■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、市民活動保険制度について
少子高齢化や社会環境の変化が進む中、市民によるボランティア活動は、当市の進める
「協働のまちづくり」に欠かすことのできない重要な事案であります。
そうした中、活動中にケガや事故が発生した際の保険対応は、事業ごとに様々であり
未加入の場合も多々あると思われます。
そこで、以下3点について市民のボランティア活動に対する保険制度について伺います。
(1)市の主催、共催、さらに市が依頼した事業での保険制度の現状について伺いたい。
(2)市民の自主的ボランティア活動に対しての保険制度について伺いたい。
(3)全国で加速的に導入されている「市民活動保険制度」の導入について当局の見解を伺いたい。

2、三沢市の都市計画について
(1)平成22年11月に三沢病院が移転となり、その後三沢空港から三沢病院へとつながる
(市道東岡三沢・松原線)が整備され、交通体系や土地利用の多様化が市民の関心を高めている中、
以下2点について伺いたい。
(1)三沢市の都市計画のこれまでの経緯と現状について伺いたい。
(2)今後の三沢市の都市計画の方向性について当局のお考えを伺いたい。

3、三沢市の町名整理について
当市における町名整理の現状と今後の対応について伺いたい。
取り分け、浜三沢地区の移転先の町名整理を急ぐべきと考えるが当局のお考えを伺いたい。

■平成二十六年第二回定例会 一般質問(原稿) 六月十三日(金)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、行政問題の3点に絞って一般質問をさせていただきます。

初めに、「市民活動保険制度について」伺います。

少子高齢化や社会環境の変化が進む中、市民によるボランティア活動は

当市の掲げる基本理念「人とまち みんなで創る 国際文化都市」

いわゆる「協働のまちづくり」に欠かすことのできない重要な事案であります。

行政と市民が共に進める事業は勿論のこと、各種団体等による市民の自主的なボランティア活動は、地域コミュニティの構築に寄与するだけでなく、今後の三沢市の抱えている諸問題を解決する原動力となることは疑う余地はありません。

そうした中、市民による自主的な活動中におけるケガや事故が

発生した際の保険対応については、各担当課や事業毎に多様化しており、統一化されていないのが現状ではないでしょうか。

特に、行政が把握できていない市民の自主的ボランティア活動については

無保険のまま事業が行われている場合も多々あるのではないかと思われます。

そこで今回、私が提案をさせていただくのが「市民活動保険制度」の導入であります。

この保険制度は、全国での導入が加速化されていて、現在では100以上の

自治体が導入をし、実績を挙げている制度であります。

この制度は、市が契約者となり市民の公益的なボランティア活動中のケガや事故の際に保険が適用されるもので、市民からの届け出等が一切いらず、ケガや事故が発生した時に市へ届け出するだけで適用されるという、とてもシンプルな保険制度であります。

この制度を導入することでのメリットとしては

市の広範囲に於ける事務事業の保険対応を一本化することが出来ること。

また、市民が安心してボランティア活動ができることによって、活動範囲が広がること。

さらには、ボランティア活動の中での賠償問題等を未然に防げるなどなど、

この「市民活動保険制度」はとても有意義な制度と考えます。

そこでお伺いいたします。

1点目、市の主催、共催、さらに市が依頼した事業での保険制度の現状について伺います。

2点目、市民の自主的ボランティア活動に対しての保険制度の現状について伺います。

3点目、私の提案する「市民活動保険制度」の導入について当局の見解をお伺いいたします。

 

次に「三沢市の都市計画」について伺います。

平成22年11月に、市民待望の新三沢病院が現在の通称、山形開墾へ移転となりました。さらに三沢空港から三沢病院、さらにはみちのく有料道路へとアクセスできる「市道東岡三沢・松原線」が整備され、交通体系や土地利用の多様化が市民生活に於いて関心を高めて来ております。

さて、皆様は八戸市民病院をご存知でしょうか?

八戸市民病院は、平成9年の9月に現在地へ移転いたしました。当時私も見て参りましたが、現在の三沢病院のように周りは田んぼや畑で囲まれておりましたが、その後17年間で驚くほど大きく発展しております。

八戸市との人口規模の違いはあるにせよ、病院の移転並びにアクセス道の整備によって「まち」は大きく変わる要素となることは間違いありません。

当時の旧三沢病院における滞留人口は年間30万人とも言われておりました。

私は、民間による開発に、モノ申すつもりはございませんが、三沢市の今後の都市計画において重要な地域であることは市民周知の事実であります。

当市においては、平成23年3月に、三沢市総合振興計画に伴う「三沢市都市計画マスタープラン」が策定され、堀口中学校の南側、通称『焼山地区』並びに、三沢病院周辺地域は「土地利用検討地区」に指定されておりますが、これまで概ね2年毎に策定されてきた「三沢市都市計画」においては、

平成24年4月以降、見直されておりません。

そこでお伺いいたします。

1点目、三沢市の都市計画のこれまでの経緯と現状についてお伺いいたします。

2点目、今後の三沢市における都市計画の方向性について当局のお考えをお伺いいたします。

 

最後に、都市計画に関連する「町名整理」について伺います。

三沢市の市街地開発事業に伴い、これまで住居表示並びに字界字名(あざかいあざめい)の変更が行われて参りました。

近年では、平成21年に港町3丁目が新設。

字界変更で古間木4丁目、大町2丁目、中央町3丁目が見直されております。

また、平成22年にはさつきケ丘1丁目が新設され、字淋代平、字戸崎が字界変更されておりますが、その後の町名整理がされていないのが現状です。

町名整理に於いては、地域住民との地域の境界の整理や、地域の抱える問題等の共有など、一朝一夕にはいかないことは承知しておりますが、下久保地区や堀口地区及び古間木地区等においても町名整理がこのままで良いとは思えません。

町名整理は、単に住居表示のだけの問題では無く、「協働のまちづくり」におけるコミュニティの根本をなす事業であると私は考えます。

地域が自立し地域の問題を地域自らが見出し、解決していく市民が自立した社会の構築には、この町名整理は重要な施策の一つであり、人と人を繋ぐ大きな力を与えられる事業でもあるではないでしょうか。

そこでお伺いいたします。

当市における町名整理の現状と今後の対応について。

取り分け、集団移転の際に住居表示について要望があったと聞いている浜三沢の移転先地の町名整理は今後どの様に対応していくのかお伺いいたします。

以上で私の質問を終わります。

なお、答弁内容は議事録が公開し次第、掲載いたします。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の第2点目、都市計画については私から、その他につきましては担当部長等からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

まず、三沢市の都市計画についての第1点目、当市の都市計画のこれまでの経緯と現状についてお答えをいたします。

都市計画は、土地の利用方法や建物の建て方など、まちづくりに必要な事柄について総合的、一体的に定め、都市の健全発展と秩序ある整備を図ることを目的といたしております。

当市では、戦後、急激に建物が建ち並んだ市街地を、昭和27年から35年にかけて三沢第1土地区画整理事業を実施し、現在の中心市街地の根源を形成しておるわけであります。

昭和44年には、建築できる建物の用途を規制する用途地域を指定し、昭和48年には、都市の道路網の骨格を形成する都市計画道路の決定をしておりまして、また、昭和55年から平成13年まで、都市基盤整備が立ちおくれ住宅が密集していた岡三沢地区において、岡三沢第1土地区画整理事業を実施したわけであります。

最近では、平成15年から22年まで、中心市街地の活性化を目的に、中央町地区土地区画整理事業を実施したわけであります。

現在は、三沢駅周辺の交通渋滞緩和を図るため、都市計画道路3・4・3中央町・金谷線と、都市計画道路3・4・4春日台・十和田線の整備を進めておりまして、都市計画公園は19カ所全て開設いたしております。

その他の道路事業として、三沢空港や市立三沢病院へのアクセス向上のために、市道東岡三沢・松原線、市道中鶴間・木ノ下線等の整備や、中心市街地と浜三沢方面を結ぶ4車線の市道46号線や東岡三沢・堀口線等の整備を進めております。

次に、御質問の第2点目、今後の三沢市の都市計画の方向性について、特に堀口地区の、通称でありますが、焼山地区及び市立三沢病院周辺地域の方向性についてお答えをいたします。

当該地域を含む三沢市全体の都市計画について、平成22年度に、御案内の三沢市都市計画マスタープランを策定したわけであります。

この都市計画のマスタープランは、当市の将来ビジョンと、その実現に向けた具体的施策の基本方針を明確にすることを目的とした、いわゆるまちづくりの基本計画でありまして、三沢市総合振興計画のまちづくりの施策に即した形で策定したわけであります。

この都市計画のマスタープランで当該地域については、土地利用の基本方向については都市エリアとして設定しているものの、現在、一部の地域を除き、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法の農用地区域として指定されていることから、今後の住宅需要の高まりが想定される当該地域に関し、関係機関との調整や周辺の農業環境等の整備を図りながら、用途地域の指定等も視野に入れながら土地利用検討地域としたところであります。

都市計画マスタープランについては、平成42年を目途に目標年次としていることから、それまでの規制の強い国や県の土地改良事業の受益地の規制は緩和されるわけでありますが、その他の地域や中心市街地の進展、あるいは人口動態、あるいは民間開発の動向など、三沢市全体の方向性を見きわめながら、当該地域の都市エリアとしてのあり方を検討しているところであります。

今後も農業関係者を含む住民の合意形成、あるいは関係機関との調整を図りながら、社会情勢の変化に柔軟に対応し、将来のまちづくりと整合した、いわゆる健全で秩序ある三沢市のまちづくりに努めてまいりたい、このように思っております。

以上であります。

○副市長(米田光一郎君)

行政問題の第3点目、三沢市の町名整理についての御質問にお答えいたします。

町名整理は、土地区画整理事業等にあわせて、町名及び地番を変更したり、複雑になっている地名や地番を変更して住所をわかりやすくすることであり、当市においても、今まで順次実施してきているところでございます。

町名整理を行うには、その境界については、主要な道路や河川など恒久的施設等で区分できること、形状については、境界が複雑に入り組んだり飛び地が生じたりしていないこと、そして、規模につきましては、余り大き過ぎてわかりにくくならないようにすることなどの一定のガイドラインが示されてございます。

当市での町名整理は、昭和39年、三沢第1土地区画整理事業に伴い、中心市街地の町名整理を行ったのを皮切りに、岡三沢第1土地区画整理事業や、航空機騒音による集団移転先地である大津地区、前平地区、新森地区など、平成25年度末までに48カ所の町名整理を実施してまいりました。

しかし、町名整理の御要望をいただきながら、一定の条件を満たすことができず、実施できなかった場合もございます。

町名整理は、地域の利便性を向上させる取り組みとなることから、今後も地域の皆さんの御理解と御協力をいただきながら、順次実施してまいりたいと考えております。

浜三沢の移転先を含む字園沢地区は、範囲も広く、地番を1字間違えただけで、その場所が特定できなくなるなど、大変わかりづらい地域であるため、移転先地の住民の皆様の利便性向上のため、皆様の御協力を得ながら、さらには、法務局や県などの関係機関と協議し、先ほど申し述べましたガイドラインを一つ一つクリアしながら、町名整理の実施に向け鋭意努力してまいります。

以上でございます。
○政策財政部長(中西敬悦君)

行政問題の市民活動保険制度について、まず、第1点目の市の主催、共催、さらに、市が依頼した事業での保険制度についてお答えいたします。

現在、当市では、市が所有、使用、管理する施設の瑕疵及び市の業務遂行上の過失に起因する損害賠償責任について、総合的に対応するため、総合賠償補償保険に加入しております。

この保険では、自治体の管理のもとで行われる、無報酬で労力を提供するボランティア活動を対象としております。このことから、市が主催、共催または依頼した事業に参加する住民等が障害等をこうむった場合につきましては、総合賠償補償保険により対応いたします。

次に、御質問の第2点目、市民の自主ボランティア活動についてお答えいたします。

当市におきましては、平成23年に、三沢市協働のまちづくり市民会議によって、協働のまちづくり推進指針が策定され、平成24年3月には、市民活動ネットワークセンターみさわをオープンし、市民活動の拠点施設として各団体が活用しているところでございます。

このような住民による自主的な活動につきましては、協働のまちづくり推進において非常に重要な位置づけであり、今後のまちづくりにおける市民参画を推進するものと考えられることから、各団体の活発な活動は非常に喜ばしいことであります。

このような中、市民団体の活動に対する保険につきましては、協働のまちづくり市民提案事業などの担当課で把握している活動に関しましては、申請時に事業の安全性とともに予算書に保険料などが含まれているかをチェックし、ない場合は予算に盛り込むように促しているところでございます。

また、市民団体の自主的な活動の際には、活動を行う団体の自主性に委ねているところではありますが、全国社会福祉協議会のボランティア保険や民間保険会社の情報をもとに、機会あるごとに加入を勧めてまいりたいと考えております。

続きまして、御質問の3点目、市民活動保険制度の導入についてお答えいたします。

市民活動保険制度につきましては、補償内容や保険料等に違いはあるものの、全国の政令都市をはじめ、さまざまな自治体で、住民の公益的な活動中の事故を対象として導入されております。

これらの制度の特徴は、それぞれ違いはありますが、全住民を対象に自治体が保険を掛けるもので、大きく分けて、活動中の負傷などに対する障害保険及び第三者に与えた損害等に対応するための賠償保険で構成されております。

当市におきましても、各事業で参加者等を対象とした保険に加入しているところではありますが、今後は、公益的な市民活動への参加を一層促進し、市民との協働によるまちづくりの観点から、三沢市においてはどのような制度がふさわしいのか、市民団体の御意見を伺いながら、全国の先進自治体を参考といたしまして、調査・研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。