■質問事件 質問要旨

1、教育問題  三沢市小学校社会副読本について

平成16年3月25日発行(改訂版)の三沢市社会副読本に、三沢基地の記述がほとんどありません。

基地との共存共栄を標榜する三沢市にとって、とても大きな問題ではないでしょうか。

基地と共に繁栄してきた史実や、三沢基地の現状等を子ども達に正しく教えなければならないと思いますが副読本の改訂について当局のお考えを伺いたい。

2、環境問題 三沢市清掃センターにおける現状と整備計画について

清掃センターは昭和55年3の月竣工から既に33年経過しており、工事費も毎年増加傾向になっている。

毎年の工事費についても約8千万円から9千万円を費やしている現状の中、今後、清掃センターの施設延命を図るための計画や新しく建設する計画があるのか伺いたい。

3、民生問題 後期高齢者医療制度について

平成20年から始まった後期高齢者医療制度について、これまで国において様々な検討がされている。

そうした中、後期高齢者医療制度におけるこれまでの推移と三沢市の現状はどの様になっているか伺いたい。

4、行政問題 行政財産の使用許可について(ゼロ予算事業の推進)

平成18年の地方自治法改正により、行政財産の貸付範囲が拡大されたことを受け、設置者の決定に入札制度を導入し、収入の大幅アップを果たしている自治体が全国的に増えている。

そこで、三沢市も自主財源確保の手段の一つとして導入を検討すべきと考えるが当局のお考えを伺いたい。

■平成二十五年第一回定例会 一般質問(原稿) 三月七日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに、教育問題「三沢市小学校社会副読本について」伺います。

まずは、なぜこの問題を取り上げたのか・・・

そのきっかけから入りたいと思います。

私は、ソーシャルネトのフェイスブックを利用して2年半ほどになります。現在では、友達も380人ほどとなり、全国の友人たちと多様な情報を共有しながら毎日楽しいノソーシャルネットライフを満喫しています。

そうした中、FB上で自由民主党の「ひげの隊長で有名な」佐藤正久参議院議員で現、防衛大臣政務官の投稿を目にしました。

その投稿した内容を原文のまま紹介します。

「国土面積0.6%の沖縄に在日米軍全体の施設面積の約74%が集中」、これは毎日朝刊の社説の一節だ。よく言われるがこれは事実ではない。

約74%は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。共用施設を入れると在沖縄米軍施設は約23%。

例えば、三沢の米軍基地は広大ですが、そのうち自衛隊の使用部分は約3%に過ぎない。

その三沢基地は共有施設のため、74%の分母には含まれません。

沖縄の基地負担軽減は実行しないと行けませんが、過度な誇張はすべきではないと思います。

私は、正直、三沢基地等の施設面積が分母に入っていないことを知りませんでしたので早々、調べてみると佐藤政務官の言うとおりでありました。

防衛問題とか基地問題などで、まだまだ知らないことが沢山あるんだ。

基地を抱える三沢市の議員として、もっと勉強しなければならいと反省をいたしました。

その時、ふっと、この基地のまち三沢市では子ども達に基地のことが、一体どのような視点で教えられているか気になりました。

次の日、教育委員会へ行って三沢市の小学校副読本を借りて読んでみました。

初めて見る方もいらっしゃると思いますが、これが、三沢市の小学校3・4年生が社会科の授業で使用される副読本です。

副読本とは授業で、教科書準じて用いられる補助的図書のことで、各自治体において、教育委員会が編集し地域の文化や歴史。

さらには生活様式の変化などを紹介すると同時に郷土愛を育むことを目的に作成されたもので、いわゆる「三沢市を教える」図書であります。

私は、この3冊、全て読んでみました。

さぁ~、読んで本当に驚きました。

一番古い、昭和63年9月発行の副読本には2ページに亘り、

『アメリカ軍と三沢市のうつりかわり』「アメリカ軍の歴史」と、題して主にアメリカ軍基地建設の仕事で全国から1万5千人が集まり、昭和20年時の人口10,341人が昭和23年には27、127人になったことで町が大きく変わっていったことを紹介しています。

その後、平成4年3月に改めて発行された副読本から最新の平成16年3月発行(改訂版)を含め、これまで約20年間三沢市を教える副読本から年表に記される以外、「三沢基地」の文字が消滅いたしました。

さ らに、悲しいことに、基地に触れていないことが原因なのか、分かりませんが、子ども達が日常から日米交流イベントとして楽しみにしている航空祭やアメリカ ンデーなどは、「調べてみよう」と題して、それぞれ小さな写真が1枚づつ掲載されているだけで、これまた説明などの記述が1行もありません。

ご承知のとおり、航空祭やアメリカンデーは三沢市ならではのイベントとして全国から注目され相当数の集客を有する三沢市を、いや、日本を代表する国際交流イベントであります。先生たちは、一体どの様に教えていらしゃるのでしょうか。

私は、これまでの副読本について、これ以上は申しませんが、インターネットや携帯、タブレット端末が急激に発展する情報化社会にあって、今後の副読本のあり方を見直していただきたいのであります。

三 川目や四川目、浜三沢地区の集団移転や子どもたちが通っている学校や体育施設、さらには新築された三沢病院建設等はじめ、市内のインフラ整備に、どれだけ の基地交付金が使用されているのかなど、基地との関わり合いの中で、先人達が築いてきた三沢市の歩みを真正面から向き合っていくことが、今、求められてい るのだと思うのであります。

もちろん、騒音問題や戦闘機の墜落事故等の不安をはじめ、基地を容認しない市民の方々も決して少なくないことも勿論、承知しております。

だからこそ、避けてとおれない存在なのだと思います。

そこで、お伺いいたします。

この三沢市をどうしたら正しく伝えられるのか。

将来の子ども達に私達大人に何ができるのか。

このまちで生まれ、このまちで生きていくんだ!と、思ってもらう為の教育。

市長の掲げる「基地との共存共栄」という理念の基で、「人とまち みんなで創る 国際文化都市」を実現するに当たり、三沢市の副読本を考えた時、今後の副読本のあるべき姿について当局のお考えをお伺いいたします。

次に、2点目、環境問題「三沢市清掃センターにおける現状と整備計画について」伺います。

三沢市清掃センターは、昭和55年3月竣工から既に33年経過しており、焼却施設等の補修工事費も毎年増加傾向になっており、ここ数年は毎年8千万円から9千万円を費やしている状態が続いております。

そこでお伺いいたします。

今後、三沢市清掃センターの施設延命を図るための計画や、新たな建設をする計画等があるのか伺うものであります。

次に、3点目、民生問題「後期高齢者医療制度について」伺います。

日本の高齢者医療は、国の医療制度改革により、平成20年4月1日から、それまでの「老人保健制度」にかわって「後期高齢者医療制度」が始まりました。

こ の制度の大きく異なっている点は、「老人保健法」による老人医療制度では、他の健康保険等の被保険者資格を有したまま老人医療を適用していたのに対し、後 期高齢者医療制度では(75歳以上)の適用年齢者になると、現在加入している国民健康保険や健康保険組合を脱退し、後期高齢者だけの独立した保険に組み入 れられるという点や徴収方法が年金からの天引きが基本となっていることなどが挙げられます。

そうした中、既に後期高齢者医療制度が施行さ れ5年が経過する訳ですが、発足まもなくして、「後期高齢者」という名称や、75歳から区切る理由が不透明という理由などから、制度の廃止の動きが多方面 からありましたが、老人保険制度の復活は全国自治体や医療関係者の反対が強いため現実的でない、としながら現在に至っております。

そこでお伺いいたします。

これまでの後期高齢者医療制度の見直しに向け検討されてきた経緯はどのようなものであったなか。

また、今後、見直しがされた場合は、加入者に対し、どの様に対応していくお考えなのか。

そして、三沢市の後期高齢者医療制度の加入者の数と保険料の収納率はどのようになっているかも合わせて伺うものであります。

最後に前回の定例会でも提案させていただきましたゼロ予算事業の第2弾として、行政問題、「行政財産使用許可」について伺います。

市 長は、提案理由の説明の中で当市の財政状況について「歳入については市税等の自主財源や地方交付税を含む依存財源においても大幅な増加を見込むことができ ず、先々の見通しが極めて不透明になっていること等から、依然として厳しい財政環境におかれている」と述べられました。

正に、人口減少の進む中、少しでも自主財源を増やす手立ては急務となっております。

そうした中、市の行政財産は、これまで収益を上げることを前提とした活用はできなかったものが、平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の貸付範囲が拡大されました。

これまで市所有施設における飲料などの自動販売機の設置のほとんどが設置者からの行政財産の目的外使用許可申請を受けて市が許可し、その占有 面積分の財産使用料と電気代などの経費を徴収しておりました。

また、その設置者へは別途委託契約している自動販売機業者から売上高応じて手数料が払われているのが現状であります。

しかし、改正後は、庁舎、その他の建物の床面積に余裕がある場合は、その部分を第3者に貸し付けることが出来るようになりました。

この改正を受けて、自動販売機の設置を許可から貸付に変更する動きが全国へ広がっていると同時に、設置者を決める際に競争入札を実施し、最も高い貸付料を提示した事業者に自動販売機の設置場所を貸付ける仕組みを導入する自治体が急増しております。

大阪府では改正前に比べ収入が55.7倍となったほか、長野県佐久市においても平均17.4倍となるなど、導入した自治体によっては10倍以上の収入を得ている例も多々あります。

そこでお伺いいたします。

現 在、三沢市の公共施設での自動販売機の設置台数は85台で財産使用料と電気料金などで昨年度は3、174千円の収入となっていますが、当市においても自主 財源確保の手段の一つとして、またゼロ予算事業の一環として、自動販売機の設置について、貸付制度並びに競争入札の導入を図るべきと考えますが、今後の対 応について伺います。

以上で私の質問を終わります。

【答弁の内容】

市長(種市一正君)

おはようございます。

ただいまの太田議員さん御質問の環境問題については私から、その他につきましては担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

三沢市清掃センターの焼却施設は、1日当たり50トンの処理能力を持った施設として、議員おっしゃるように、昭和55年3月に竣工したわけであります。平成4年12月には、それまでの8時間運転から16時間運転の準連続式への改造工事が竣工しまして、1日当たり100トンの処理能力を持つ施設となったわけであります。

さらに、平成9年、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の改正に伴い、平成14年3月に、いわゆるダイオキシン類恒久対策工事が竣工しまして、1日当たりの処理能力を85トンの施設として、現在に至っているわけであります。

平成20年度には、焼却施設の状況や処理能力の状況を把握しながら、適正な施設の管理運営のための資料を得ることを目的として、三沢市清掃センター精密機能検査を実施しております。その検査報告書に基づき、平成21年度から、焼却施設の延命化を図るため、順次補修工事や修繕を行っておりますが、施設の老朽化に伴い、工事費は、議員御指摘のとおり、平成21年度から毎年約6,000万円から9,000万円の補修工事費を費やし、新年度におきましても約9,000万円の予算計上をさせていただいているところであります。

このような現状から、焼却施設の抜本的な大規模改修を視野に入れまして、新年度から県と関係機関及び関係各省庁と、財源や課題等について調整を図りながら具体的に検討してまいります。

今後におきましても、市民の皆様の快適で住みやすい生活環境を確保していきたいと考えております。

私からは、以上であります。

総務部長
(佐々木卓也君)

行政問題の自主財源確保への取り組みについてお答えいたします。

行政財産は、それぞれの用途または目的により設置されておりますが、その目的外使用につきましては、これまで、地方自治法の規定により、財産の用途または目的を妨げない範囲において、短期的な使用が認められてきたところあり、当市においても、自動販売機の設置については、施設を利用する市民へのサービス向上が図られ、行政財産自体の効用を高めるという観点から、行政財産の目的外使用を許可し、毎年度更新の上、使用料を徴収してきたところであります。

しかしながら、平成18年の地方自治法の改正により、行政財産の貸し付けに係る範囲が拡大され、庁舎その他の建物及びその附帯施設などに余裕がある場合、その余裕のある部分については長期的に貸し付けができるようになったところであり、御指摘のとおり、自動販売機の設置につきましては、青森県や八戸市などでは、設置事業者を公募して、競争入札により高い収入を確保しているようであります。

当市におきましても、施設の有効活用による長期安定的な自主財源の確保にもつながりますことから、入札による行政財産の貸し付けにつきましては、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。

民生部長
(宮古健一君)

民生問題の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。

高齢化が進み、今後ますます医療費がふえていく中、将来にわたって国民皆保険を守り、高齢者の皆様が安心して医療を受け続けられるようにするために、平成20年度に後期高齢者医療制度が施行されました。

しかしながら、当該制度が原則として年金からの天引きによる保険料徴収になったことに対する不満や、これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者であった方へ新たな保険料負担が発生する点など、国民に十分な理解が得られなかったことから、平成21年11月、高齢者医療制度改革会議が設置されました。

最終取りまとめとして、国において、平成22年12月に、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の方も現役世代と同様に国保か被用者保険に加入することとした上で、公費の負担割合、現役世代の負担割合、高齢者の負担割合の明確化及び都道府県単位の財政運営といった現行制度の利点はできるだけ維持しつつ、よりよい制度を目指すとされました。

その後、平成24年2月に、社会保障・税一体改革大綱が閣議決定され、平成24年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直しのための法案を提出するとされました。

しかし、結果として、廃止に向けた見直しのための法案は提出されず、今後の高齢者医療制度については、昨年8月22日に施行された社会保障制度改革推進法で設置される社会保障制度改革国民会議の審議を踏まえて、法施行後1年以内に講ずるとされたところであります。

国民会議で審議される内容につきましては、閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中で検討されることとなっており、これまで5回開催されております。

御質問の三沢市における後期高齢者医療制度の被保険者数につきましては、平成25年2月1日現在で4,663名で、保険料の収納率は、23年度実績で98.65%となっており、今後、毎年約350名程度、後期高齢者医療制度に移行するものと見込まれております。

青森県の後期高齢者医療を統括して運営している青森県後期高齢者医療広域連合では、国民会議での検討状況を注視するとともに、制度の運営を担っている立場から、被保険者に不安や混乱を与えることなく、また、住民の納得、信頼が得られるような制度となるよう、全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて、引き続き国へ要望してまいりたいと考えているところであります。

いずれにいたしましても、三沢市としては、現行制度が続く限り、また、制度が見直しされた場合においても、高齢者の方々が不安を持つことなく、安心して十分な医療を受けることができるよう、広域連合とともに運営責任を果たしてまいりたいと考えております。

教育部長。
(山本文彦君)

教育問題の三沢市小学校社会科副読本についてお答えいたします。

昨年度改訂された小学校学習指導要領の社会科第3学年及び第4学年の指導目標は、身近な地域や市の様子について理解できるようにするとともに、地域の人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについても理解できるようにすることとなっております。

当市では、小学校3、4学年用の社会科の地域教材として、昭和63年から副読本「やすらぎとうるおいのまち三沢市」を発行し、授業での補助資料として活用を図ってまいりました。

その後、平成4年と16年に改訂版が作成され、現在に至っております。この副読本の主な内容は、学校周辺や三沢市全体の地理、主な産業や人々の暮らしを守る取り組み、市内の公共施設や郷土の歴史など、子供たちにとって身近な情報が掲載さ
れ、補助教材として長年活用されてまいりました。

しかし、前回の改訂から約10年が経過し、その間に、五川目、浜三沢地区や天ヶ森、砂森地区の集団移転、アメリカ村の整備、航空科学館や国際交流センターの新設、市立三沢病院の新築・移転、そして、平成23年3月11日の東日本大震災による津波被害など、社会的に大きな変化があり、改訂を望む声が校長会などから寄せられておりました。

教育委員会といたしましては、今後、小学校社会科副読本の改訂に向け、新たに三沢市小学校社会科副読本編集委員会を組織し、平成25年度と26年度の2年間で作業を進めることとしております。

その際、御指摘のあった三沢基地の歴史や基地と市民とのかかわり、集団移転や東日本大震災の被害など、小学校の社会科の地域学習に役立つ最新の情報を盛り込んだ内容にしたいと考えております。

以上でございます。