■質問事件 質問要旨

【行 政 問 題】 三沢市総合振興計画、後期基本計画の素案について

本年、9月に三沢市総合振興計画、後期基本計画の素案が作成され現在、三沢市総合計画審議会に諮問されている。

そうした中、素案に於いて行財政改革のさらなる推進が掲げられているが、以下の施策について伺いたい。

1)平成21年2月に策定された「三沢市行政経営推進プラン」が、どの様に反映されているのか伺いたい。

2)公共施設修繕台帳(公共施設白書)の作成が急務だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

3)公会計の導入が急務だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

【民 生 問 題】 ゼロ予算事業に於けるAEDの配備について

全国でゼロ予算事業に取り組む自治体が増えている中で、AED(自動体外式除細動器)配備にスポンサー応募による設置が各地で実現されている。

三沢市でも早急に取り入れる事業だと考えるが、当局のお考えを伺いたい。

■平成二十四年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月六日

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに、行政問題、三沢市総合振興計画の後期基本計画の素案について関連する3点について質問させていただきます。

さて、11月19日に種市市長より三沢市総合計画審議会へ「三沢市総合振興計画」の後期基本計画素案が諮問されました。

この素案は、平成20年度に10年後の三沢市の将来像を実現するために定めた【三沢市総合振興計画基本構想】の最初の5年間に、優先的に取り組む前期基本計画が、本年度で終了することを受けて、来年の平成25年度から平成29年度までの、次なる5年間に取り組む事業計画の案であります。

そして、その趣旨については、社会情勢等の環境変化に柔軟に対応した、戦略的かつ経営的な“まちづくり”を実現する計画として策定するものです。

と記述されております。

そうした中、先般、市議会の各会派毎に、この素案について説明がありました。

私は、これまで、何度となく、「自治体経営を目指す当市にとって、それぞれの事業に於ける数値目標は必須であり、PDCAサイクルを回す意味でも高い目標値を掲げ、前例踏襲型行政運営から目標達成型行政経営へ大きく舵を切る後期計画でなければならい」と申し上げてきた者として、今回、策定された素案については高く評価するものでございます。

即ち、この素案には平成23年度における現状値と併せ、明確な目標値、並びに期限が掲げられており、正に種市市長の強いリーダーシップと職員のヤル気概を確信したからであります。

ここで改めて、策定に関わった職員はじめ、市民の代表で構成される三沢市総合計画審議会の方々に心より敬意を表するものであります。

今後5年間、「人とまち みんなで創る 国際文化都市」を目指し、市民との協働を柱に、私も微力ながら頑張って参ります。

さて、そこで3点について具体的にお伺いいたします。

ます、1点目は、この素案に「三沢市行政経営プラン」が、どの様に反映されているのかお伺いたします。この経営プランは平成21年2月に策定されたもので、行政経営の推進に向けた基本的な考え方と具体的な取り組みを示したプランです。

時間の都合上、詳細については触れませんが、とても内容の濃い経営プランだと私自身は高く評価しております。

また、この経営プランこそ、後期基本計画の実現に向けた推進エンジンであるとの思いから質問をさせていただきますが、何よりも、この経営プラン自体に「三沢市総合振興計画、前期基本計画の最終年度に於いて、本プランの各取組みについて、その実施状況を検証することにより、後期基本計画における行政経営体制に反映します!と明記されていることからも執行部の明確な答弁を求めるものでございます。

次に、2点目として、公共施設の維持管理経費が増加傾向にある状況下、将来の公共施設等の老朽化による改修、建替え等についてのコストシュミレーションを行うと共に、用途ごと施設ごとに利用状況や運営状況など、公共施設の実態を横断的に把握し、今後の様々な行政課題を検討する為の、いわゆる「公共施設白書」の作成が、後期基本計画を進める上で必要不可欠な時期に来ていると思いますが当局のお考えを伺います。

3点目は、公会計の整備促進についてであります。

素案では声高に行財政改革の推進が叫ばれている中で、行政経営システムの確立が示されております。また、質問の1点目で指摘いたしました「三沢市行政推進プランに於いても、地方公会計改革に基づく公会計の整備促進が掲げられ、その中に「簡素で効率的かつ透明性の高い行政経営を推進するため、国の基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、及び純資産変動計算書の4表の整備、並びにこれらの情報公開を進めて参ります。と明記されております。

如何でしょうか、この機会に将来必ず必要とされる、企業会計の導入を検討すべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

続きまして、通告の2項目目、民生問題のゼロ予算事業を活用したAEDの配備について質問いたします。

各自治体では、歳入の減少や交付税の減額などを背景に、予算を掛けずに事業を興す「ゼロ予算事業」が全国的に取り組まれております。

そうした中、本年11月3日に開催された第7回マニフェスト大賞授賞式

に於いて、今回取り上げましたスポンサー応募によるAEDの配備事業が優秀政策提言賞を受賞されました。

授賞式の翌日に行われた、マニフェスト大賞の各部門の受賞者を一同に会した政策勉強会で、この事業の受賞者である、あきるの市の子籠歳人(こごもりとしひと)市議会議員は、冒頭、善政競争とは、どこの自治体でも直ぐに取り組める事業を、如何にスピード感を持って実現出来るかが基本ではないでしょうか。今回のこの事業は既に全国各地で実施されてきておりますが、こういった事業提案を仲間である地方議員方々に是非とも広めていって欲しいと訴えられました。

私も強く同意するものであります。

さて、この事業は、企業などからスポンサーを募り、そのスポンサーに無償でAEDを提供してもらう代わりに、その広告主名をAEDボックスに記して設置することで、予算を掛けずに普及を図る仕組みです。

なお、新たに機器を提供してくれる企業とWINWINの関係を築く観点から、新たな機器は市役所の本庁舎や総合体育館など「市民が数多く利用し、人目の付くところ」に設置。それまで、そこに設置していたAEDについては、市内のスポーツ行事やイベントなどの「現場」で使える「貸出し用AED」を新たに設けて活用したり、予算上、未だに設置出来ず、今後予定している公共施設に回すなど市民の安全・安心の向上に繋げることが出来ます。

私は、さらに、この事業を進めるにあったて、市内にある企業のAED設置の有無を調査し、設置している企業にはCSRや社会貢献活動の一環として、ご理解をいただき、企業の屋外の目立つ所に「当社にAEDあります」との看板を掲げてもらうと同時に、市内のAEDの設置場所一覧も作成し地域住民への周知を図る事も併せて提案したいと思います。

既に、市内全小中学校、並びに主な公共施設には配備されておりますが、水道事業所や市営駐車場など、取り分け各地域にあるコミュニティー集会施設や社会福祉センター等には、まだまだ配備が遅れております。

私は、AEDの配備については、これまでも何度も取り上げて参りました。

正直、AEDが使用されないことが何よりであることは言うまでもありません。

しかし、万が一の場合に、助かる命を守る事。

市民の生命を守ることが行政の、そして政治の第一義の使命だと思うのであります。また、善政競争の観点からも、この「ゼロ予算事業によるAED配置事業」を早急に着手するべきと考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。

以上で、私の質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員さん御質問の行政問題のうち、三沢市総合振興計画後期基本計画策定における三沢市行政経営推進プランの反映については私から、その他につきましては担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

三沢市総合振興計画は、御承知のように、基本構想と基本計画から構成され、基本構想は、平成20年度から29年度までの10年間、基本計画は、前期が平成20年度から24年度まで、後期が平成25年度から29年度までの5年間としており、現在、平成25年度からスタートする後期基本計画の策定に向けた各種作業を行っているところであります。

後期基本計画の策定に当たりましては、当市の基本理念でございます「人とまちみんなで創る国際文化都市」の実現に向け、基本構想で掲げた六つの基本方針を踏襲し、行政経営の推進に向けた取り組みをより明確にすることとしておるわけであります。

具体例としましては、各政策に掲げた関連指標に新たに目標値を設定いたしました。このことにより、目標達成と目的・成果志向による行政運営体制を一層強化し、取り組むことといたしたところであります。

後期基本計画の策定に当たりましては、昨年度から住民アンケート及び市民ワークショップ並びに関係団体への意見聴取等を行い、住民意識の把握に取り組んでまいりました。

さらには、学識経験者等のアドバイスをいただきながら、職員による前期基本計画の検証と後期基本計画の素案作成等を行ってきたところであります。

このような作業を行う当たっては、三沢市行政経営推進プランに掲げている市民参加の観点からの外部評価の実施の視点を重視し、取り組んできたところであります。

また、基本計画では、新たな形態の実施計画を施策ごとに策定しまして、具体的な指標の設定や施策ごとの課題の整理、取り組み方針の明確化などに重きを置き、成果志向型の行政運営に取り組むこととしております。

後期基本計画の推進におきましては、これらの取り組み以外においても、計画、予算、そして組織の連動をこれまで以上に重視し、三沢市行政経営推進プランに掲げている行政経営システムの継続的な改善を行いながら、市民本位で、かつ、成果志向型の行政運営手法を強化してまいりたい、このように考えております。

私からは、以上であります。

○政策財政部長(米田光一郎君

行政問題の2点目、公共施設修繕台帳の作成についてお答えします。

現在、公共施設の修繕につきましては、所管課から中長期的な公共施設の建てかえや修繕について、施設ごとの改修等の計画を提出してもらい、整備の必要性などを十分に検証した上で、その事業計画に基づき、調整を加えながら実施しているところであり、これを財政運営計画の中に取り込んでございます。

このことにより、特定の年度に財源が集中し、財政を圧迫することがないよう計画的に進めているところであります。

御質問の修繕台帳の作成については、まず、市全体の資産台帳の電子情報化等に係る整備が必要であり、現在、既存の資産台帳の照合・確認作業を行っているところでございます。

資産台帳を整備することにより、ある程度長期的な視点に立った修繕の必要性などを客観的に把握できることから、公共施設修繕台帳の作成については、まずは資産台帳の整備を急ぎ、その後に鋭意検討してまいりたいと考えております。

次に、行政問題の3点目、公会計制度の導入についての質問にお答えします。

公会計制度につきましては、平成19年10月に、新地方公会計制度実務研究会報告書により、発生主義に基づく複式簿記の導入による財務書類4表の作成が地方公共団体に求められました。

当市におきましても、その新地方公会計制度実務研究会報告書で示された財務書類4表を、平成20年度決算から総務省方式改訂モデルで作成し、市のホームページにて公表しているところでございます。

この総務省方式改訂モデルは、新たに資産台帳を整備することなく、既存の決算統計情報を活用して作成できることから、全国でも約9割の自治体が採用しているものであります。

ただし、決算統計が始まった昭和44年度以降における公共資産の情報がないことから、財務書類の精度としてはやや低いものとなっております。

しかし、先ほど申し上げました資産台帳が整備されますと、より精度の高い財務書類になるものと考えております。

この財務書類4表により、自治体の資産や負債を把握できるとともに、これらを分析することによって、公共資産の老朽化の度合いや、将来世代による社会資本整備の負担の状況などを客観的な数値で知ることができるということは、大変有意義なことでございます。

また、資産、債務管理を推進する上でも、新公会計制度を導入することは非常に有効なことと考えております。

しかしながら、一方で、新公会計制度を本格的に導入するためには、システムの大幅な変更や多額の経費を要すること、さらに、他の自治体の導入状況や制度自体の今後の動向等を見きわめていく必要があることなどから、導入に当たっては、今後もさらに研究を続けてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○健康福祉部長(宮古直志君)

民生問題のゼロ予算事業の推進の中で、AEDの配備のためのスポンサー応募についてお答えいたします。

AEDは、心臓停止等の事案が発生した場合において、救急隊が到着するまでの間に応急対応ができる装置でありまして、全国的にも公共施設等への設置がなされております。

当市におきましても、全ての小中学校、スポーツ施設、文化施設等の市民の方々が多く利用される公共施設59カ所に設置しており、施設を利用する市民の安全の確保を図っております。

御質問のスポンサー応募によるAEDの設置につきましては、景気の低迷に伴う厳しい財政状況の中、財源確保の一助となることもございまして、全国で実施している自治体の状況を十分検証しながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。

また、町内会のコミュニティー集会施設等へのAEDの設置につきましては、現在のところ経過はございませんが、地域の実情を十分勘案して、適切に対応していきたいと考えております。

なお、町内会の行事等における緊急時の際に使用できるAED無料貸し出し制度の検討をしてまいりたいと考えております。

このほかに、市内の企業等で独自に設置しているAEDにつきましては、現在のところ把握しておりませんが、今後、市内の各種団体等を通じまして、実態調査をした上で、その状況を見きわめながら、AED登録制度の導入に向けて検討を進めてまいりたいと考え
ております。

以上でございます。