■質問事件 質問要旨

【経済問題】
1.基地関係者による基地外飲食について
「基地のまち」と称される当市の経済は、基地関係者に寄るもの大であります。
そこで、三沢市の飲食業分野に於ける基地関係者の動向について伺いたい。
1)自衛隊関係者の基地外飲食の実態を市はどの様に把握しているのか。また、その対応について伺います。
2)米軍関係者の夜間外出制限が未だ継続されている中、行政としてこの現状をどの様に捉え、対応してきたのか。また、今後についての対策を伺います。

2.「三沢まつり」に於ける今後の展望について
平成15年に自作山車となって以来、MISAWAらしい祭りとして年々進化している中、行政として今後の展望をどの様に描いているのか伺いたい。
1)前夜祭のあり方について
2)合同運行のあり方について
3)山車団地の構想について

【行政問題】
1.ソーシャルネットサービス(SNS)の導入について
行政のソーシャルネットサービス(SNS)の活用が当たり前に成りつつある中で、当市のSNSの活用について伺いたい。
1)現状でのSNSについての見解を伺います。
2)当市のフェイスブックページの開設について伺います。

■平成二十五年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月十二日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

一般質問に入る前に、去る8日朝、2020年に開催される夏季オリンピック、パラリンピックの開催地に東京都が決定いたしました。

東京都がこの誘致に向け掲げたスローガンの中に「今、ニッポンには、この夢の力が必要だ」というのがあります。

東京五輪開催決定は間違いなくニッポンを元気にするでしょう。しかし、一方で福島原発の問題は解決しておらず、東日本大震災の避難者の数は、8月末で復興庁発表によると約29万 人ということも忘れてはいけません。

この活力を復興の加速化に繋げるよう国民が心一つにして頑張らなければならないと思います。

三沢市に於いては、議員の発議によって被災地である野田村の災害廃棄物の受入れが行われました。

この事は、取りも直さず三沢市民のご理解の賜であると同時に、改めて、市民の皆様の崇高な協働のまちづくりの精神に心から敬意と感謝を申し述べたいと思います。

また、これを契機に議会も、当市の子供たちがオリンピック出場という夢を実現できるようスポーツの振興は基より、障がいを持つ方々が「幸せを実感」できるよう、更なる福祉の増進に向け努力をしていかなければならないと強く感じました。

議員の一人として、私も日々精進しながら市民の皆様の付託に応えて参りたいと思います。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

まず初めに、経済問題、基地関係者による飲食についての1点目、自衛隊員が基地外へ出て飲食する経済効果について伺います。

さて、7月に市外から来た友人とお昼ご飯を取りに市内の中華レストランに入りました。

その友人は、お店に入るなり迷彩服を着て食事をしている米軍の人を見て、「流石に、三沢市だね! こういった米軍基地の関係者の経済効果は大きいね!」と、羨ましそうに言いました。

その後、食事をしているとその友人が、思いついたかのように「ところで、自衛隊員の人達が見えないようだけど・・・」と、私に聞いてきました。

私は、一瞬「はっ」として、「そうだよな~、最近、見ていないな~」と答えるしかありませんでした。

この事が、今回の質問のきっかけであります。

私は、「最近見ていないな~」とは言いましたが、後から、一体、最後に見たのは何時だったんだろうと考えていました。

しかし、記憶がないのです。

そこで、友人の自衛隊員に「自衛隊員は基地外でどの程度の頻度でお昼ご飯とってるの?」と聞いてみました。

す ると、「基地内では作業服がほとんどで(この作業服というのは三沢基地でよく見られるグリーンや迷彩の“つなぎ服”を言います)

基地内では作業服がほとん どで、我々隊員は、作業服での外出、また通勤途中に食堂やコンビニ等に出入りしてはけないと指導されているから、お昼休みに外出してラーメンとか食べにい けないんだよ」と、教えてくれました。

私は、驚きました。

正直、全く、知りませんでした。

そして、その友人はこうも言いました。

「作業服での外出や飲食、買い物が出来るようになれば、三沢市には、それなりの経済効果があるんだけどなぁ~」と。

私は、自衛隊の伝統や規律、ルールにモノ申すつもりは全くありませんが、しかし、この事は私以外にも知らない人が多いのではないでしょうか?

現在、アベノミクスが効果を上げている中で、憲法改正や集団的自衛権の問題が議論されております。

正に、今後の自衛隊のあり方が議論されているのです。

この機会に、基地との「共存共栄」を標榜する三沢市にとって、経済効果が期待できる要因であれば現状を正確に把握する必要があるのではないでしょうか。

そこでお伺いいたします。

自衛隊員や関係者等が、基地外での飲食について、現状をどの様に把握しているのか。

また、その対応について伺います。

次に基地外飲食についての2点目、米軍人の夜間外出制限について伺います。

昨年の10月19日、中心市街地活性化の事業として「アメリカンバーツアー」のチケット販売をする直前に、

沖縄の米兵による集団女性暴行事件が発端で、米軍人の外出が全国一斉に制限されました。

当初は、午後11時から午前5時まで米軍施設外への外出が禁止されておりましたが、 現在では午前0時から午前5時まで外出が禁止されております。 また、階級によっては午前0時からの飲酒は禁止という条件の下一部外出制限が解除されております。 少しづつですが当初よりは緩和されてきているのが現状です。

私は、三沢市のアメリカンバーは当市の観光資源であると同時に、これまで米軍人とのコミュニティを

支えて来たことを考えると三沢市には無くてはならない存在だと強く思っています。

そうした中、今回の外出制限に関しては、様々な問題が絡み合い長期化しておりますが、

アメリカンバーを経営している方々は、大変な状況に陥っております。

しかし、私の質問の主旨は、「早くその制限を解除して欲しい」との要望ではありません。

今後、この様な事が無いように基地を持つ自治体として、もっと〝やるべきこと″が、

あるのではないかと思うからこそ取り上げさせていただきました。

そこでお伺いいたします。

米軍人の夜間外出制限が未だ継続されている中で、行政としてこの現状をどの様に捉え、対応してきたのでしょうか。

また、今後の対策について伺います。

次に、経済問題の2点目、「三沢まつり」に於ける今後の展望について伺います。

さて、平成15年に自作山車となって以来、三沢まつりは主催する祭典委員会並びに各祭礼や関係者のご努力により毎年、進化して参りました。私も市民の一人として、心からそのご努力に対し感謝申し上げたいと思います。

そうして毎年盛り上がって来た中、15祭礼を司る各町内会の問題も多様化してきております。自作山車の製作が人不足によって負担となっている山車組も少なくありません。

また、町内の子供たちの減少で、毎戸寄付を来年から打ち切るという町内も出てきました。

今年は、1祭礼が事情に寄って参加を見合わせました。

来年以降の参加についても、来年になってみないと分からないという祭礼もあります。

市民の皆様の期待に沿って、華やかなお祭りを継続している中で見えない問題が少しずつ表面化してきました。

地域のお祭りの運営に関して、継続していくための、いわゆる「地域の力」の問題は、全国的なものとなってきています。

この厳しい現状に於いて、三沢まつりが今後、更なる発展をし、地域の活力となるためには、将来の三沢まつりの展望、ビジョンが明確に示されなければならない時期にきているように思われます。

そこで以下の3点について伺います。

1点目は、前夜祭のあり方についてであります。

会場をアメリカ広場に移したらどうかなどの意見があると聞いていますが、ご見解を伺います。

2点目は、合同運行のあり方についてであります。

お通り、お帰りの運行経路の見直しなどの意見がある他、山車の展示に関しても強い要望があると聞いていますが、ご見解をお伺いいたします。

3点目は、自作山車を製作する上での負担軽減や利便性を考え、山車団地構想の必要性についてお伺いいたします。

次に、行政問題、ソーシャルネットサービス(SNS)について伺います。

私は、これまで行政の情報発信、並びに市民とのコミュニティを考えるにあたり、ソーシャルネットサービス活用の必要性を何度も取り上げて参りました。

阪神淡路大震災を機に、防災におけるネット上での情報提供や情報共有が注目を浴び、その後、全国各地で災害が起こるたびネット上での伝言サービスやツイッター等が情報入手の主流となりました。

東日本大震災では、正に、そのソーシャルネットサービスが被災した方々への情報提供を通じて、不安の解消のみならず、励ましや明日への希望をも促すツールとして確立されました。

先般行われた、首都圏に於ける大規模な防災訓練に於いてもソーシャルネットサービスは無くてならない存在となったことは、既に報道のとおり、ご承知のことと思います。

さて、そうした中、行政のFacebookの活用が加速化してきました。

県 内に於いても、合併した平川市、つがる市を除いた旧8市の中で、市のフェイスブックページを開設していないのは三沢市のみとなりました。

当局は、必要性は 感じているが問題点も多いと先送りにして来ましたが、気が付けば三沢市だけ取り残されているのが現状なのです。

予算も掛からず、市のPRは勿論、ホームページとの連携で、他市は既に大きなネットワークを日々拡大しております。

今朝の東奥日報の社説に於いても、むつ市が携帯電話やスマートフォンを活用し、市民から「写メ」を送ってもらい、まちづくりに役立てる事業について論じられております。

このことも、むつ市の宮下市長が日常からFacebookやタブレット端末を活用していることから始められたと聞いております。

ここで改めて申し上げます。三沢市のフェイスブックページを一日も早く開設し、その状況を見ながら、徐々にツイッターやLINE等も活用しては如何でしょうか。

スマートフォンやタブレット端末は既に新たな成長戦略として動き出しております。高齢者の皆様も若い人と一緒になって情報共有出来る日は、もう直前まで来ています。

現状でのソーシャルネットサービスについてのご見解並びに、当市のフェイスブックページの開設の有無について伺いたいと思います。

以上で私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいま太田議員御質問の経済問題の第2点目、三沢まつりにおける今後の展望についての第3点目、山車団地の構想については私から、その他につきましては副市長及び担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

三沢まつりは、祭りを通じて郷土愛を育み、地域住民相互の交流を深め、あわせて三沢市の活性化を図ることを目的に開催されておりますが、大正14年に三社大祭として始まり、その後、昭和43年には名称を三沢まつりと改め、平成15年には全祭礼が山車を自主製作に転換するなど、これまで、その時々の変遷を経まして、ことしで89回目を迎えることに至っております。

これまで伝統を築き上げてこられた各祭礼の皆様、そして関係者の皆様の多大なる御尽力と御協力に対して、心より敬意を表するとともに、感謝を申し上げる次第であります。

また、今後におきましても、それぞれの祭礼が団結して、その運営に取り組んでいくことを切に望みたいと思います。

さて、御質問の山車団地の構想についてでございますが、山車の自主製作が始まった当初、商工会が各祭礼に山車の団地の希望を確認したところ、多くの祭礼が現状を望むとの回答であったことから、その当時の回答を踏まえ、現在に至っているわけであります。

しかし、山車製作から11年がたち、当時と現状が変わってきた祭礼もあるとの報告も受けておりますので、改めて各祭礼に対して調査を進めることにいたしております。

また、空港無料駐車場に連接した3祭礼の山車小屋につきましては、空港の利用促進という観点からも、移転の検討を進めてまいりたい、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。

私からは、以上でございます。

○経済部長(大澤裕彦君)

経済問題の第2点目、三沢まつりにおける今後の展望についての前夜祭のあり方と合同運行のあり方についてお答えいたします。

まず、第1点目の前夜祭のあり方についての御質問でございますが、現在のビードルドームで開催する最大のメリットは、多少の雨が降っても、大きな屋根があり、競演会の実施が可能であるということと、その場所から全ての山車が一望でき、競演会のにぎわいが創出できるという点にあります。

一方、アメリカ広場及びその周辺商店街で実施する場合、確かに商店街ににぎわいが創出され、基地正面が近いことから、米軍人等の新たな集客が図られる可能性もありますが、競演会場と山車が離れるという問題が生じます。

また、以前、この見直し案については、山車振興部会において協議した際、トイレやごみの問題が発生するとして商店街が反対した経緯があることや、主要地方道を新たに長い時間通行どめにしなければならないことなどの課題もあり、どちらの案にも一長一短があるものと考えております。

いずれにいたしましても、三沢まつりの運営は、基本的に三沢まつり祭典委員会や各祭礼の意思で自主的に決定していくべきものであり、その意思を尊重してまいりたいと考えております。

次に、第2点目の合同運行のあり方についての御質問にお答えいたします。合同運行での運行コース等の見直しにつきましては、当然のことながら行政もかかわってまいりますが、最終的には三沢まつり祭典委員会と各祭礼の意思を尊重してまいりたいと存じます。

また、イベントなどでの山車の展示につきましては、具体的な要望等において市がかかわるべき事例の場合は、関係者と協議をしてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○副市長(米田光一郎君)

自衛隊関係者の基地の外での飲食についてお答えいたします。

はじめに、航空自衛隊三沢基地自衛隊員の基地の外における昼食の実態につきましては、現在まで調査したことはございませんでした。

このたび、航空自衛隊三沢基地渉外室に、飲食に係る状況を確認いたしましたところ、次のような内容でございます。

まず、昼食については、基地内に居住する隊員は、隊員食堂で喫食することが前提となっていることから、基本的に基地の外で昼食をすることはないとのことでございます。

基地の外に居住する隊員につきましては、制服を着用したまま昼食を基地の外でとることは可能でございます。

しかし、昼の休憩時間が12時から13時までと規定されていることから、実情として、基地の外の飲食店まで往復して昼食をとる者は少なく、多くは基地内厚生施設等の利用や、持参した弁当等により昼食をとっているとのことでございました。

また、勤務後の基地の外での飲食につきましては、基地の外に居住する隊員で帰宅経路上に飲食店がある者の多くは、個人所有の車により通勤しているため、帰宅途中に基地の外で飲食することはなく、基地の外において飲食しようとする際は、一旦帰宅し、車を置いた後、出かけているとのことでございましたので、御了承願いたいと思います。

次に、経済問題の第1点目の2、米軍関係者の外出制限に対する御質問にお答えいたします。

三沢市では、市の特徴であるアメリカンバーを活用し、これを宿泊型の観光に結びつけていこうと、昨年10月20日からアメリカンバーツアーチケットを発売し、観光客の誘致に努めてまいりました。この取り組みは大きな反響を呼び、当市の観光にとりましては、少なからず効果をもたらしてきたものと認識いたしております。

しかし、その一方で、このチケット販売のスタートのまさに前日、沖縄の事件により、在日米軍司令官から国内の全米軍人に対し外出禁止令が発せられ、その飲食が午後11時までに制限され、まさに出ばなをくじかれる格好となりました。

また、11月30日には、三沢基地所属の米軍人の不祥事により、三沢基地所属の米軍人の大半が午後9時以降、アルコール飲料の消費禁止となり、アメリカンバーツアーチケットの加入店では、一時は売り上げが7割減少するという店舗もあったと伺っております。

しかし、このような状況にあっても、市民の中には、安心・安全を優先する声も多くございました。

三沢市といたしましても、12月5日に綱紀粛正の要請を行っていることから、12月25日に三沢アメリカンバー加盟店から米軍基地の対応に関する陳情があったものの、外出制限の緩和は求めず、当面は誘客を図るための施策に重点を置き、対策を講じてきたところでございます。

直接的な誘客対策といたしましては、三沢市で開催される市外の方が訪れるイベントなどで、積極的にアメリカンバーへの誘客を図ってまいりました。

また、メディアによるPR対策といたしましては、昨年12月以降、全国的な旅行雑誌や県内のタウン誌などで情報発信を図ったのを皮切りに、県内の食べ歩き雑誌や県内観光冊子、その他多くのメディア関係者に直接足を運んでいただき、でき得る限りの掲載を働きかけるとともに、全国版のテレビ番組でも取り上げていただき、その認知度アップを図ってきたところでございます。

2月には、公式観光ガイドブック「来て!みさわ」のリニューアル版に新たに掲載し、3月には、アメリカンバーチケットとご当地グルメを結びつけたチラシを作成するなど、これを広く市内外に配布することで、さらるPR活動に努めてまいりました。

加えて、関東、関西、東北の旅行エージェントに対しましても、その魅力を直接伝え、旅行のメニューに取り上げていただくなどの要請も行ってございます。

本年2月13日以降、現在までの米軍の指針でありますが、全ての階級において、午前零時以降、アルコール飲料の消費禁止となっており、当初に比べると幾分緩和されてございます。

このことにつきまして、米軍三沢基地報道部に、現在施行中の外出禁止令が今後緩和されるか解除されるか等の見込みにつきまして問い合わせいたしましたところ、当該指針は、在日米軍司令官の指示によるものであり、現地米軍が見解を示す立場にはないが、現在のところ、そのような動きは聞いていないとのことでございました。

当市といたしましては、米軍三沢基地に対し、綱紀粛正の要請を行った時点とは状況は異なっているとの認識はあるものの、外出禁止令等の緩和を要請することは難しいものと思っておりますが、しかしながら、アメリカンバーに関する施策は、当市にとりまして重要な観光資源の一つでございますので、今後もアメリカンバーを経営する方々と話し合いながら、より効果的な施策が講じられるよう鋭意努力していきたいと考えております。

以上でございます。

○政策財政部長(中西敬悦君)

御質問のソーシャルネットサービス――SNSの導入についてお答えいたします。1点目の現状でのSNSについての見解と、2点目の三沢市におけるフェイスブックページの開設については、関連がございますので、一括して答弁させていただきます。

SNSとは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティー型のウエブサイトとして始まり、現在では、友人・知人間のコミュニケーションを円滑にするだけでなく、趣味や嗜好などを通じて、新たな人間関係を構築する場を提供したり、企業、団体の活動をPRする有効な情報ツールとして、世界中で活用されているサービスでございます。

パソコンや携帯電話、スマートフォンといった携帯端末から無料で利用することができ、利用者が任意の個人や団体、企業を登録することにより、その情報を効率的に受け取ることができます。

代表的なものとしては、ツイッターやフェイスブックなどがあり、個々に特徴は異なりますが、いずれも利用者にとって有意義な情報を小まめに掲載、更新し続けることで登録者をふやし、早く、広く、手軽に情報を発信できる、個人、企業のみならず、自治体にとってもすぐれた媒体だと考えております。

しかしながら、一方では、登録者をふやし、効果的に情報発信するためには、頻度の高い情報掲載、更新が必要であることや、早く、広く、手軽に情報発信できるがゆえに、不適切な情報や表現をきっかけにした爆発的な非難、注目を集める、いわゆる炎上といった現象、ウイルス感染、軽率な情報発信によって、企業イメージを損なう事例などが少なくないことも事実であり、SNSの開設には適切な運用体制の整備が必要であると考えます。

そのような中で、当市では、これまで県内でフェイスブック等SNSを導入している全自治体に対しまして、運用状況や抱える課題などの聞き取り調査を行いました。導入に当たっての課題について検討を進め、また、SNSの試行やホームページの連携方法などの研究を進めてまいりました。

今後におきましては、画像や位置情報など、より汎用性の高い情報を発信できるフェイスブックを対象に、観光や防災、保健など、各担当課との連携及び持続可能で正確な情報を発信できる運用体制の確立を図りながら、年度内の市フェイスブックページ開設を目指してまいりたいと考えております。

以上でございます。