考えておかなければならないとお話されました。

そして、本田市長からは、資料として『遠野市沿岸被災地後方支援・50日の記録~「縁」(えにし)が結ぶ復興への「絆」~』をいただいて参りました。私は、三沢市も現在、後方支援基地としての構想も検討していることもあり、今一度「遠野モデル」を検証し、今後の三沢市の広域防災計画について、当市の有意性を生かした提言ができるように今後も勉強させて下さい。と本田市長へお願いをし、遠野市を後にいたしました。

私としては、この防災センター計画は、災害時の三沢市の優位性を県内外に示す事は勿論ですが、航空自衛隊、米軍基地をその根底に据える事から三沢基地との共存共栄を標榜する当市にとって、また国内で唯一、米軍・自衛隊・民間が協同使用している三沢飛行場を有する自治体して、基地の新たな平和利用としての価値を高め、住民生活により貢献できる施設として、

三沢市こそが、日本国において、先進的で近未来に示す、あるべき基地の姿を創造できるのではないでしょうか。

そして、この事は、市長、議会が先頭に立って政治主導でなすべき施策だと確信しております。

そこでお伺いいたします。

今回の総合防災センターの計画が、今後どの様に進める予定なのか?

特に、より実効性を上げるために、具体的なロードマップは策定するのでしょうか?

また、この計画が県市長会の要望自体になった事は、今後の要望活動や施策の推進にどの様な影響があるのか?お伺いいたします。

以上で、私の質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君) ただいまの太田議員さん御質問のうち、基地問題については私から、行政問題については総務部長からお答え
をさせますので、御了承願いたいと思います

昨年3月に発生した東日本大震災は、東北地方の太平洋沿岸を中心に、広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。加えて、東京電力福島第一原子力発電所における事故の発生などによって混乱が生じたほか、長時間にわたる停電、物資、燃料等の不足、初動態勢における人的支援など、大規模な複合災害に対する対応の難しさを痛感したところであります。

現在、国において、今回の災害対応における検証と、それから検証結果を踏まえた防災基本計画の改定、原子力災害対策特別措置法の改正など、関係する各種制度の見直し作業等を行っているところであります。

議員さん御質問のうち、原子力オフサイトセンター機能を持つ総合防災センターに関する要望内容についてでありますが、当市は、議員おっしゃるように、空路、鉄路あるいは陸路など、災害時における首都圏等へのアクセス手段が複数確保されていることや、航空自衛隊や、あるいは米軍などの機動力を持った組織が常駐しているなど、災害時における支援拠点としての良好な条件が備わっていることから、県南及び下北地域における国の災害対応の拠点となる施設として、原子力オフサイトセンター機能を有する総合防災センターを建設するよう要望しているものでございます。

施設や機能といたしましては、食料や燃料、医療、資機材等の援助物資の備蓄といいますか、配送拠点となる機能、自衛隊、消防、警察、医療チーム及び各種関係機関等の専門スタッフの活動拠点となる機能、あるいは気象情報や放射能の測定結果等を入手できる機能、国、県の災害対策本部や関係機関等と情報を共有できる高度情報通信機能などを備えた施設を想定しているわけであります。

これまでの活動といたしましては、昨年6月に開催されました青森県市長会主催の青森県関係国会議員に対する要望、昨年7月には青森県に対する重点要望事項、さらには昨年10月及び本年5月に行われました東北市長会総会への提言、本年5月に開催されました青森県市町村長会議における青森県知事への提言などで、当該施設の国による整備について要望をいたしたわけであります。

施設の設置に向けた今後の活動でありますけれども、災害規模の想定や指示権限に関する決定等、国が時間を要しておりまして、関係法令の見直し作業や、あるいは防災等に関する組織の再編などが、現在も決定していない状況であります。

したがいまして、期限を示す形で答弁申し上げたいところでありますけれども、当市といたしましては、これからの進捗状況や国、県の動向を見きわめながら、機会をとらえて要望あるいは提案等の活動を行ってまいりたい、このように考えております。

以上であります。

○総務部長(佐々木卓也君) 行政問題についてお答えいたします。附属機関については、地方自治法第138条の4第3項において、普通地方公共団体は、法律または条例の定めるところにより、設置できると規定されております。近年は、行政の複雑、高度化に対応するため、要綱等に基づき、懇談会等の名称で、附属機関とは異なる地方公共団体の長の私的諮問機関として設置されるケースが多くなってきておりますが、これらの懇談会等は、行政上の意思形成の参考とするため、有識者等か
ら意見の収集や市民ニーズの把握等を行うことを目的として設置されております。

当市では、三沢市総合計画審議会をはじめ、46の審議会、委員会等が設置されており、各種諮問に応じて審議、調査を行い、答申、意見等をいただいております。このうち、法律、条例により設置されているものが35、規則、要綱等により設置されているものが11となっております。

今後につきましては、委員会等の事務を担当する所管課と当該委員会で審議する内容や運営方法等について精査・協議しながら、地方自治法の趣旨に基づき、附属機関として条例化すべきであるかどうかについて、改めて個別に検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。