■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、男女共同参画社会の推進について
国は「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%にする」という目標を掲げている。
また、成長戦略の柱に女性の活躍促進を掲げいる中、官民合わせて地域ぐるみで男女共同参画 社会を推進するうえで、当市の取り組みについて伺いたい。
①当市の女性管理職の割合の推移と今後の対策ついて伺いたい。
②当市の男女共同参画に関わる取り組みの実績と今後の対策について伺いたい。

2、コンビニエンスストアにおける行政サービスの推進について
全国的にコンビニエンスストアで「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「戸籍証明書」など取得できるようになってきている。
また、市県民税、軽自動車税等も曜日や時間を気にすることなく納税できるようになって来ている中、市民の利便性や納税率向上の為にも対応を急ぐべきと考えるが、今後の当市の取り組みについて伺いたい。

3、東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について、青森県は先般、誘致の意向や可能性がある自治体の競技・宿泊施設等の現地調査を行いました。
当市でも、国際交流教育センターが対象となったと聞いておりますが、2017年10月オープン予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの活用並びに当市の子どもたちのスポーツ振興、市民の地域振興を考える際、積極的に誘致を行うべきと考えますが当局のお考えを伺いたい。
①合宿誘致への応募(意志)についてのお考えを伺いたい。
②今後の誘致に向けての方策について伺いたい。

■平成二十六年第三回定例会 一般質問(原稿) 九月十一日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

それでは、通告に従いまして、前回に引き続き行政問題に絞って3点、一般質問をさせていただきます。

初めに、「男女共同参画社会の推進について」伺います。

安部首相は、去る9月3日、第2次安部改造内閣を発足させました。

その中で、当市が属する青森県2区選出の江渡あきのり前防衛副大臣が、防衛大臣兼安全保障法制担当大臣として入閣を果たしました。本県選出国会議員の入閣は、2002年9月発足の第1次小泉改造内閣で農林水産大臣を務めた大島理森氏以来12年ぶりで、本県国会議員が防衛関係の閣僚に就くのは、26年前の1988年8月から防衛庁長官を2期務めた故田沢吉郎氏以来2人目となります。

江渡大臣は、官邸での就任会見で「国家の存立の基本に関わる崇高な任務。光栄であり、使命・責任の重さを痛感している。25万人の自衛隊と、ともに求められる役割を果たし、国民の負託にしっかりと応えたい」と抱負を述べられました。

私は、米軍三沢基地を抱える当市の地方議会に身を置く者として、そして市民の一人として、防衛大臣就任を心からお祝いを述べさせていただくと同時に、防衛副大臣を3度も経験し、国の安全保障委員会の委員長も務めた防衛の専門家として、また三沢基地の現状を目の当たりにしてきた、この青森県2区選出の国会議員として、これまで当市の先人たちが国家の防衛政策に対し、「基地との共存共栄」の理念を掲げ、これまで長きに亘り防衛施策等に苦渋の選択を繰り返し、常に基地問題に耐え、民生安定事業に取り組んできた、三沢市民の心情を心にお留めいただき、責務を全うしていただきたいと願うものであります。

そして、私も議員生活10年を迎えましたが、初心に返り、決意を新たにして取り組む覚悟でございます。

さて、今回の改造内閣では過去最多に並ぶ女性5人を閣僚に起用いたしました。また、改造人事では女性活躍担当大臣に有村治子氏を登用し、安部内閣が掲げる国の成長戦略の柱に、女性の活躍推進を具現化する中、正に、女性が参加し、元気な日本をつくる政策を形にしたと言えるのではないでしょうか。

私自身も、女性の社会参加は少子高齢化問題の解決の根底にある政策との認識であり、地方こそがこの問題に対し真っ向から取り組んで行かなければならないとの強い思いで、今回、このタイミングで取り上げさせていただきました。

日本経済新聞社産業地域研究所が本年3月に実施した全国813市区。

(これは790市と東京23区の自治体の数でございますが)での、2014年度予算調査で各自治体の一般行政職員における女性管理職登用の実績を尋ねたところ、管理職(これは課長補佐以上)に占める女性の比率は東京23区を除く790市平均で9.4%であったと公表しております。

1999年6月に男女共同参画社会基本法が施行してから15年。

この間、国が「2020年までに指導的地位にある女性の割合を30%程度に増やす」とする目標を掲げ、各方面での女性活用が進展してきました。

そのような中、政府が6月にまとめた新たな国の成長戦略の柱にも女性の活躍推進策が盛り込まれ、国と地方自治体、企業に対し「20・20・30」の実現に向けた目標設定や自主計画の策定の検討を進めることを求めております。

また、既に、国は各省庁横断的に、この男女共同参画社会の構築に向け、市民に向けて情報発信や同事業の支援を積極的に行っている中にあって、今回の改造人事において女性活躍担当大臣の設置で、その内容はより加速化していく事でしょう。

そこでお伺いいたします。

1点目として、当市の女性管理職(ここでは管理職手当が支給される課長補佐以上の役職)の割合の推移と、それを踏まえた今後の対策について伺います。

2点目として、当市においても積極的に男女共同参画社会をめざして、取り組んでおりますが、その具体的取り組みと実績、並びに今後の対策について伺います。

 

次に、コンビニエンスストアにおける行政サービスの推進について伺います。

さて、市民の皆様は、コンビニエンスストアで物販以外でのサービスのご利用経験は、ございますでしょうか。

私は、ここ数年様々なサービスを利用させていただいております。

たとえば、

ATMでお金を引き落としたり。

コンサートのチケットを取ったり。

マラソン大会の登録料や税金を支払ったり。

ネット販売の商品の受け取りをしたり。

また、宝くじを買ったり・・・などなど・・・

今では、身近なコンビニのサービスを利用している方は本当に多くなってきていると感じております。

そうした中、セブンイレブンが2010年の2月から・・・

昨年の4月以降は、県内にある全てのコンビニでマルチコピー機を活用したサービスが注目を集めております。

そのサービスとは、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民標記載事項証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などが取得できることです。

もちろん、住民基本台帳カード、通称「住基カード」が必要となります。

2014年7月現在で、このサービスが受けられる自治体数は、全国で87自治体でありますが、

しかし、地方公共団体情報システム機構に問い合わせたところ、大まかな数字ですが、本年度中にこのサービスの導入を予定しているのは100自治体。

そして、2016年1月に運用開始される個人番号制度の導入、いわゆるマイナンバー制の運用開始に合わせて、導入の準備をしている自治他が約200自治体以上あるとのことでした。

導入を検討している自治体のほとんどが市、区ですので813市と区の内約半数近くの自治体で、このサービスが1年半後の2016年1月から提供されることになります。

またその内の約半数が、各種税金等も支払えるサービスも付加されるのではないかと聞き及んでおります。

何れにいたしましても、この様なサービスは、自治体が導入する事によって全国のコンビニで夜間や休日でも、このサービスを受けられることになることから、近い将来、必ずや全自治体がこのサービスの導入を図ることになると思うのであります。また、このサービス導入に係る経費の50%を施行から3年間、総務省が補助金で負担する事を考えると、その動向はより加速化していくことでしょう。

当市に於いては既に、軽自動車税や水道料金の納付はコンビニで行うことができますが、今後は、市民の利便性や納税率向上は基より、事務事業の改善も視野に入れ、納税に関してもコンビニ活用を考える時代が必ずやってきます。

そうしたインフラ環境が目覚ましく変化していく中、今回は、納税方法の範囲を広げることは別として、最低でも平成2016年1月に運用開始される個人番号制度の導入に合わせて、「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「住民標記載事項証明書」「戸籍証明書」「税の証明書」などが取得できるサービスが受けられるよう、事業着手するべきと考えますが、今後における当局の取り組みについて伺います。

 

最後に、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致についてであります。

今月8日午後2時8分に、安部総理から私のスマートフォンにSNSのラインを通じてメッセージが届きましたので、ここで紹介したいと思います。

「安部晋三です。テニス全米オープンに出場した錦織選手は残念ながら決勝で敗れてしまいましたが、日本人初、アジア人初の4大大会決勝進出、歴史的な快挙を成し遂げました。右足を痛めながらも自信をもって激戦を戦い抜く姿は、スポーツに取り組む少年少女をはじめ日本中に感動を与えてくれました。2020年の東京オリンピックに向けてもスポーツ全体の大きな弾みになると思います。平成生まれでまだ若い錦織選手、ぜひこれからも世界の頂点を目指して欲しいと思います。」

このメッセージは総理官邸の公式アカウントですので、登録した全ての方々に一斉送信されたものです。

さて錦織選手の大活躍、そして一昨日はサッカー日本代表の親善試合において、野辺地町出身の柴崎選手が代表初得点を決めるなど・・・

スポーツを通じて、日本、そして青森県が熱くなってきています。

さらには、この三沢市に於いても、全日本女子バレーで活躍する大野姉妹はじめ、各スポーツの分野で全国大会出場や日本代表に選抜される選手が出るなど、当市の子ども達の活躍には、正に三沢市が熱くなってきております。

そうした中、青森県は先般、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致について、誘致の意向や可能性がある自治体の競技・宿泊施設等の現地調査を行いました。
当市でも、国際交流教育センターが対象となったと聞いておりますが、2017年10月オープン予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの活用を念頭に、「豊かな心と体を育むまちづくり」取り分け、国際化の推進、スポーツの振興を推し進める事業として、積極的に合宿誘致を行うべきと私は考えます。また、当市の理念である「人とまち みんなで創る 国際文化都市」の創造をめざすことからも、市民一丸となって取り組むべき最優先の事案であるのでないかと思うのであります。

そこで2点について伺います。
1点目は、合宿誘致への応募(意志)についてのお考えを伺いたい。
2点目として、誘致の意志があるのであれば、今後の誘致に向けての方策について伺います。

以上で、私の一般質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正君)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の男女共同参画社会の推進についての第2点目、男女共同参画にかかわる取り組みの実績と今後の対策については私から、その他につきましては副市長と担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

現在、少子高齢化の進展、家族構成や地域社会の変化、景気の低迷など、昨今の社会情勢には、女性と男性が尊重し合い、さまざまな分野でともに参画する男女共同参画社会の構築が欠くことのできない要件となっております。

当市におきましては、平成24年に第2次ハーモニープランを策定し、基本目標を掲げ、各分野において各施策を実施してまいりました。

地域社会における男女共同参画事業としましては、女性の視点を生かしたまちづくりの活動を目指す、三沢女性まちづくり講座まち・きらきらセミナーを平成21年度から開催し、三沢の魅力再発見の情報誌を発行するなど、女性の人材育成に加えて、参加者同士のネットワークづくりも進められているところであります。

このセミナーの受講生の中から、市民団体を立ち上げ、事業を展開している方や、これらの活動に意欲を持つ方がおられることなど、各市民団体及びNPOにおける女性の活躍が活発になっていることから、大きな成果があらわれたものと考えております。

また、市民と語ろう住民懇談会のうち、女性を対象に実施しました懇談会におきましても、女性の視点からのさまざまな御意見、あるいは御提案をいただくなど、市政に対する女性の参画が実現されてきているところであります。

一方で、女性の社会進出につきましては、仕事と生活の調和であるワークライフバランスの推進が重要となっていることから、仕事と家庭の両立が図られ、安心して子育てができるような環境を整備するために、保育事業の充実を図るとともに、新たな子育て支援の拠点施設とすべく、仮称でありますが、子ども館の建設構想も進めているところでございます。

今後におきましても、市民活動へのさらなる支援を行うとともに、女性と男性が対等なパートナーとして、あらゆる分野に参加し、喜びも責任も分かち合う、いわゆる男女共同参画社会の実現に向けた施策を推進してまいりたい、このように考えております。

私からは、以上であります。

○副市長(米田光一郎君)

行政問題、男女共同参画社会の推進についての第1点目、当市の女性管理職の割合の推移と今後の対策についてお答えいたします。

女性公務員の活躍促進の取り組みにつきましては、男女共同参画社会基本法に基づき、政府が策定する基本計画において、具体的な施策が掲げられてございます。

平成17年に閣議決定されました第2次男女共同参画基本計画では、2020年まで、30%に向け、女性の国家公務員や国の審議会等の女性委員など、政府が直接取り組むことができる分野について、具体的な数値目標を設定した取り組みが行われてきました。

また、平成22年に閣議決定されました第3次男女共同参画基本計画において、平成27年度末までを期限とし、国家公務員は、地方機関の課長、本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合を10%程度、地方公務員については、都道府県の本庁課長相当職以上に占める割合を10%程度とする成果目標が示されているところでございます。

当市における女性管理職の割合につきましては、一般行政職で見ると、今年度は管理職の職員数106人のうち女性が12人、11.3%となっております。

過去の状況につきましては、平成25年度は12.6%、平成24年度は11.5%、平成23年度は10.7%、平成22年度は10.4%となっており、国の示す成果目標を上回ってございます。

当市におきましては、これまでも、三沢市人材育成基本方針の中でも掲げてございます、男女間格差のない人事配置を推進するため、男女の区別なく、保有する能力を多様な分野で発揮できるよう、人事配置に努めるとともに、女性職員の職域拡大や管理職員等への登用を推進してきているところでございます。

具体的な取り組みといたしましては、女性職員の育成と能力の活用を図る観点から、幹部候補生を養成する自治大学校や市町村職員の中央研修所などへ派遣しているところでございます。

しかしながら、これらの施設での研修は、長期間の宿泊研修が多く、家庭を持つ女性職員には参加しにくい状況となっておりました。

しかし、近年においては、短期間の宿泊研修、職場や自宅などのインターネットを使ってのeラーニング通信研修などを活用し、女性職員が容易に研修参加可能な環境づくりに努めてきているところでございます。

今後におきましても、女性職員はもちろんのことでございますが、全職員を対象とした研修機会の拡大と人材育成に努めてまいりたいと考えております。

○政策財政部長(中西敬悦君)

行政問題の第3点目、東京オリンピック・パラリンピックでの合宿誘致についてお答えいたします。

第1点目の合宿誘致への応募についてでございますが、2020年に東京都においてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されることが決定しておりますが、オリンピックをはじめとする世界規模の大会が開催される際、多くの国が大会前に、気候順応や戦術確認等を目的として、開催国や周辺国に
おいて事前合宿を実施することは広く知られているところでありまして、大会そのものによる経済効果等はもちろん、事前合宿が開催された場合、当該合宿地へのさまざまな効果が期待されるところであります。

こうした状況の中、昨年10月には、東北6県の知事連名により、東北6県への事前合宿の優先的な誘致などを含む、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催による東北復興への波及についての要望書が、官房長官及び文部科学大臣に提出されたところでございます。

また、本年7月に、青森県が全ての県内自治体及び競技団体に対しまして、東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に関するアンケート調査を実施した際に、当市は誘致の意向を示したところでございます。

県内では、当市を含む5市1村が誘致の意向を示しており、その5市1村の既存施設等について、去る8月25日、26日の2日間、県や関係機関等による現地調査が行われました。

事前合宿につきましては、国内はもとより、周辺国でも誘致活動を行う可能性が高く、厳しい誘致合戦になると思われますが、世界に向けた当市の情報発信や経済効果だけではなく、一流選手と触れ合い、世界レベルのプレーを間近で見る機会を得ることは、特に次代を担う子供たちへ夢や希望を与えるとともに、競技力の向上も含め、個々の持つ可能性を広げるチャンスであり、あらゆる面において、当市に多くのメリットをもたらすものであると考えております。

このようなことから、当市の優位性である三沢空港をはじめとする公共交通の利便性や、平成29年度に完成予定の(仮称)三沢市国際交流スポーツセンターの機能、さらには食文化などを十分にPRし、事前合宿の誘致について、議員の皆様をはじめ、市民の皆様の御協力を得て、正式に応募したいと考えてございます。

次に、第2点目、今後の誘致に向けた取り組みについてお答えいたします。

東京オリンピックについては、2016年に開催予定のリオデジャネイロオリンピックの次のオリンピックということで、現時点では、参加国などが決定していないなど、未確定の部分が多い状況ではございますが、早い段階から誘致活動に取り組んでいくことが重要であると考えておりますので、まずは各都
市におけるこれまでの事前合宿の実施状況や誘致活動について、県などと連携し、情報収集や調査に努めてまいります。

さらには、冬季アジア大会などを成功させてきたこれまでの実績に加え、(仮称)三沢市国際交流スポーツセンター完成後に各種大会やイベントを誘致し、成功させることで、国内外に当市の魅力や利便性をアピールすることも一つの方策であると考えております。

今後におきましては、さまざまな機会を捉え、関係団体等の皆様方に事前合宿の誘致に関する状況について御説明をさせていただいた上で、議員の皆様をはじめ、市民の方々と一体となった、オール三沢の体制で誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

○民生部長(宮古直志君)

次に、第2点目のコンビニエンスストアにおける行政サービスの推進につきましてお答えいたします。

コンビニエンスストアにおきましては、住民基本台帳カードを利用し、住民票など各種証明書を交付する、いわゆるコンビニ交付は、地方公共団体情報システム機構が提供するサービスでございまして、平成26年9月1日現在、全国1,718市町村のうち88市町村で導入されております。

コンビニ交付を導入した自治体の住民の方々は、サービスを提供する全国のコンビニ店舗の端末を利用しまして、自治体の区域や業務時間にとらわれずに、住民票等の証明書の交付サービスが受けられるため、住民にとりまして利便性の向上が期待されております。

現在使用されております住民基本台帳カードをコンビニ交付に対応させるには、初期投資費用が3,000万円以上、また、運営負担金が年額300万円、その他システム保守料、コンビニ業者への委託手数料として、証明書1通当たり約123円の経費が見込まれております。

また、平成28年1月に、社会保障・税番号制度がスタートしますが、翌年の平成29年7月からは、地方公共団体で情報連携が始まりまして、社会保障・税、災害対策の手続における住民票の写しなどの添付が不要となってくることから、これら証明書の交付件数の推移を見据えることも必要ではないかと
考えております。

このことから、新制度になり、導入市町村の増加によるコストの低減や個人番号カードの普及状況等を見据えながら検討してまいり
たいと考えております。

以上でございます。

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