■質問事件 質問要旨

【行政問題】

公共施設におけるWi-Fiスポット設置について

SNSの需要が高まる中、公共施設へWi-Fiスポットを設置する自治体が増えてきている。

当市に於いても、本年度中のフェイスブックページ開設を目指しているが、今後のSNSの活用を考え公共施設へのWi-Fiスポットの設置を検討すべきと考えるが見解を伺いたい。

【消費者問題】

消費者生活センターについて

全国で食材偽装表示等が社会問題となっている中、現在、青森市、弘前市、八戸市、むつ市に設置されている消費者生活センターが平成25年度をもって青森市を除き廃止されると聞いている。

当市はこの状況をどの様に考えているのか。また、今後の対策について伺いたい。

■平成二十五年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十三日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

初めに、行政問題、公共施設におけるwi-fiスポット設置について伺います。

さて、携帯電話やスマートフォン、タブレット端末等をお使いの方には既に「wi-fiスポット」の意味については分かっておられると思いますが、そういうのって良く分からないという市民方々も多いと思いますので、ここで「wi-fiスポット」について簡単にご説明いたします。

Wi-Fiとは、Wireless Fidelity (ワイヤレス・フィディルティ)の略称で、無線LAN機器間の相互接続性(これは、いわゆるどのメーカーの機種でも繋がるということです)を示す名称であり、そのブランド名を「wi-fi」と呼びます。

もっと、端的に言えば、どこのメーカーの携帯でもインターネットに繋がる電波のことを「wi-fi」と言うと覚えて下さい。

よって、主に外出先や旅行先において、手持ちのスマートフォンノートパソコンや、タブレット端末といった携帯端末機を対象に、公衆無線LANを利用したインターネットへの接続を提供するサービス自体を「wi-fi」と呼び、そのサービスを受けられるエリアを「wi-fiスポット」と呼びます。

現在では、「Wi-Fiスポット」の設置は、タブレットやスマートフォンなどの携帯端末機の市場拡大を背景に、市民の利便性向上のため、また、情報インフラ整備事業として、例えば、マクドナルドやスターバックスなど多くの人が利用する施設。

さらには駅や空港・新幹線の車内、 ホテル・学校・図書館・病院など様々な場所で加速的に提供されています。

因みに「wi-fiスポット」のメリットとしては通信速度が通常の約3倍くらい速くなりますので、写真を送ったり動画を観たりと遅滞なくスムーズに再生されます。

また、複数台の機器を同時にインターネットへ接続できることも大きなメリットとなっています。

しかし、一方デメリットとしては、wi-fiに限らず無線通信全般にいえることですが、電波を飛ばすという性質上、誰かにメールやパスワードを盗み見されるという危険性も無くはありません。

それでは、県内10市の内、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)を活用した施策を実施している自治体、つがる市と平川市を除く8市の公共施設における「wi-fiスポット」の設置状況について見てみたいと思います。

初めに、青森市では、青森市、社団法人青森観光コンベンション協会、青森商工会議所及び東日本電信電話株式会社青森支店の4者で外国人観光客向けインターネット接続サービス「ヨグキタネシ・アオモリシティー・フリーwi-fiプロジェクト」を本年2月より実施しており、これまで市内30スポットだったものを観光、商業エリアを中心に70スポットへ拡大しております。

また、同時に災害時の安否確認、情報収集等を行えるよう公共施設においてもライフラインの一環として取り組み中であります。

次に、弘前市ですが、弘前市では市役所、弘前公園、観光リンゴ園など、主に観光施設を対象に9スポットを整備しております。

そしてお隣、八戸市では本年8月より、八戸市指定避難所への「公衆無線LAN、wi-fi環境導入整備事業」として、市内26ケ所の公民館の内25ヵ所にNTT光ステーションを設置しております。

この光ステーションとは、通常の「wi-fiスポット」ではなく公衆無線LANの提供に加え、様々な情報・サービス提供を平常時から受けられるもので、多様なニーズに応えられるサービスであります。

この事業は県内初の試みであり、正に津波の被害を受けた教訓から実施された施策でもあります。

次にむつ市では、市役所、まさかりプラザ来さまい(かさまい)館の2ヶ所へ設置されています。

黒石市においては、黒石市商工会議所、一ヶ所へ設置されておりますが、

十和田市、五所川原市においては、未だ設置されていないのが現状です。

それでは、三沢市の現状はどうなっているのでしょうか?

私自身の知るところでは、三沢市の管理する公共施設では1ヶ所も設置されていないと思っておりましたが、調べてみますと、今年の10月より国際交流教育センターで試験的に始めたとのことであります。

そうした中、県の施設でありますが、県立三沢航空科学館では昨年の8月より指定管理者であるNPO法人団体が、独自に「wi-fiスポット」を設置しており、来館者より好評を得ているとのことでありました。

また、今後はエリアを拡大する計画の中で、科学館のアテンダントへのタブレット端末の配布、活用等も検討しているとのことであります。

私は、今後SNSの需要を考えた時、市民の利便性や情報提供による消費拡大は勿論、災害時における対応。

さらには、原燃関係者や基地関係者など、外来者の多い当市にとって公共施設へ「wi-fiスポット」の整備計画に着手することは、緊要な施策と考えるものであります。

そこでお伺いいたします。

公共施設における、「Wi-fiスポット」の設置について、当局のご見解を伺うものであります。

次に、2点目、消費者問題 「消費者生活センター」について伺います。

さて、去る10月22日に、阪急阪神ホテルズの、運営するホテルに入る  23の店舗で、あわせて47のメニューに、食品の産地など、うその表記があったことが報道されました。

これらのホテルの料理は、例えば、ビーフステーキと表示されていたものの実際は牛の脂を注入した、牛肉であったり、鮮魚と表示されていたものの実際は冷凍保存したが使用されていたということであり、ホテル側は担当者の知識不足や理解不足からこのような問題が発生したと公表いたしました。

10月24日には社長が記者会見を行い、この問題の謝罪を行いましたが、これは偽装ではなく誤表記と強調し、不正に利益を上げる意思は無かったと述べたものの、同月28日に行った記者会見では再調査の結果、従業員は虚偽表示と認識していた上で、このようなことを行ったというケースがあったと謝罪いたしました。

こうした一連の報道を見るに付け、私のみならず、市民の皆様も強い憤りを覚えたのではないでしょうか。

しかし、この問題は、その後も、日本百貨店協会に加盟する百貨店の   約66%に当たる56社。日本ホテル協会では34%の84ホテルで虚偽表示があったなど、問題の発覚は断続的に続いており、大きな社会問題化してきております。

そうした中、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたるなど、市民の身近な相談窓口である青森県消費生活センターでは、現在、青森市、弘前市、八戸市、むつ市の4地区で行っている消費生活相談等の事務について、公表はしておりませんが、来年26年3月末で青森市を除く相談室を廃止すると聞き及んでおります。

県消費者センターへ問い合わせ、ここ3年間で八戸相談室へ訪れた三沢市民の相談件数を調べたところ、

平成22年度は88件。

平成23年度は93件。

昨年の平成24年度は101件と増加しております。

また、それ以外にも三沢市の生活安全課でも相談を受けているとのことであります。

商品を購入したりサービスを利用したりするときに起こる販売方法、契約内容、多重債務、品質のトラブルなど、市民の消費における環境は、通信販売等が飛躍的に進化する中で複雑化してきております。

また、ここ数年では、自然災害に便乗した悪質商法が多数発生しているとのことであります。

このような現状での八戸相談室の廃止は、三沢市民の消費安全を考えると、とても大きな問題だと思うのであります。

そこでお伺いいたします。

当市においては、この状況を一体どの様に捉え、考えておられるのか。

また、今後の市民の消費安全対策について伺うものであります。

以上で私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の消費者問題については私から、行政問題については財政政策部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと存じます。

御質問の消費者問題でありますが、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保するために、消費者安全法に基づき、都道府県においては消費者センターを設置し、専門知識と経験を有する者が配置されております。

現在、青森県内に県の消費生活センターが4カ所開設されておりますが、議員おっしゃるように、青森市を除く、弘前市、八戸市、むつ市の3カ所に設置されておりまして、このセンターは平成26年3月で閉鎖される予定であり、その後は青森市に業務を集約していく方向で準備が進められております。

また、市では、消費者安全法に基づき、消費者相談窓口を開設し、市民のニーズに応えておりますが、平成24年度、三沢市民から寄せられた相談件数は、三沢市の相談窓口に15件、市外の相談窓口に230件、計245件の相談が寄せられております。

今後、県の消費生活センターが廃止となり、市への相談件数がさらにふえることが予想されることから、現在、市に設置しております相談窓口を、より専門的な相談にも対応できるようにするため、平成26年4月より専門の相談員を配置し、市民が安全で安心した生活を送られるような体制づくりを進めて
まいりたいと思います。

今後とも、全国的に被害が多いとされる高齢者の方々にも、気軽に相談できる体制を整え、悪徳商法等による消費者のトラブルの相談業務及び情報提供等の啓蒙活動を図ってまいりたいと考えております。

私からは、以上であります。

○政策財政部長(中西敬悦君)

御質問の第1点目、行政問題の公共施設におけるWi-Fiスポット設置についてお答えいたします。

昨今、携帯電話やスマートフォン、ゲーム機などを利用して、外出先で無線によるインターネットを利用する人が多いことから、携帯電話会社等が駅やホテル、飲食店やコンビニエンスストアーなどに電波の受・発信器を設置し、高速でインターネットを利用できる、公衆無線LANと呼ばれるサービスを展
開しております。

この公衆無線LANが設置されている、いわゆるWi-Fiスポットは、小型パソコンを持ち歩くビジネスマンや、旅先でスマートフォンからフェイスブックなどに投稿する観光客等によりましても便利な場所であることから、公衆無線LAN導入のメリットとして、施設などへの集客効果があるとされております。

一方、デメリットといたしましては、無線方式のため、メールや個人情報を読み取られてしまう場合があることや、児童生徒がWi-Fiスポットに入り浸り、インターネットやゲームにのめり込むという問題が指摘されているところであります。

当市におきましては、フェイスブックの活用を検討していることもあり、先ほど御質問の中にもございましたが、去る10月より試験的に国際交流教育センターに公衆無線LANを導入しているところでございますが、今後も公共施設利用者へのサービス向上を目的に、セキュリティーを確保しつつ、青少年の健全育成にも配慮した形での公衆無線LANの導入を検討してまいりたいと考えております。

以上でございます。