〒033-0024
三沢市東岡三沢1-79-4
(有)三ツ輪商会内
TEL: 0176-53-1503
FAX: 0176-53-9167
マップはこちらから

お問合せ

フライト日誌

過去ログ: 2010年12月の活動日記

第8回「みさわ未来」研修会の開催

18日(土)午後3時30分~午後6時まで三沢市総合福祉センター第3研修室に於いて、第8回となる「みさわ未来」の研修会「議会改革度調査にみる議会改革の具体的取り組みについて」が開催されました。

今回も、青森中央学院大学 経営法学部 専任講師(早稲田大学マニフェスト研究所客員研究員)佐藤 淳 氏に講師をお願いいたしました。

佐藤さんからは、このたび早稲田大学マニフェスト研究所が行った「全国議会改革度調査」にみる全国の議会改革について、具体的な改革の事例を上げて議会改革の進め方について講演をいただき、条例等を改正しなくても出来る議会改革の多くを学ばせていただきました。

取り分け、私たちが常に口にする“開かれた議会”・・・。

いわゆる議会の情報公開についてですが、私たち議員が気が付かなかった問題点を数多く指摘されました。

・議会の傍聴や議事録の公開(全員協議会・議会運営委員会・常任委員会・予算・条例等特別委員会など)

・議会の映像の公開

・議会の会議資料(事前配布)の公開

・議会決議の課程(プロセス)の公開

・議員個人の賛否結果の公開

・議員の視察報告、議長交際費の公開

さらに、議会への住民参加の視点では

・住民への説明機会の開催(議会報告会・住民意見交換会・住民説明会など)

・請願、陳情における提案説明の住民参加

・夜間議会、休日議会の開催

・市民モニター制度の導入

・パブリックコメント制度の導入

その他、二元代表制における議会機能の強化などについても指摘がありました。

私たち会派一同・・・山のように積まれた議会改革の宿題に、大きなため息をつきながらも今すぐにでも実行できる課題には・・・スピード感を持って臨もうと、今後の改革への活動を確認いたしました。

私は、みさわ未来の政策部長として、また議会運営委員会の副委員長として・・・来年は、三沢市議会の改革元年の年にしたいと決意を新たにしました。

研修後は、会派の忘年会も行われ、今年一番お世話になった佐藤さんを囲み、夜遅くまで・・・三沢の未来について語り合いました。

この場をお借りして、佐藤淳さんに心から感謝申し上げます。一年間、本当にありがとうございました。 来年も宜しくお願いいたします。

「青森市行財政改革プラン2011」の事業仕分(パブコメ)

17日(金)午後6時より、プランニングネットワーク東北(青森市)において、“市民とマニフェストあおもり研究ラウンジ”主催の例会へ参加してきました。

例会では、青森市がこのたび策定した「青森市行財政改革プラン20011」を事業仕分し、その意見をまとめて青森市に対して意見として提出する事を目的に開催されました。

青森市では、厳しい行財政環境や新たな課題等への対応に向け、より効果的・効率的に市政を運営するため「青森市行財政改革プラン20011」の策定を進めてきました。

この計画は、「あおもり市民100人委員会」のご意見を参考にしながら市役所の各部局の長で構成する「青森市行財政改革計画策定会議(議長:副市長)」等で検討を重ね、このほど素案が出来上がったとのことです。

市としては、市民の皆さまからこの素案についてご意見を広く募集(パブリックコメント)し、今後の計画に反映するかなどを検討し、その結果を公表する予定になっています。(12月28日(火)締め切り)

例会では、本当に様々な意見が出されましたが・・・

一番多かった事は、鹿内市長の行財政改革に取り組む情熱(本気度)が伝わってこない。

また、あいまいな表現が多く、どこまで掘り下げて行うのか・・・実効性が感じられない等々・・・本当に多くのご意見が出されました。

この事は、青森市民が如何に今後の市の財政に対して不安を感じているかに他ならないのではないでしょうか。

後日、今回出された意見をまとめて提案することになっていますので、行政の担当者には前向きに検討して頂きたいと思います。

私は、三沢市民ですのでパブコメに参加できるかは分かりませんが、せっかくなので3点ほど提案させていただきます。

1、公会計改革の推進。(歳入・歳出の時代は終わりました!これからは一日も早く企業会計の導入をしなければなりません)

2、包括予算制度導入など、予算編成プロセスをゼロベースで見直し新たな予算編成の仕組みづくりを考える(勿論、その為の市民協働による事業仕分は必須)

3、政策の実効性と市民協働の観点から、条例制定を積極的に推進する。(条例制定のプロセスは、まさに“まちづくり”の推進エンジン!です)

元市幹部に賠償請求へ(青森市官製談合)

【東奥日報ニュース速報】青森市の官製談合問題で、鹿内博市長は17日、佐々木誠造元市長、米塚博元副市長ら元市幹部4人に対して、監督責任を怠り談合を看過・助長させたなどとして、官製談合と認定された2006年5月から約3年分の損害約16億6千万円を賠償請求することを明らかにした。27業者と連帯しての支払いを求める。業者単独分を含めた全体の賠償請求額は約21億5千万円。談合を幇助(ほうじょ)したとされた米塚氏の告訴については、しないとした。

先ず持って、行政トップへの賠償請求を決断した鹿内市長へ心から敬意を表したいと思います。

4月26日付けの私のブログ『鹿内議員と鹿内市長・・・「天地人」より』でも紹介しましたが・・・

鹿内市長を追及できない鹿内議員が内なる声でささやいているに違いない。「本当の市民派か否か、市民が見ているぞ」。(天地人)

今回、鹿内市長が本当の市民派として対応をしたと思います。

この事は、今後の市議会への対応についても大きな影響を及ぼす事になるのではないでしょうか。

談合に関わった業者への処分が甘かったと批判された鹿内市長・・・。

何か心境の変化があったのでしょうか。

何れにいたしましても、市長初めとする市幹部への高額の賠償請求は市民のみならず、県民が注目しなければなりません。

もう一つ・・・議長が「議会基本条例」制定について言及した青森市議会の今後も目が離せません!

 

 

青森県第1位(人口1万人当たり消防吏員数)

青森県内の2009年における火災発生、救急・救助の出動・出場状況は、火災出火件数631件、救急出場件数41,693件、救助出動件数695件となっています。(以下、デーリー東北より抜粋)

そうした中、人口1万人当たりの消防吏員数は青森県が18,1人で秋田県(17,9人)、北海道(16,2人)を抑えて、堂々の全国1位なのです。

さて、消防吏員とは市町村などの消防本部に常勤して専門的に消火・救急・救助などの業務に従事する一般職の公務員のことで、青森県では14消防本部に消防吏員が2,550人(2010年)が消防業務に従事しています。

消防吏員は全国では約15万6千人、人口1万人当たりでは全国平均が12,1人ですので、県民は日本一“手厚い態勢”で生命、身体、財産を守られているといえるかもしれません。

県内においては、14全消防本部のうち13消防本部が全国平均を上回っています。

県南地方では、十和田地域広域事務組合が21,3人、中部上北広域事務組合24,9人、三沢市25,6人、下北地域広域事務組合33,1人などです。

最も多いのは北部上北広域事務組合の38,0人で全国平均の3倍超です。これは、管内に石油備蓄基地や核燃料サイクル施設が立地し、消防車両の配置などで有事に備えた態勢を敷いているためなのです。

逆に、県内で唯一、全国平均を下回っているのが八戸地域広域市町村圏事務組合で11,9人となっております。

さて、三沢市は、つがる市、平川市、板柳町と同様に自治体の単独消防ですが今後、消防本部の再編計画(30万人に1本部)において再編されていくことになります。

現在、職員の定数や処遇について検討が進めらていると聞いておりますが・・・再編については、予想以上にハードルが高いのが現状です。

三沢市においては、三沢飛行場(民間・自衛隊・米軍)を抱え、さらに近隣に核燃サイクル施設を見据え・・・上北、下北地域の防災の要といっても過言ではありません。

今後の再編計画の推移は、注意深くチェックしていかなければなりません。

写真は、高規格救急車車両の公開訓練の模様(08年)

第1回教育支援プラットフォーム上北地区実行委員会の開催

14日(火)午前9時30分より県立三沢航空科学館の会議室において、私が実行委員長を務める掲題の会議が行なわれ、実行委員並びにボランティアの方々を含め12名の皆様に出席していただきました。

この委員会の目指すものは、「地域ぐるみで子どもを育む社会」の実現です。

具体的には、学校や家庭に加えて、地域住民や団体、NPO、企業等の目が子ども達に注がれ、安全・安心が守られると共に、学校、家庭、地域に於いて効果的な教育活動が展開されることにあります。

簡単にいうと、教育支援にご理解をいただいた企業やボランティア団体等をプラットフォームに位置づけ、そこと学校をマッチングしコーディネートする“しくみ”を作りあげる事を目標にしています。

これまで、実行委員会の開催に先がけ、この事業のボランティアを公募したところ、当委員会には6名のボランティアさんが登録していただき、既に教育支援活動推進員として計5回の研修を受講されております。

今後は、青森県教育長より推進員として認定証が授与され、学校と企業を直接廻り総合学習やキャリア教育の支援を行なうことになります。

今回の会議では、この活動の基本となる『教育CSRに関するアンケート調査』(県内小中学校教員を対象)の結果も報告され、詳細な学校ニーズや現場ならではの問題等が明らかになりました。

出席者からは、アンケート調査から、「この事業の必要性が強く感じられた。また、小学校と中学校ではニーズの違いが分かる。まずは、こういった事業があることをカタログなりパンフレットでPRする事で、ボランティアさんも動きやすいし、学校側も理解しやすいのではないか。」

また、「学校側としては、総合学習の際の一番のネックは移動手段である。子ども達の移動に対してバス等を配車してくれるプラットフォームも確立出来ないか。」

などなど・・・具体的な意見が多数寄せられました。本当に嬉しい限りです。

委員長の私とすれば、年明けそうそう今回いただいたご意見をまとめ上げ、今後(次年度につながる)のアクションプランを作成したいと思います。

私は、地域コミュニティが、これからの“まちづくり”の大きなカギになると信じて疑いません。

そのコミュニティを学校という核から作り上げていく・・・そんなことから、「教育支援プラットフォーム」の一連の事業が、地域を動かし地域を自立させることのできる大きな力となれるよう全力を尽くして参りたいと思います。

最後になりましたが、この場をお借りして、実行委員会の委員の皆様、ボランティアの皆様、今後とも宜しくお願いいたします。

※なお、この事業は当上北地区はじめ、下北地区、中南西北地区、県内3地区で実施されております。

青森市総合計画基本構想が25分で可決(市議会総務企画常任委員会)

青森中央学院大学経営法学部 専任講師の佐藤淳さんのツイートで、 地方自治体が策定する自治体のすべての計画の基本となる、総合計画の基本構想が、執行部説明15分、質疑10分で、採決可決したとの事です。

【総合計画・基本構想(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)】

総合計画は、地方自治法第2条第4項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない。」を根拠に策定する自治体の全ての計画の基本となる計画である。基本構想の必要性がうたわれており、基本構想を受けて、おおむね10年間の行政計画を示す基本計画、3年間程度の具体的施策を示す実施計画の3つを合わせて総合計画という。地域の将来像やなすべき施策や体制、プログラム等が記述される。

基本構想は、施策や事業における基本概念。自治体のめざす将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示すもので、建築や都市の開発、設計の一過程で、企画、事業実施のための概念や理念、計画や事業全体のガイドラインを指す。具体的な検討のための周辺環境を含めた現況把握や事業実施のための課題抽出、課題を受けた計画と設計段階での諸条作を整理し、可能性のある土地建物の利用方針、事業実施体制、計画等をまとめた、実現性のある整備戦略的な方針。

 ここで佐藤淳さんのツイートを紹介します。

Satoatsushi0529 これから青森市議会総務企画常任委員会を傍聴します。審議会で議論された総合計画の基本構想、議会でどのように審議されるかしっかり見たいと思います。

Satoatsushi0529 青森市議会総務企画常任委員会、総合計画基本構想の審議、執行部説明15分、質疑10分で、採決可決しました。これで良いのでしょうか。審議会で1年以上議論してきたことがこんなあっさり。本当にやばいぞ青森市議会!!

Satoatsushi0529 青森市議会の総合計画の審議、そもそも議案の資料を忘れてきた議員が数名。審議会の委員はしっかり事前に資料を読み込んで参加していましたし、何より意見が沢山でて進行に困るぐらいでしたが。この違い何でしょうか。

佐藤さんは、基本構想の審議会における第一分科会(行政経営・人材マネジメント他、地方自治全般)の座長を務めており、本当に1年以上真剣に議論を積み重ねた方ですが、青森市の今後の10年間を方向付ける大事な基本構想が、常任委員会でどの様に議論されるのか、一市民の目線でも傍聴していたものと思います。

しかし、結果はこの通りです。

総合計画の基本構想は、議会の議決を経なければなりませんが、この基本構想に裏づけられる基本計画や実施計画は議会の決議を必要としません。

よって、ここで議会が真剣にチェックしなければ、議会や議員が“青森市の未来”に責任を負う事にはならないのだと思うのです。

現在では、多くの議会が基本構想のみならず、基本計画をも議会決議を経なければならないよう条例で定めております(三沢市では未制定)。

何れにしても、市民不在の議会と言わざるを得ません。

このツイートを見ていた弘前市議の三上直樹さんのツイートは・・・

mikmac 前職時代の弘前市でも全員で丸一日の審議でした。改選した意味ないですね。

三沢市では、総合計画よりもやや縮小した総合振興計画の審議において、会派「市民クラブ」が最大会派であった時代でも、全員協議会で3時間以上要した記憶がございます。

さて、これ以上他市の事について申し上げませんが・・・

政治に関わるものとして、鹿内市長のマニフェストと基本構想の整合性や実効性について・・・青森市議会は市民に対して明確に説明が出来るのであれば問題は無いのです。

現職の鹿内さん支持か、元職佐々木さん支持かは別として、先の市長選挙でそれぞれの政策で闘ってきた市議会議員は、この基本構想に対して大きな責任を担う事は忘れてはけないと私は思います。

 最後に・・・佐藤淳さんは、青森市民として本当に怒っていました。

「はやぶさ」に最後の地球を見せて・・・(JAXAコズミックカレッジin三沢航空科学館)

12月12日(日)、県立三沢航空科学館に於いてJAXA(宇宙航空研究開発機構)と県立三沢航空科学館が主催するJAXAコズミックカレッジが行なわれ、宇宙少年団みさわ分団のリーダーとしてお手伝いをして参りました。

このカレッジは、宇宙をテーマにした体験型教育プログラムで小学校3年生~中学校3年生を対象に開催されるもので、今回はJSXA宇宙教育センターの宇津巻達也先生の「はやぶさ」についての講演会とカレッジ公認講師の方々による「傘袋ロケット工作と熱気球の飛行」のプログラムに160名のご家族の皆さんが参加いたしました。

 宇津巻先生の「はやぶさ」での講演会は本当に感動しました。

特に、最後の最後まで頑張った「はやぶさ」に対して、地球にいるスタッフが・・・

地球に突入し燃え尽きる前に、是非とも「はやぶさ」に最後の地球を見せてあげたい!!

「はやぶさ」の目にあたるカメラを短い時間の中・・・カメラを地球に向ける姿勢制御をスタッフ総出で見守ったとの事でした。

そして、「はやぶさ」の見た最後の地球の映像がスクリーンに映し出された時、思わず目頭が熱くなりました。このプロジェクトに携わった人たちにとって、「はやぶさ」はただの探査機ではなく、仲間の一員なんだと思いました。

最後まであきらめない事の素晴らしさに!改めて感動しました(涙)。

以下、コスミックカレッジのひとコマです!

「はやぶさ」のターゲットマーカー(世界で80万人登録)に登録した方が、会場に2名いて・・・ビックリです!

※ターゲットマーカーとは、「はやぶさ」の着陸地点の目印で、いまでも小惑星イトカワに存在しています。

工作の前に宇宙少年団副団長の山崎直子さんから参加者へメッセージが送られました。「夢はあきらめないで!」

濡れた傘を入れる袋で簡単にロケットが作れます。バランスの良いロケットは驚くほど飛びます(汗)。

事前にスタッフで製作していたゴミ袋の熱気球!エントラスで飛行に大成功。お見事でした!

科学館のインフォメーションに飾ってある「はやぶさ」の模型。弘前市出身の川口淳一郎プロジェクトリーダーのサイン入りです。

来年の4月2日(土曜日)3日(日曜日)に弘前市立博物館で「はやぶさ」展が開催されます。私も必ず行きます!!

議会改革度上位議会に学べ(議会改革取り組み度調査)

地方自治体を取り巻く環境の急激な変化や地方自治法改正による地域主権の推進により、現在は地方議会において改革が必要な状況となっております。

そうした中、早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭所長)では、地方議会のあり方を調査・研究するための検討部会「議会改革調査部会」を発足し、自立した地域をつくるために全国で広がる議会改革の流れと、その動向の調査を実施しております。

「議会改革度調査」は、昨年秋にも行なっておりますが、今回はより議会改革度を正確に計るべく、全議会の「情報公開」、「住民参加」及び「機能強化」について調査しております。

また、議会改革を推進していくための指標を構築したいとの思いから調査結果については取りまとめ次第、全国議会の水準や各議会の状況、加えて議会改革を推進するための方向性など、公表していくとの事です。

先般、同研究所の研修会「2011年統一地方選挙の展望」に参加した際に、その議会改革に関する取組度調査の結果報告(速報)がございましたので遅くなりましたが、ここでお知らせしたいと思います。

なお、この調査結果を基に、市議会会派「みさわ未来第8回研修会」を以下の日程で行ないます。

改革への道は!まだまだ始まったばかりです。

【みさわ未来 第8回研修会】

・日時 平成22年12月18日(土) 午後3時30分~午後6時まで

・場所 三沢市総合福祉センター 第3研修室

・内容 「議会改革度調査にみる議会改革の具体的取り組みについて」

・講師 青森中央学院大学 経営法学部 専任講師

     早稲田大学マニフェスト研究所 客員研究員  佐藤 淳 氏

【議会改革度上位議会】(11月5日現在、未回答議会が30%強あり)

 1位:長野県松本市議会

 2位:福島県会津若松市議会

 3位:北海道福島町議会

 4位:三重県議会

 5位:神奈川県大磯町議会

 6位:兵庫県加西市議会

 7位:京都府京丹後市議会

 8位:東京都町田市議会

 9位:熊本県御船町議会

10位:埼玉県所沢市議会

※福島県以外の東北地区で上位にランクされたのは岩手県議会の11位。

因みに、青森県は都道府県別に平均点を算出した結果、41位~47位のグループに入ってしまいました(涙)。

まもなく、マニフェスト研究所では最終結果を報告すると思いますが・・・この結果を十分に分析し、まずは三沢市議会の現状を把握しなければいけません。

そして、問題点を整理し優先順位を決め、その行程(タイムスケジュール)を策定し、進めて行かなければならないと考えます。

「議会基本条例」の制定は基より、条例の制定ありきではなく幅広く議論を積み上げていきたいと思います。

議会運営委員会でも副委員長として、より積極的に改革を進めていくよう全力で取り組んでいくことを改めて市民の皆様にお誓い申し上げます。

アメリカ村整備事業は総額85億1,100万円

昨日の本会議で中心市街地活性化拠点施設MGプラザの運営会社MGインターナショナル株式会社(MGI)へ、9,500万円(6,500万円出資金・3,000万円貸付金)の財政支援が賛成11、反対4、退場(棄権)3で可決されました。今後、市は筆頭株主(49%)としてMGIへ役員、監査役を派遣するとの事です。

これで、当市のこのアメリカ村整備事業は、区画整理事業も含めて総額85億1,100万円になりました。

これだけの巨費を投じた事業ですから、絶対に失敗できません!

MGIの第3セクター化には真正面から反対いたしましたが、決まった以上市民の皆様にもご協力いただき、市民総出でこの事業をバックアップしていかなければなりません。

来年2月に行なわれるMGIの株主総会に注目です!!

以下、三沢市中心市街地活性化基本計画(アメリカ村整備事業)の事業費の内訳。赤字はその内の三沢市の負担

1、中央地区都市計画区画整理事業費   64億6,000万円(40億1,700万円)※13億1,700万円+市債27億

2、大町・ゲート前東線歩道整備事業費   8億5,500万円(2億5,500万円)※1億1,000万円+市債1億4,900万円

3、アメリカ広場整備事業費   2億4,300万円(1億2,100万円)※5,100万円+市債7,000万円

4、ゲート前歩道環境整備事業費   6,000万円(900万円

5、MGプラザ建設事業費   7億9,800万円(1億3,900万円

6、MGI支援金   9,500万円(9,500万円

合計  85億1,100万円(46億3,100万円)※17億1,200万円+市債29億1,900万円

この事業の三沢市の負担比率は約55%です。

★市債とは三沢市の借金の事です。

MGプラザ運営会社MGIは第3セクター化へ

9日(木)午前10時より、三沢市議会第4回定例会(12月議会)が開催され上程された全ての議案が可決されました。

なお、MGプラザの運営会社MGインターナショナル株式会社(MGI)の支援金9,500万円(MGI出資金6,500万円・貸付金3,000万円)が盛り込まれた議案第61号:平成22年度三沢市一般会計補正予算は、討論・採決の結果、賛成11・反対4・退場(棄権)3で可決されました。

討論では、野坂篤司議員(みさわ未来)、奥本菜保巳議員(無会派・共産党)から反対討論が、鈴木重正議員(至誠会)、山本弥一議員(市民クラブ)からは賛成討論が其々行なわれました。

【反対討論】

野坂議員:MGIへ市民の血税を拠出するにあたり、再建計画・返済計画・事業計画があまりにも杜撰(ずさん)であり、今後ともなし崩し的に血税が注ぎ込まれる可能制高い「第3セクター」方式の債権は無謀である。今一度計画を練り直し条件を整えるため再検討すべきと考える。

奥本議員:MGIへの支援金に対し市民への説明責任と合意形成が不十分であり、さらなる審議が必要と思う。

【賛成討論】

鈴木議員:今すべきことは、関係団体が一丸となり、アメリカ村とその拠点施設MGプラザを再生すること。そのために市は、その運営を責任を持って積極的に関与して行かなければならないと考える。

山本議員:80億円を投じてきたアメリカ村整備計画の核施設であるMGプラザへの支援を放置するとなれば、今後の本市の中心市街地活性化事業計画に影響が懸念される一方、その損失も予算額よりも多額になり、本市の活性化が望めないと考える。

なお、採決に於ける各議員の賛否は以下の通りです。(敬称略)

【反対者】野坂篤司、太田博之、加澤明(以上みさわ未来)、奥本菜保巳(無会派・共産党)

【賛成者】森三郎、小比類巻正規、西村盛男、鈴木重正(以上至誠会)、小比類巻雅彦、堤喜一郎、山本弥一、舩見亮悦(以上市民クラブ)、天間勝則(みさわ未来)、春日洋子(無会派公明党)、藤田光彦(無会派民主党)

【退場者】堀光彦、瀬崎雅弘(以上みさわ未来)、小比類巻種松(市民クラブ)

私は、このブログでも再三言ってきましたが、賛成討論にある「市は、責任を持って関係団体が一丸となりアメリカ村とMGプラザを再生すること」については、全く異論はございません。

ただ、MGIの第3セクター化に問題があると言っているのです。

残念ながら、賛成討論はMGプラザの必要論で終始し、第3セクター化について一言も触れられていないのは、議員の責任として如何なものなのでしょうか?

可決されたからには、私も全力で協力して参りますが・・・3月議会では、新しい経営陣で望む次期事業計画については、その方向性を明確に示していただきたいと思います。

以下、可決された議案です。

○議案第61号 平成22年三沢市一般会計補正予算(第4号)

○議案第62号 平成22年三沢市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

○議案第63号 平成22年三沢市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

○議案第64号 平成22年三沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)

○議案第65号 平成22年三沢市下水道事業特別会計補正予算(第2号)

○議案第66号 平成22年三沢市介護保険特別会計補正予算(第3号)

○議案第67号 平成22年三沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

○議案第68号 平成22年三沢市水道事業会計補正予算(第1号)

○議案第69号 平成22年三沢市立三沢病院事業会計補正予算(第1号)

○議案第70号 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について

○議案第71号 三沢市特別職の職員の給料等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第72号 三沢市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第73号 三沢市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第74号 三沢市消防本部手数料条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第75号 三沢市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

○議案第76号 財産の取得について

○議案第77号 公の施設の指定管理者の指定について(三沢市立図書館)

○議案第78号 公の施設の指定管理者の指定について(三沢市大空ひろば)

○議案第79号 市道の路線の認定について

Page 2 of 3123