■質問事件 質問要旨

1、基地問題 新鋭ステルス戦闘機F-35Aの配備について

F-4戦闘機の後継機としてF-35A戦闘機が選定され、国では平成24年度以降42機を取得し

平成29年度以降、随時配備されることになっているが、市長はF-35A戦闘機の配備について

どのようなお考えであるか伺いたい。

2、教育問題 通学路の安全対策について

昨年の5月より文部科学省と国土交通省、それに警察庁が全国の公立小学校などの通学路を緊急点検

したところ、安全対策が必要な箇所は7万4400個所に上りました。

当市に於いても、32箇所を抽出し順次対策を進めているところですが、以下の項目について伺いたい。

①子ども達の通学路に於ける実態調査の現状について

②スクールゾーンの設置状況について

③県道八戸野辺地線における安全対策の現状(県要望等)について

■平成二十五年第二回定例会 一般質問(原稿) 六月十三日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに基地問題、「新鋭ステルス戦闘機F-35Aの配備」について伺います。

F-4戦闘機の後継機としてF-35Aが選定され、国では平成24年度以降42機を取得すると報道されました。

そうした中、防衛省からは、F-35Aの取得計画及び配備計画、これに伴う教育訓練用施設整備計画について、去る1月25日及び1月31日に市及び議会に説明があったところでございます。

また、F-35Aの三沢基地配備については、市が各種団体に説明を行ったところ、「配備に異論はない」との方向性が大半であったと聞き及んでおります。

さて、国防は国の専権事項であることは言うまでもありません。

そのような中、三沢市は、国防の重要性を認識し、「基地との共存共栄」を望み、基地と共に発展してきた歴史の中で、市民は基地の所在、運用に伴って発生する、いわゆる航空機騒音や、あるいは事故等の不安に耐えながら、基地の安定運用に協力して来て参りました。

これまでも、JTAGSはじめ米軍再編に関わる訓練移転を受け入れるなど、国からの要請に基づき、市民に与える障害の状況や、あるいは国の民生安定事業に関わる対策を、市民、議会もそれぞれの立場で議論し、慎重に判断してきたところでございます。

そうした、これまでの経緯の中にあっても「これ以上の基地強化は認めない」との方向性は市民・市長・そして議会の統一した意志でもあります。

そこでお伺いいたします。

私は、これまでの経緯を見ても、今回のような機種の変更については、「基地機能の強化に当たらない」と思うのでありますが、市長は、F-35Aの三沢基地配備についてどのようなお考えであるか伺います。

次に、「教育問題」通学路の安全対策について伺います。

国は、相次いで登下校中の児童生徒等が巻き込まれる交通事故の発生を受けて、昨年の5月より文部科学省と国土交通省、それに警察庁が全国の公立小学校などの通学路を緊急点検いたしました。

結果、全国で安全対策が必要な箇所は7万4483個所に上り、

報道によりますと今年の3月末でその内の約3割に当たる

約2万2662件の対策が取られているとの事であります。

一方、当市に於いても、小学校及びPTA、教育委員会、道路管理者、警察など関係機関が一同に会し、学校関係者が抽出した通学路の危険箇所について点検を行い、32箇所の内、安全対策が必要とされた31箇所について安全対策を取りまとめ、順次対策を進めているところですが、市民からは、もう少しスピード感ある対応をして欲しいとの声を多く聴いております。

そうした中、会派みさわ未来が4月20日に行った『議会報告会並びに市民の声を聴く会』に於いて、生徒たちは本当に指定された通学路を使用しているのだろうか?

通学路では無いと思われる道を歩いている姿を良く見かけるとの情報をいただきました。

通学路の問題については、学校や道路管理者のみならず、地域の方々はじめ家庭に於ける安全教育など、様々な視点があり問題が複雑化してきています。

正に、三沢市の将来を担う我が町の宝物である、子ども達の命を守る「通学路の安全対策」の解決には、行政と市民の協働無くしてこの問題を解決することは出来ません。

そこで、通学路の安全対策の3点について伺うものであります。

まずは1点目、各小学校に於いて子ども達の通学路に於ける実態調査、(本当に学校が把握している通学路が使用されているのか)?が、行われているのか伺います。

2点目、市内に於けるスクールゾーンの設置状況について伺います。

そして3点目は、今年の1月に交通死亡事故の発生した県道八戸野辺地線、(大町交差点にあるマックスバリューからフルサワ楽器店さん、朝日印刷さんに向かう下り坂)の安全対策についての現状を伺います。

この道路は上久保小学校の通学路ですが、歩道の設置されていない危険な道路であるとの認識から、今回は教育問題として取り上げさせていただきましたのでご理解いただきたいと思います。

さて、次に「選挙問題」、若者の政治・選挙離れ(いわゆる低投票率)の問題について伺います。

私は、これまで選挙に関わる問題について、この一般質問に於いても数多く取り上げて参りました。特に、投票率の向上については、市民の政治や行政への関心の低さが根底にあることから、「協働のまちづくり」を基本理念に掲げる三沢市にとって重要な問題であり、このことは、今後の分権、自治、自立のまちづくりには市民の政治参加が必要不可欠であると考えていることに他なりません。

取り分け、20歳代の若者の投票率は、減少の一途を辿り、ここで何らかの対策を取らなければ「手遅れになるのではないか」という危機感から取り組んで参りました。

そうした中、私もこれまで一緒に活動し、支援してきた「学生団体選挙へGO」が今年の4月に行われた青森市長選挙に際して、若者の政治参加と選挙の投票率向上を目指して、市内の高校生を対象に、未成年模擬投票を実施いたしました。

この試みは、報道各紙で取り上げられ、今後は、この様な取り組みを実践する地域としない地域では、投票率、地域の発展に大きな違いが出てくるだろうと論評されています。

さて、「学生団体選挙へGO」という団体は、2011年6月に青森中央学院大学など9大学の学生30人で結成され、これまでも若者の政治参加と選挙の投票率向上を目指して、成人式で模擬投票を行ったり、弘前市長や県議、市議らと学生の「居酒屋トーク」の開催をはじめ、FBやツイッターを活用した政策提言の取り組み、さらには政治家動画サイト「政治家TUBE」を開設するなど、若者らしい発想で斬新な事業を積極的に行ってきた団体であります。

また、この度は、7月に行われる参議院選挙に際して弘前市選挙管理員会の協力の元、県内では初めての試みとなる中学生を対象とした模擬投票の提案、実施が決まったところであります。

この提案は、7月4日公示、同21日に開票が予定されている参議院選挙に合わせ、弘前市内の中学校で事前の選挙講座を開催。

選挙期間中に実際の投票を参考に、政党名を記入する比例代表選挙の方式で模擬投票を行います。

その際に、各党が参院選で主張しているマニフェストや政権公約を参考に各自で判断し、参院選開票後の21日以降に模擬投票を生徒の手で開票するという計画となっています。

報道によりますと、弘前市選挙管理委員会の松山委員長は「若者の投票率アップの土壌となることを期待している。実施に向け選挙へGOと協力して進めて行きたい」と歓迎しているとのことであります。

そして、選挙へGOの福田代表は、「若者は政治家が何をしているのか分からず、投票しても意味が無いと考えているのが低投票率低迷の一因で、早いうちから政治の意識付けをし、模擬投票が家庭内で政治ついて会話するきっかけになれば」と期待を寄せていると話しています。

さて、選挙の投票率の向上は一朝一夕に成果が出るもではなく、地道な常時啓発の積み重ねが重要であると考えます。

三沢市の中学校に於いては、既に生徒会長の投票に際し選挙管理委員会から実際の選挙で使用する記載台や投票箱を使用し、選挙啓発に努めているところではありますが、このような参議院選挙に乗じた模擬投票は子ども達の政治に対する関心を大きく開く効果があるのではないでしょうか。

三沢市に於いても、「学生団体選挙へGO」の協力の元、開催するべきと考えますが、三沢市選挙管理委員会並びに三沢市教育委員会が、この参議院選挙模擬投票について、どのようなお考えであるか、伺うものであります。

以上で、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいま太田議員御質問の基地問題については私から、教育問題につきましては教育部長から、選挙問題につきましては教育長及び選挙管理委員会委員長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

新鋭ステルス戦闘機F-35Aにつきましては、既に御承知のとおり、去る1月29日、防衛省より、平成29年度以降、航空自衛隊三沢基地から逐次配備する計画である旨の連絡を受けているところであります。

F-35Aは、現存するF-4の後継機となりますが、三沢基地への配備はF-2の更新機であると伺っております。

このような機種の変更は、基地機能の維持でありまして、科学技術の進歩あるいは世界情勢の変化に伴う自然な流れであると受けとめておるものであります。

また、F-35Aへ更新されることに対する市民の意見も、議員おっしゃるように、おおむね異存はないとの感触を得ております。

しかしながら、現在配備されているF-2に比べて騒音が増すのではないかとの懸念があることから、国に対しては、引き続き基地周辺住民の負担軽減対策に全力を期するよう申し入れているところであり、その上で、F-35Aの三沢基地配備についてはやむを得ないものであると考えております。

私からは、以上であります。

○教育長(吉田 健君)

選挙問題についてお答えします。小学校学習指導要領では、第6学年社会科の内容に、国の政治の働きを具体的に理解できるようにするため、国会議員の選挙、国会の働きについて取り上げ、国会などの議会政治の働きや選挙の意味を理解できるようにすることとなっております。

また、中学校では、第3学年社会科の公民的分野で、選挙が議会制民主主義を支えるものであることや、選挙を通して主体的に政治に参加することの意義を考えさせることとあります。

これを受けて、小学校の授業においては、第6学年で、国会の働きの学習の中で、選挙の仕組みや役割について学び、選挙の大切さについて学習しています。

また、中学校では、選挙の仕組みと課題の学習の中で、作業的・体験的な活動を取り入れて、選挙シミュレーションなどの活動を通して選挙のあり方や選挙に参加する重要性について学習しています。

さらに、特別活動において、生徒会役員選挙で校内の選挙管理委員会を組織し、告示から立会演説会、選挙結果の発表など、生徒の手による選挙を実施しております。その際、市の選挙管理委員会から投票箱や投票記載台を借りて選挙を実施している学校もあります。

御指摘のありました7月21日実施予定の参議院議員選挙の模擬投票についてですが、新聞の報道によりますと、学生団体が提案した模擬投票を弘前市選挙管理委員会が要請を受けて協力し、実施することに合意したとなっております。

現在、当市の各中学校においては、年間指導計画に従って行事や授業が実施されております。

今回の参議院議員選挙が予定どおり実施されるとなれば、早急に各中学校長へ趣旨等を伝え、模擬投票については、各中学校に判断してもらいたいと考えております。

なお、今後とも児童・生徒一人一人に三沢市の将来を主体的に考えさせるために、政治や行政、選挙などの学習についても、授業等を通じて指導の充実を図るようにしてまいりたいと思います。

以上でございます。

○選挙管理委員会委員長(河村幸利君)

選挙問題であります若者の政治・選挙離れの問題についての御質問にお答えいたします。

このたびの参議院議員通常選挙に際し、弘前市で学生団体の協力を得て、実際の政党名を記入し投票する比例代表選挙の模擬投票を中学校で実施するとの報道を拝見いたしましたところであります。

当市においても弘前市と同様、実際の参議院議員通常選挙に係る中学校での模擬投票に取り組む考えがあるのかどうかということにつきましては、選挙公示後から投票期日までの選挙運動期間中は期日前投票期間でもあり、この期間において、学校現場での模擬投票を当委員会として主体的に企画・実施することは、実施困難であるとお答えをせざるを得ないところであります。

期日前投票期間においては、当委員会事務局は期日前投票及び不在者投票の代理投票補助並びに不在者投票の立ち会いに常時対応が求められるほか、期日前投票及び不在者投票の適正な管理執行に専念せざるを得ず、この期間における学校への訪問指導は、当局として人員的にも対応が極めて困難なところであります。

以上のことから、学校教育現場における実際の選挙にあわせた模擬投票実施の際の当委員会としての可能な支援体制としては、従来の生徒会選挙の協力体制と同様、投票箱や投票記載台の資材貸し出しに加え、新たな実際の選挙公報の提供可能部数の提供など、人員派遣指導を伴わない支援とならざるを得ませんが、学校現場からの自主的な取り組みには、要請に応じる形で、現時点においても、これらの支援については可能と考えております。

総務省が一昨年末まとめた常時啓発事業のあり方等研究会最終報告にもあるとおり、若年層の政治意識の向上や、将来の有権者である子供たちの意識醸成に向けた方策がこれからの選挙啓発に求められることは、当委員会

としても認識しているところであります。

このことから、今後、実施団体から要請があった際には、まずは当委員会は検討の上、教育委員会と協議をしてまいりたいと考えております。

以上であります。

○教育部長(山本文彦君)

教育問題の第1点目、子供たちの通学路における実態調査の現状についてお答えいたします。通学路の安全確認につきましては、学校保健安全法第27条により、学校では計画的に通学路の安全確認を行っております。

まず、年度はじめに、学校においては、保護者から通学経路を提出してもらい、その通学経路や危険箇所、通行量の多い箇所の点検確認を行い、登下校指導の一環として、校門前に立つだけではなく、学区内の通学状況確認のため、巡回指導をしております。

しかしながら、児童・生徒の中には、通学路ではない近道を通り、付近住民からの注意の連絡をいただく場合もあります。その際には、随時、生徒指導担当者が対応し、職員朝会や校内生徒指導会議などで、場合によっては通学路変更等も含めて協議し、周知するとともに、児童・生徒に注意喚起を促しているところであります。

このように、御質問の実態調査を含む登下校指導を各学校では行っております。今後におきましても、注意喚起等、事故を招かぬ体制づくりを指導してまいりたいと考えております。

次に、第2点目、スクールゾーンの設置状況についてお答えいたします。現在、三沢市では、スクールゾーンの設置はございません。スクールゾーンの設置については、さきの全国的な通学路における緊急合同点検の会議の際にも検討した経緯がござ
います。

三沢警察署交通課からの見解では、小学校区域の住民の理解と協力を取りつけた上で、三沢市及び教育委員会から青森県公安委員会に対し、要望書を提出する形となりますが、県公安委員会では、道路標識や横断歩道施設等の整備を並行して実施することになり、同時に、時間帯規制をする際に周辺で発生し得る事故率の増加等を総合的に勘案して決定するとのことでございます。

歩道が設置されている箇所についての該当は難しいとのことでございました。

このことを実現するためには、警察署、道路管理者である県、市及び市連合PTA、校長会、各学校周辺の町内会など多くの関係機関がかかわり、協議する必要がございます。

今後、児童・生徒の安全のために、関連の会議に諮り、働きかけてまいりたいと考えております。

次に、第3点目、県道八戸野辺地線における安全対策の現状についてお答えいたします。

この路線は、三沢駅方面から市街地へ向かう幹線道路のため、交通量が多く、通勤及び通学の歩行者も多数利用しております。しかし、歩道がないことから、道路管理者である県に対して、歩道設置の要望をしております。

今後とも、早期に事業着手ができるよう、引き続き県に強く要望してまいります。また、朝日印刷前を通過する坂道は、道幅が狭く危険であるという判断から、通学路には指定しておりません。

さらに上って、ビードルドームへ分岐する三差路からビードルドーム側は、県道三沢十和田線であり、こちらも通学路の指定はありません。

しかし、その三差路からマックスバリュ方向は通学路として指定しております。この道路は、道幅が狭いにもかかわらず通行量が多く、注意しなければならない道路でありますが、東側にはある程度の幅の路肩スペースがあり、児童・生徒の居住人口も多いことから、保護者からの御理解と御協力をいただき、やむを得ず指定しているものでございます。

したがいまして、でき得る安全対策について、関係機関と調整し合い、三差路付近については、注意喚起のためののぼり旗の設置などについて、今後、検討してまいりたいと考えてございます。

今後も文部科学省、国道交通省、警察庁が連携し、通学路の交通安全確保に向けた取り組みを推進することとなっており、当市においても道路管理者や保護者及び地域住民などの関係者とともに、登下校中の児童・生徒の
安全確保の推進に努めてまいりたいと考えております。

以上でございます。