■質問事件 質問要旨

①「障がい者就労ワークステーション」の設置について

先般、個人研修で山口県宇部市に行って、市長マニフェストについて研修をして参りました。

その際、平成22年度から設置運営されいる「障がい者ワークステーション事業」に感銘を受けました。

知的障がい者・精神障がい者等を臨時職員として雇用するとともに、彼らが働く場として各課各部署でそれぞれ処理している、封書詰め・印刷・データー入力・宛名シール貼り等の業務を集約して処理するワークステーションを本庁に設置し運用しています。

本市でも障がい者自立支援を推進するため、この様な取り組みをするべきと考えますが当局の見解を伺いたい。

②三沢市の人口減少対策(定住対策)について

平成17年国勢調査に基づいた将来推計人口によると、今後は少子化の影響から国・県のみならず本市においても人口が減少することに加えて、高齢化がますます進行することが推測されています。

三沢市総合振興計画の資料によると本市の人口も平成32年には39,005人となると推定されている中にあって、本市として今後の人口減少問題に対し、関連する各種事業を一本化し明確な数値目標を立て対応する事が急務だと思いますが、以下について伺いたい。

1)現状での人口減少対策に関わる主な施策について伺いたい。

2)人口減少対策に関わる事業の一本化についての見解を伺いたい。

3)今後の人口減少対策について伺いたい。

■平成二十四年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月七日

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

今回は【行政問題】2点についてお伺いいたします。

初めに、「障がい者就労ワークステーション」の設置についてあります。

さて、障害者スポーツの祭典、第14回夏季パラリンピック・ロンドン大会は8月29日、ロンドン東部の五輪スタジアムで開会式が行われ、開幕いたしました。

大会は9月9日まで12日間行われ、ともに史上最多となる164カ国・地域から4200人を超える選手が参加し、20競技、503種目で熱戦が繰り広げられております。

また、3大会ぶりに知的障がい者の競技が復活し、陸上、水泳、卓球の3競技で実施されることもあって、前回の北京大会のメダル数27(金5、銀14、銅8)を上回る成績を目指し、連日、日本代表選手の熱い戦いが続いております。

私もテレビ観戦を通じて「がんばれニッポン!」と連日、応援をしておりますが、障がい者の方々の頑張っている姿を見て改めて、「本当に素晴らしい!健常者と何ら変わりないプレーに驚かされると同時に、選手たちのこれまで血の滲むような努力を

思うに付け、体が熱くなる感覚を覚えるのであります!」

さて、市民の皆さんは、「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」という団体をご存じでしょか?

この団体が、アスリートと共に発信してきたメッセージは、“障害の有無に関わらず、互いの違いを理解し尊重し認め合うことで、共に育ち、共に生きる社会を実現する“ことであります。

そして、その活動は現在、世界170カ国以上に広がり、400万人のアスリートと110万人を超えるボランティアが参加する国際的なムーブメ ントに発展しています。

また、昨年、「スポーツ基本法」が制定され、これまでのスポーツ振興法では明確にされていなかった、障がい者のスポーツ振興についても言及されている通り、国のスポーツ施策も大きな転換期を迎えようとしています。

そうした中、パラリンピック番組の解説者として「公益財団法人スペシャルオリンピックス日本」の理事長で女子マラソンのメダリストである有森裕子さんは、「障がい者にとって、最も大切な事は、チャンスを生かす機会を作ってあげることなのです。障がい者の方々は、そのチャンスに最大限努力し、失敗もするかもしれないけど、必ず日々前進をつづけ、結果を出していく!出来ないと思っていた事が、少しづつ出来るようになった時、初めて自分自身の存在を再確認し、自信を付け成長して行く!

そして、それを見た障がい者の生きる力や人生の希望へと繋がっり、その繰り返しの中で「共に育ち、共に生きる社会が実現されるのだと思うのです」とお話しされました。

私は、障がい者の方々は、日常の事、仕事やスポーツが出来ないのではなくて、その事を克服するチャンス、機会が余りにも少ないことが問題なのだと今更ながら痛感いたしました。

さて、パラリンピック開幕の約1カ月前になりますが・・・

7月の25日から27日にかけて、私は、個人研修として会派「みさわ未来」の4人のメンバーと一緒に、山口県宇部市、福岡県粕屋郡(かすやぐん)志免町(しめまち)へ行って参りました。

宇部市では、知的障がい者・精神障がい者を臨時職員として雇用するとともに、彼らが働く場所として、各課各部署でそれぞれ処理している、封書詰め・印刷・データ入力・宛名シール貼り等の業務を集約して処理するワークステーションを本庁に設置し運用しています。

私は、心から素晴らしい取り組みであると思うと同時に、これこそが市民協働の大きな柱になる事業ではないか!

知的障がい者の方々が、そのチャンスを生かし市民の為に働く。

市役所の中で、健常者と共に働くことによって職員へ与えるもの。

ワークステーションで一所懸命、業務に励む姿を見た市民の意識改革。

そういったこと考えると、この事業の持つ相乗効果は計り知れないものがあるのではないでしょうか?

そこでお伺いたします。

知的障がい者の自立支援を進めると同時に、市民協働のまちづくりを標榜する当市にとって、真正面から取り組む事業だと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

次に、当市の人口減少・定住対策についてお伺いたします。

平成17年国勢調査に基づいた将来推計人口によると、今後は少子化の影響から国・県のみならず本市においても人口が減少することに加えて、高齢化がますます進行することが推測されています。

そのような中、2010年に行われた国勢調査に於いて、青森県の人口は137万3、200人で、前回2005年の調査時の143万6、657人より 6万3、457人少なく、減少率は4・4%で、1920年の調査の開始以降、最大の下落幅となりました。

何と、5年間で6万人以上減少したことになるのです。

一方、三沢市の人口を見てみますと本年、2012年4月1日現在、41,892人で、5年前の2008年4月1日現在43,072人から1、180人減少しています。

さらに、三沢市総合振興計画の資料によると、本市の人口は8年後の2020年には39,005人となると推定されております。

そのような状況下にあって、本市に於いては「南ニュータウンの住宅分譲」を始め、様々な視点から人口減少に歯止めを掛ける施策を講じ、努力ているのですが、人口減少に歯止めを掛けられていないのが現状なのであります。

私は、今後の人口減少問題は行政経営上、とても重要な問題だと捉えておりますし、勿論、市民の皆さんの考えも一緒だと思います。

そこで、教育委員会の事業も含め、市長部局各課が推進している定住対策及びその事に関連する各種事業を選択、一本化を図り縦割り行政の弊害を取り除くと同時に、各課が連携推進できるシステムを構築し、明確な数値目標を立て対応する事が急務だと思うのであります。

現在、三沢市総合振興計画の「後期基本計画」を策定する中で、私は、新規事業を行うという発想ではなく、これまでの施策の評価を基に組み換えをしていくとういう考え方で見直すことが、新たな推進方法として効果を表すのではないかと提案したいのです。

以上のことを踏まえ3点についてお伺いいたします。

1点目、現状での人口減少対策に関わる主な施策について伺います。

2点目、人口減少対策に関わる事業の一本化についての見解を伺います。

3点目、今後の人口減少対策について伺います。

以上で、私の質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君) ただいまの太田議員さんの御質問の行政問題のうち、三沢市の人口減少対策、定住化対策については私から、その他につきましては総務部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

全国的な少子高齢化による人口の減少は、先ほど鈴木議員への答弁でも申し上げましたが、当市においても例外ではなく、この先、緩やかに人口が減少していくものと予想されており、特に若者の減少は、企業における人手不足や、第1次産業の継者問題、さらには、税収の減少などにより、地域経済活動に悪影響を及ぼしかねない深刻な問題であるものと認識をいたしております。

御質問の第1点目、現状での人口減少対策にかかわる主な施策についてでありますが、これまでさまざまな施策を展開しており、中でも、定住化の促進を図ることを目的として、前平地区での南ニュータウン宅地開発では、造成工事完了後の平成21年9月から、全140区画を分譲し、これまでに130区画が売却され、平成22年度より実施している住宅新築リフォーム支援事業と相まって、現在54棟が建築し、居住されている状況でございます。

また、購入者の住所地を見ますと、市内の方が88名、市外からの方が22名となっておりまして、転出者防止を含め、一定の定住化が図られているものと考えております。次に、第2点目及び第3点目の人口減少対策にかかわる事業の一本化についての見解及び今後の人口減少対策についてでありますが、三沢市総合振興計画前期基本計画において、先ほど一例を申し上げました南ニュータウン開発による定住化対策などを盛り込んだ施策を重点プランとして位置づけ、明確化しているところであります。

しかしながら、数値目標の設定や横断的な施策など、どのような形がより明確で効果的な事業展開が図られるのかなどにつきましては、現在、策定中でありますので、三沢市総合振興計画後期基本計画において検討するとともに、重点プランの中に、定住化を含めた人口減少対策にかかわる対応方針を掲げまして、積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。

以上であります。

○総務部長(佐々木卓也君) 行政問題の1点目、障害者ワークステーションの設置についてお答えいたします。

障害をお持ちの方の就労に関しましては、身体的、知的、精神的な障害の種類があり、就労移行支援、就労継続支援、知的障害者職親制度等の制度利用により、職業訓練等を実施しておりますが、なかなか就労に結びつくのが難しい状況にあると感じております。

一方、市役所においては、平成18年度から、身体に障害がある方を対象とした、臨時的任用職員の任用試験を実施し、平成19年度からこれまで27人の方を任用してきております。

任用に当たっては、本人の資質を第1に、業務内容はもちろん、各施設のバリアフリーの状況等も総合的に判断し、障害のある方それぞれに適した部署への配置を行ってきております。

しかしながら、知的や精神的に障害のある方については、臨時的任用職員が行える業務内容やサポート体制等の課題もあり、任用試験の実施には至っておりません。

また、宇部市が設置・運営している障害者就労ワークステーションで行っている主な業務に、データ入力、文書封入、書類印刷等がありますが、当市では、これらの業務のうち、データ入力、文書封入については専門業者に委託、あるいは障害のある方を含むパート職員等が行っており、毎戸配布等の大量印刷については、市の印刷機を使い、一括で印刷しているところでございます。

今後におきましては、全国的にワークステーションを含むさまざまな取り組みがなされてきておりますことから、これらを参考に、知的や精神的に障害のある方も含めた任用について、調査・研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。