■質問事件 質問要旨

【行政問題】

1、地域コミュニティ協議会の設置について

町内会の加入率が減少する中、「市民と行政のパートナーシップの確立」並びに「住民が地域の課題を解決する地域力の向上」が懸念されております。

これまでも様々な視点で、町内会の活性化について取り組んできたところでありますが十分な効果が上がっていないのではないでしょうか。

そうした中、学校区単位で学校を拠点に、PTAはじめ各種団体や個人の活動をつなぎ新たな地域コミュニティの活性化を促す組織として、地域コミュニティ協議会の設置が全国で実績を上げてきています。

そこで、以下の2点について伺います。

(1)町内会の加入率の推移(過去3年間)と活動状況について伺いたい。

(2)地域コミュニティ協議会の設置についてのご見解を伺いたい。

2、三沢市「出前講座」ついて

三沢市の基本理念である、市民が主体となった「みんなで創る」にぎわいのあるまちづくりを目指す中、一人でも多くの市民が自発的に参加し、充実した活動を行える情報発信が求められて来ております。市民の希望に応じて市職員が出向き、市民の知りたいことや聞きたいことを説明する「出前講座」の現状と今後の対応について伺います。

(1)出前講座の利用状況について(過去5年間)

(2)現状を踏まえ、今後の「出前講座」のあり方について

【教育問題】

1、「生涯学習のまちづくり推進計画」の策定について

全国的に生涯学習のまちづくりの重要性が再認識され、各地で様々な取り組みがなされてきておりますが、地域社会における世代構成の変化、特に子どもの数の減少は地域コミュニティそのものが無くなるのではないかと危惧されております。

そこで、地域コミュニティの基盤となる、学びと社会参加を通した人材育成を目的に、生涯学習におけるまちづくり推進計画を策定に着手するべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

■平成二十六年第四回定例会 一般質問(原稿) 十二月十一日(木)

8番、「みさわ未来」の太田博之でございます。

質問に入る前に、午前中の堀議員の質問に答える形で、種市市長の3期目の出馬表明がなされました。

私は、続投を熱望する市民の一人として、これまでの市民目線に立った政治姿勢を貫き、今後とも、これまでの豊富な経験と積み上げてきた実績を基に、さらなる三沢市発展のためにご尽力を賜りたいと心より願うものであります。

また、議会人として、二元代表制の下、是々非々との姿勢は変わりませんが、微力ながら一所懸命に支えて参る覚悟でございます。

それでは、通告に従いまして、行政問題、教育問題について一般質問をさせていただきます。

初めに、行政問題の1点目「地域コミュニティ協議会の設置について」伺います。

現在、衆議院選挙の真っただ中でありますが、平成24年3月行われた三沢市議会議員選挙に於いて、私は、3期目のマニフェスト、いわゆる市民との約束の柱として

みんなで支えるまちづくり!「地域の力」を育てます!

と、題し、学校を核とした協働のまちづくり

「地域コミュニティの再生」を掲げ選挙戦を戦いました。

当選から、これまで行政視察等を通じ、調査・研究を重ねる中で、この問題の奥深さを実感すると同時に、この問題の重要性にもあらためて気が付かされました。

そうした中、今回の提案は、日々の生活に密着した住民自治の基本である町内会の5年後、10年後のあり方、取り分け地域のコミュニティはもちろん、地域の「つながり」といったキーワードの視点から、先進事例を基に質問すものであります。

さて、平成21年7月に、市民が主体となって行政に参加できる協働による新しいまちづくりを推進するため「三沢市協働のまちづくり市民会議」が設置され、平成24年2月に「三沢市協働のまちづくり推進指針(素案)」が策定され三沢市に対し提言されました。

市は、その提言を基に、同年3月「三沢市協働のまちづくり推進指針」をまとめ、現在、常に協働の観点から各種施策を推進し、市民一人ひとりが、輝き参加し、心ふれあう個性豊かな協働のまちづくりの実現を目指し、行政、町内会、市民活動団体や企業等の連携を進めています。また、地域のリーダーの育成や、市民活動の拠点となる市民活動ネットワークセンターみさわ(愛称:そだなす館)の設置など、協働のまちづくりに、成果を上げてきているところであります。

しかし、私は、この先5年後、10年後の地域コミュニティが本当に活性化するのか正直、不安なのであります。

私達は、東日本大震災で災害時における町内会や自主防災組織の重要性をいやというほど認識させられました。

町内会の加入率が減少し、会員の高齢化が進む中、さらには、今後の行財政改革に伴う自治体のスリム化を考えると、現状の行政サービスだけでは、加速する少子高齢化社会を支えることが困難になるのではと懸念されております。

そこで、新たな地域コミュニティのあり方、取り分け「市民と行政のパートナーシップの確立」並びに、「住民が地域の課題を解決する“地域の力の向上”」に向け、地域住民の自治意識を高めるために、新しい視点のイノベーション的発想が求められているのではないかと思うのです。

そうしたことから今回、ここ数年、実施する自治体が増加している政策で、学校を核とする「地域コミュニティ協議会」の設置を提案するものであります。

この協議会は、小学校区単位で各種団体や個人が、フラットな形で情報交換などを行っていくことによって、地域に於ける各活動主体が横につながるきっかけをつくり、地域コミュニティの活性化を促す組織であります。

先般、京都府長岡京市で実施されている「地域コミュニティ協議会」の実態を行政視察して参りました。

長岡京市では、平成22年に「長岡第七小学校区地域コミュニティ協議会」の設立を皮切りに、これまで10校区の内の半数となる5校区に協議会が設置されております。

協議会は、自治会(いわゆる町内会)はもちろん、住民、学校、保育所、幼稚園、老人クラブ、NPOを含むボランティア団体、医療機関、事業所など、地域に関わる様々な活動団体の人たちで構成されております。

活動としては、主に学校行事の支援等を中心に、学区内のお年寄りや子供たちの安全・安心につながる活動をはじめ、コミュニティにつながるイベントや生涯学習等の活動も行われており、協議会の中には部会を設置するなどして、それぞれ地域の課題や問題点に積極的に取り組んでいます。。

もちろん、各協議会では地域の実情に合わせ組織内容や事業はさまざまであります。小学校の規模によって協議会の会員数も違いますし、それに応じた事業運営に係る市からの補助金もまちまちとなっています。

協議会へ義務付けられているのは各協議会のコミュニティニュース(情報紙)の発行だけで、それ以外の事業運営は全て地域の人たちに委ねられています。

そうしたことで、活動の自由度と負担を回避し、先ずは協議会を設立させ、その中で時間をかけて話合い、時にはワークショップを開催するなどして、地域の課題に広域的に取り組んでいく環境づくりを推し進めているのです。

また、長岡京市で特筆されることは、学校を地域コミュニティの核と位置付けるために、活動拠点を学校の空き教室を活用したり、学校の敷地内に活動拠点を建設するなど、市長部局に市民参画協働推進本部を設置し積極的に取り組んでおります。

さらに、地域コーディネーターとして市の嘱託職員を各協議会に1名常駐させ、団体間の事業や活動の整理、行政とのパイプ役を専門的に担っています。

私は、今日の三沢市の町内活動を批判するつもりは全くありません。

これまで、長きに亘り地域のコミュニティを支え活動して来られた方々へ親愛なる敬意と感謝を申し述べるものであります。

しかしながら、冒頭に述べたような町内会の実情を考えた時、各単一の町内会の活動では無く、学校区単位で様々な人たちと関わる環境の中から諸問題を共有し、話合い、地域の宝である子ども達のため、また、これまでこの三沢市の発展を支えてきてくれたお年寄りの方々を、学校を核に集える組織が必須と思うのであります。

「学校・家庭・地域」の連携と言われ続けて来た中で、PTA活動と町内会活動の融合を基調とする、正に学校でつながる地域コミュニティ協議会は、「開かれた学校」と併せ、今、求められていると確信しております。

そして、その協議会の活動を通じ、各町内会のあり方を地域全体で模索することで、将来の町内会のあるべき姿を構築していく事ができるのです。

そこでお伺いいたします。

1点目は、三沢市の町内会の過去3年間の加入率の推移と活動状況について伺います。

2点目として、只今、提案させていただいた「地域コミュニティ協議会」の設置についてご見解をお伺いいたします。

 

次に行政問題の2点目、三沢市「出前講座」についてであります。

先ほどらい、地域コミュニティの重要性と新しい視点のイノベーション的発想について述べて参りました。

そうした中、市民が主体となった「みんなで創る」にぎわいのあるまちづくりを目指すことから、一人でも多くの市民が自発的に参加し、充実した活動を行える情報発信が今、強く求められております。

種市市長も、自ら各種団体や世代間を越え市内各所に於いて、情報発信を行うと同時に、市民の声を聴いて廻っております。

これまで、一環としてそのような姿勢を貫いて「市民が主役の政治」を創造する、そのリーダーシップに敬意を表するものであります。

また、市職員の皆さんも、市民の希望に応じて出向き、市民の知りたい事や聞きたいことを説明する「出前講座」を行ってきております。

この事業は、言うまでも無く情報公開の視点からも、今後の「協働のまちづくり」を推進するための重要な施策の一つだと考えます。

そこで、1点目、「出前講座」の過去5年間における利用状況について伺います。

2点目として、現状を踏まえ、今後の「出前講座」のあり方についてのご見解をお伺いいたします。

最後に、教育問題、「生涯学習のまちづくり指針計画」の策定についてであります。

さて、今回の一般質問は、私が3期目に掲げたマニフェストの柱について取り上げて参りましたが、この教育問題についても質問趣旨は、同様に

みんなで支えるまちづくり!「地域の力」を育てます!

『地域コミュニティの再生』であります。

私は、これまで何度となく、まちづくりの視点で、この生涯学習の問題について質問、また提案をして参りました。

本日も、これまで述べて来た地域コミュニティの再生に、どうしてもこの生涯学習の視点を外すことが出来ないとの認識から、今一度、教育委員会のご見解を伺うものであります。

私は、平成20年8月から、青森県生涯学習審議会の委員を務めさせていただいております。

これまで、県内に於ける社会教育のリーダーの方々とご縁をいただき、私自身が会議に出席することでたくさんの気づきをいただきました。

様々なテーマに於いて、調査、報告、提言等これまで参画して参りましたが、最近思うことは、生涯学習とは一体何のために行うものなのか?

生涯学習そのものが、市民の皆さんに本当に理解されているのだろうか?

なぜ、今、生涯学習が必要なのかを一人でも多くの方々に知っていただきたいということであります。

さて、平成24年第1回定例会に於いて、生涯学習について一般質問させていた抱いた際に、静岡県掛川市の生涯学習都市宣言の宣言文を朗読させていただきました。

生涯学習に参加されている方々には、いまさら、と、思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、生涯学習とは

について、5点ほど紹介させていただきます。

生涯学習とは

1、人が生涯にわたり学び、学習の活動を継続して行うこと。

2、生きがいを持ち、人生を豊かにすることにつながる。

3、自分に適した手段や方法を選びながら行うことができる。

4、学校や社会の中だけでなく、生活のあらゆる場面で行われる。

5、広く地域づくり、まちづくりの原動力となる。

只今、紹介した内容は、実は、黒石市が策定している「第3次黒石市生涯学習のまちづくり推進計画」ダイジェスト版の生涯学習とは、の項目であります。

昨今、全国的に生涯学習のまちづくりの重要性が再認識され、各自治体で様々な取り組みがなされてきております。

繰り返しになりますが、地域社会における世代構成の変化と人口減及び、子どもの数の減少、特に青森県に於いては女性の減少が顕著となっている状況下にあって、将来、地域コミュニティそのものが無くなるのではないかと危惧されております。

そうした中、私はこれまで、市民の皆さまにいかにして学びの種を拾っていただくか。

どうしたら学びの場に参加していただけるかを議論してきた者の一人として「生涯学習のまちづくり」が、まちづくりの推進力となるよう強く訴えたいと思うのであります。今後、生涯学習の取り組みの差が、まちの発展に大きく関わってくる時代となることでしょう。

そこで、地域コミュニティの基盤となる、学びと社会参加を通した人材育成を目的に、三沢市ならではの国際文化都市として、生涯学習における、まちづくり推進計画の策定に着手するべきと考えますが、当局のご見解を伺います。

以上で、私の壇上からの質問を終わります。

【答弁の内容】

○市長(種市一正)

ただいまの太田議員御質問の行政問題の2点目、「出前講座」については私から、その他につきましては、担当部長からお答えをさせますので、御了承願いたいと思います。

初めに「出前講座」についての1点目、町内会の加入率の推移と活動状況についてですが、当市の出前講座は、市民の皆様に市政に関する情報を提供することを目的に、平成12年度から実施してきており、町内会や各種団体の集会、小中学校などに出向き、市政に関する様々なお話をさせて頂くとともに、市民の皆様とのコミュニケーションの場ともなっております。

出前講座のメニューにつきましては、行政に関することから、健康や福祉、教育や経済など、7つの分野からなり、現在82種類のメニューを設けておりますが、毎年更新するとともに、メニュー以外の内容についてもご相談に応じております。

また、出前講座の周知方法につきましては、毎年、新メニューの内容や担当課を全町内会に配布し活用を呼び掛けているほか、市ホームページトップ画面の「市民のひろば」をクリックしていただくと、ご覧いただけるようになっております。

さて、「出前講座の利用状況について」でありますが、過去5年間の実績といたしまして、平成21年度が13件、平成22年度が7件、平成23年度が8件、平成24年度が1件、平成25年度が3件となっており、講座創設後5年間の平均が20件以上であったことに比較しますと減少傾向にあります。

このような利用状況となっておりますが、最近では、市が様々な懇談の場を設けて市民の方々と直接コミュニケーションを図る機会が増加しており、市民の方からは、「市政について様々な説明の機会があり、情報が得られる。」というお話も聞かれております。さらに、インターネットを活用して市に関する情報収集が容易にできることからも、創設当時に比較して、依頼件数が減少傾向となったものと考えております。

次に、2点目、今後の出前講座のあり方についてでありますが、出前講座による市政に関する情報提供やコミュニケーションの機会は、市の職員が直接市民と接し対話を通して意見や提案を得られる貴重な機会であると認識しておりますこ

とから、より多くの市民の皆様に活用いただけるよう、かつ、相互のコミュニケーションがより効果的にできるよう、講座の進め方を工夫するなどの改善に努めて参りたいと考えております。

また、各種説明会や懇談会の開催など、広く市民の意見を聴く機会が増加しておりますが、今年度は、新たな懇談会の試みとしまして「市長と一緒にパートナーサロン」を設けて随時希望団体を募集しております。これは、参加団体が自らテーマを設定し、そのテーマに沿って思いや提案について参加者と市長が語り合うというものであります。

今後におきましても、出前講座の他、各種説明会や懇談会などの機会をとらえて、市民の皆様に市政の情報を提供していくとともに、ご意見やご提案をいただけるよう努めて参りたいと考えております。

以上でございます。

○政策財政部長(中西敬悦)

行政問題の第1点目、地域コミュニティ協議会の設置についての、町内会加入率の推移についてお答えします。

現在、市内には108の町内会がございますが、過去3年間の町内会の加入率につきましては、各年度5月末現在となりますが、平成24年度は60.1%、平成25年度は61.6%、平成26年度は59%にとどまっており、生活様式や価値観の多様化などにより、減少傾向となっているところであります。

町内会加入率向上への対策としては、各団体企業等への協力要請や加入促進PRの外、平成27年2月には、町内会活動の活性化をテーマに講演会の開催を予定しており、町内会をはじめとする市民の皆様とともに、行政職員も参加し理解を深め意識を統一して地域の活性化に取り組み、加入率の向上に努めて参りたいと考えております。

また、町内会の活動状況としましては、地域における様々な活動のほかに、地域の課題解決のため、市民活動団体とともに各種セミナーや市民団体等との交流会へ積極的に、参加される町内会長が増加傾向となっているところであり、今後も、NPOや市民活動団体などと連携を深めるセミナーや交流会の機会を設けて地域活性化の推進を図って参りたいと考えております。

次に、2点目の地域コミュニティ協議会の設置についてお答えいたします。

近年の少子高齢化の急速な進展による社会環境の変化の中で、協働によるまちづくりを進めるには、地域コミュニティは欠くことのできないものであり、その重要性が求められているところであります。

そのような中、地域コミュニティ協議会につきましては、「学校・家庭・地域」を核としたコミュニティの広域化となり、新たな地域活性化の手段として非常に効果的であろうかと考えますが、まずは、住民の意識の高まりが大前提になると思われることから、地域コミュニティ協議会について、広く住民の理解を深める機会を設け、住民懇談会をはじめとし、市民の意見を拝聴しながら、調査・研究をして参りたいと考えます。

以上でございます。

○教育長(吉田健)

教育問題「生涯学習のまちづくり推進計画」の策定について、お答えいたします。

国が平成25年6月14日閣議決定した「第2期教育振興基本計画」においては、「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」を基本的方向性の一つとして位置付けし、「互助・共助による活力あるコミュニティの形成」を明確な成果目標とし、その形成を図る方策として「全学校区に学校と地域の連携、協働体制を構築する」ことを掲げました。

県においても、平成25年12月「青森県基本計画・未来を変える挑戦」を策定し、この中の「教育・人づくり分野」を基本として「青森県教育振興基本計画」を策定いたしました。

この基本計画の施策として、第1に「あおもりの未来をつくる人材の育成」の中で「学校・家庭・地域が連携して社会全体で取り組む「生きる力」の育成」を、第2に「青森の今をつくる人材の育成」の中に、「活力ある地域づくりのための人づくり」及び「豊かな学びと社会参加活動の拡大」を掲げています。

三沢市教育委員会といたしましては、これら国及び県の政策・施策を踏まえ、来年度の三沢市の「教育施策の方針」の中に「地域・学校発、コミュニティ組織の構築・活用」を掲げることとし、全ての学校区において、学校を支援する家庭や地域のネットワークを広げ、学校と地域が連携、協働する体制を構築することを目指すこととしています。

特に、地域と学校が連携した取組みを行い、学校施設や社会教育施設等を地域振興・再生に貢献するコミュニティの中核として位置付けることとし、多様なネットワークと協働して個人の自主的な参画を拡大させることを目指し、生涯学習振興のための計画を策定して参ります。

以上でございます。

なお、一般質問の動画はこちらから

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